1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 連結の範囲の変更
NCアグロ函館株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日本ポリテック株式会社は、株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社
主要な非連結子会社は、日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱
なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他）および関連会社（富山共同自家発電㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ポリテック株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～50年
機械装置および運搬具 2～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
無形固定資産その他 5～18年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケア、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
② ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が49百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金は49百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産」が0円35銭増加しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は670百万円、株式数は139,400株です。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
5 保証債務
従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※7 貸出コミットメント
当社および連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
※3 販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費
※4 信託受益権受贈益
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
主に研究開発、設備投資及び事業運営に使用することを目的として受贈したものです。信託財産の交付時に現預金を受取予定となります。
※5 条件付対価受入益
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社のキノキシフェン事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定を行っております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.82％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社ファインケミカル事業及び一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定を行っております。正味売却価額については公示価格等をもとに算定し、使用価値の測定については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,666,077株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,664,900株、単元未満株式の買取による増加1,177株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,508,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少8,500株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首152,500株、当連結会計年度末144,000株）が含まれております。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2．2023年11月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,738株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,335,300株、単元未満株式の買取による増加438株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,004,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少4,600株であります。
4．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首144,000株、当連結会計年度末139,400株）が含まれております。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2．2024年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
※1 連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入、社債及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
貸付金は、主に関係会社に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
(1)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
当連結会計年度（2025年3月31日）
（3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
当連結会計年度（2025年3月31日）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の評価に分類しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行している社債は活発な市場における相場価格が認められないため、社債の時価は、業界団体等により公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,983百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年3月31日）
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,737百万円）につきましては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：百万円)
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券については353百万円（その他有価証券の株式353百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券については88百万円（その他有価証券の株式88百万円）の減損処理を行っております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度314百万円です。
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.36％から31.26％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△27,159百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△26,240百万円について、セグメント情報においては調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。