# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

事業年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
営業収益 | （百万円） | 1,207,594 | 1,349,489 | 1,377,827 | 1,504,687 | 1,579,812
経常利益 | （百万円） | 210,965 | 253,710 | 271,819 | 241,158 | 262,960
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 135,655 | 155,171 | 165,343 | 168,432 | 189,356
包括利益 | （百万円） | 167,166 | 262,605 | 280,004 | 358,867 | 261,325
純資産 | （百万円） | 2,061,447 | 2,236,432 | 2,379,941 | 2,624,593 | 2,740,873
総資産 | （百万円） | 6,072,519 | 6,493,917 | 6,871,959 | 7,583,748 | 7,996,591
1株当たり純資産額 | （円） | 1,383.47 | 1,514.58 | 1,664.47 | 1,896.25 | 2,057.47
1株当たり当期純利益 | （円） | 101.34 | 116.45 | 125.54 | 131.96 | 151.04
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | 101.33 | 116.44 | 125.53 | 131.96 | 151.04
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.8 | 31.4 | 31.7 | 32.1
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 8.1 | 7.9 | 7.4 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 19.07 | 15.62 | 12.56 | 21.10 | 16.10
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 207,414 | 280,090 | 269,914 | 307,249 | 324,116
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △297,303 | △313,778 | △312,046 | △362,017 | △361,505
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 50,425 | 90,973 | 30,457 | 100,433 | 12,871
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 172,307 | 234,244 | 225,772 | 275,965 | 256,881
従業員数 | （人） | 9,982 | 10,202 | 10,655 | 11,045 | 11,412
［外、平均臨時雇用者数］ | [7,280] | [7,066] | [6,975] | [7,339] | [7,752]

（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

事業年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
営業収益 | （百万円） | 542,646 | 567,286 | 523,275 | 612,296 | 676,095
経常利益 | （百万円） | 158,345 | 128,934 | 107,856 | 153,483 | 199,531
当期純利益 | （百万円） | 110,616 | 93,612 | 67,408 | 146,108 | 204,082
資本金 | （百万円） | 142,279 | 142,414 | 142,414 | 142,414 | 142,414
発行済株式総数 | （千株） | 1,391,328 | 1,391,478 | 1,324,288 | 1,324,288 | 1,250,838
純資産 | （百万円） | 1,552,434 | 1,585,962 | 1,565,060 | 1,689,845 | 1,738,643
総資産 | （百万円） | 4,936,321 | 5,079,089 | 5,326,049 | 5,742,398 | 6,046,904
1株当たり純資産額 | （円） | 1,159.58 | 1,198.95 | 1,207.23 | 1,334.49 | 1,395.34
1株当たり配当額 | （円） | 31.00 | 36.00 | 38.00 | 40.00 | 43.00
（うち1株当たり 中間配当額） | (12.00) | (16.00) | (19.00) | (20.00) | (21.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 82.64 | 70.26 | 51.18 | 114.47 | 162.79
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | 82.63 | 70.25 | 51.18 | 114.47 | 162.78
自己資本比率 | （％） | 31.4 | 31.2 | 29.4 | 29.4 | 28.8
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 6.0 | 4.3 | 9.0 | 11.9
株価収益率 | （倍） | 23.39 | 25.89 | 30.80 | 24.32 | 14.94
配当性向 | （％） | 37.5 | 51.2 | 74.2 | 34.9 | 26.4
従業員数 | （人） | 953 | 1,053 | 1,091 | 1,184 | 1,242
［外、平均臨時雇用者数］ | [156] | [166] | [179] | [191] | [185]
株主総利回り | （％） | 123.1 | 118.2 | 105.4 | 183.7 | 164.3
（比較指標： 配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,047.50 | 1,980.00 | 2,043.00 | 2,869.00 | 3,082.00
最低株価 | （円） | 1,499.50 | 1,546.00 | 1,539.00 | 1,559.00 | 2,042.50

（注）1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 2024年度の1株当たり配当額43円00銭のうち、期末配当額22円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2【沿革】

当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。

今日までの経過の概要は次のとおりであります。

年月 | 摘要
1937年 5月 | 当社設立：資本金1,500万円 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月 | 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月 | 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月 | 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還 ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月 | 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月 | 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月 | 札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月 | 名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月 | 丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 1972年 4月 | 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 6月 | 泉パークタウン第1期起工
1972年10月 | 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月 | 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973年11月 | 札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983年 3月 | 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月 | 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 1986年 3月 | 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立 メックユーケー社を設立
1986年10月 | 横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）

年月 | 摘要
1989年 3月 | イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989年 7月 | 広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990年 4月 | 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加
1991年 4月 | 大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）
1993年 7月 | 横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月 | 本店を東京ビルに移転
1999年 4月 | 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000年 4月 | 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000年11月 | ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立
2001年 6月 | 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002年 8月 | 丸の内ビル竣工
2003年 3月 | 本店を大手町ビルに移転
2004年 9月 | 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005年 3月 | 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005年10月 | 東京ビル竣工
2007年 4月 | 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行） 新丸の内ビル竣工
2007年 9月 | ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
2008年 1月 | 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008年 2月 | ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
2008年 4月 2008年10月 2009年 3月 2009年 4月 | 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入） 三菱地所アジア社を設立 チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化 藤和不動産㈱を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2010年 1月 2011年 1月 2011年 4月 2012年 1月 2012年10月 2013年 4月 2014年 7月 2015年10月 2015年11月 2016年 4月 2016年 6月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 1月 2018年 8月 2018年10月 2020年 9月 2021年 6月 2021年12月 2022年 4月 | 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止 三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅 分譲事業を統合） 上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止） 丸の内永楽ビル竣工 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工 三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立 三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足 大名古屋ビル竣工 大手門タワー竣工 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工 指名委員会等設置会社へ移行 大手町パークビル竣工 台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止） 本店を大手町パークビルに移転 台灣三菱地所股份有限公司を設立 丸の内二重橋ビル竣工 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 TOKYO TORCH　常盤橋タワー竣工 名古屋証券取引所における株式の上場廃止 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### 3【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。

各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1) コマーシャル不動産事業

当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

（ビル事業）

① ビル開発・賃貸事業

・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。

・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。

・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。

・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。

② 駐車場事業

・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。

③ 地域冷暖房事業

・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。

（商業施設事業）

・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。

（物流施設事業）

・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。

・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。

・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。

（ホテル事業）

・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。

・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。

（空港事業）

・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。

(2) 丸の内事業

当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

① ビル開発・賃貸事業

・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。

・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。

・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他1社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。

・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。

② ビル運営・管理事業

・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。

③ 地域冷暖房事業

・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。

④ その他事業

・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。

丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。

(3) 住宅事業

当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。

① 不動産販売事業

・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。

・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。

② 住宅管理事業

・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。

・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。

③ 開発事業

・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。

④ 不動産仲介事業

・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

⑤ 注文住宅事業

・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。

・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しております。

⑥ 余暇事業

・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。

・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。

・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。

⑦ その他事業

・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っております。

・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。

・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。

・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。

住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。

(4) 海外事業

当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。

・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社242社並びに持分法適用関連会社92社は、世界各地で不動産事業を展開しております。

・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。

・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。

・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。

海外事業は海外事業セグメントに区分しております。

(5) 投資マネジメント事業

当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。

・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。

・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。

・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社67社並びに持分法適用関連会社18社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。

投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。

(6) 設計監理・不動産サービス事業

（設計監理事業）

当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。

・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理の他、建築・土木全般に亙る各種コンサルティング業務を行っております。

・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理の他、内装工事請負を行っております。

（不動産サービス事業）

当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。

・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。

設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。

(7) その他の事業

・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。

・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。

その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。

上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。

### 4【関係会社の状況】

① 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
営業上の取引等 | 当社関係者／全取締役
㈱サンシャインシティ | 東京都 豊島区 | 19,200 | コマーシャル不動産事業 | 90.7 | － | 4/12 | *4
池袋地域冷暖房㈱ | 東京都 豊島区 | 1,200 | 〃 | 68.0 | － | 3/7 |
(47.0)
㈱横浜スカイビル | 横浜市 西区 | 3,591 | 〃 | 67.8 | － | 6/9 |
東京ガレーヂ㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 54.9 | 駐車場の運営管理委託 | 2/5 |
豊洲三丁目開発特定目的会社 | 東京都 中央区 | 2,900 | 〃 | － | ビルの運営管理受託 | － |
三菱地所・サイモン㈱ | 東京都 千代田区 | 249 | 〃 | 60.0 | － | 3/6 |
㈱東京流通センター | 東京都 大田区 | 4,000 | 〃 | 75.8 | 物流施設の運営管理委託 資金の援助 | 3/9 |
名古屋みなとデベロップメント 特定目的会社 | 東京都 中央区 | 42,300 | 〃 | － | 物流施設の開発管理受託 | － | *4
座間デベロップメント特定目的会社 | 東京都 中央区 | 40,500 | 〃 | － | 物流施設の開発管理受託 | － | *4
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 〃 | 100.0 | 資金の援助 不動産の賃貸 | 7/8 |
三菱地所プロパティマネジメント㈱ | 東京都 千代田区 | 300 | 丸の内事業 | 100.0 | ビル、商業施設の 運営管理委託 | 8/8 |
日本リージャス㈱ | 東京都 新宿区 | 10 | 〃 | 100.0 | 不動産の賃貸、資金の援助 | 5/6 |
丸の内熱供給㈱ | 東京都 千代田区 | 2,775 | 〃 | 65.6 | 冷温熱の購入 | 6/9 |
丸の内ダイレクトアクセス㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | 〃 | 51.0 | － | 4/6 |
㈱東京交通会館 | 東京都 千代田区 | 400 | 〃 | 50.0 | 不動産の賃貸 | 4/8 |
メック都市開発９号特定目的会社 | 東京都 中央区 | 69,002 | 〃 | － | ビルの開発管理受託 | － | *4
匿名組合大手町第三インベストメント | 東京都 中央区 | 33,135 | 〃 | － | ビルの運営管理受託 | － | *4
TOKYO390特定目的会社 | 東京都 中央区 | 23,000 | 〃 | － | ビルの開発管理受託 | － | *4
三菱地所レジデンス㈱ | 東京都 千代田区 | 15,000 | 住宅事業、 海外事業 | 100.0 | 資金の援助 | 7/11 | *4,5
三菱地所ホーム㈱ | 東京都 新宿区 | 450 | 住宅事業 | 100.0 | － | 5/6 |
三菱地所ウッドビルド㈱ | 千葉市 美浜区 | 400 | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 6/7 |
(22.2)
三菱地所コミュニティ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 〃 | 100.0 | － | 7/11 |
(100.0)
三菱地所ハウスネット㈱ | 東京都 新宿区 | 100 | 〃 | 100.0 | － | 6/6 |
アーバンライフ㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 5/5 |
㈱菱栄ライフサービス | 東京都 世田谷区 | 100 | 〃 | 100.0 | 不動産の賃貸 債務保証 | 4/4 |
東富士グリーン㈱ | 静岡県 駿東郡 | 50 | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 5/5 |
㈱泉パークタウンサービス | 仙台市 泉区 | 30 | 〃 | 100.0 | 泉パークタウン内施設の 運営管理委託 | 6/6 |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
営業上の取引等 | 当社関係者／全取締役
㈱メックecoライフ | 東京都 品川区 | 10 | 〃 | 100.0 | － | 2/3 |
(100.0)
三菱地所コミュニティ ホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 〃 | 71.5 | － | 5/7 | *6
㈱メック・デザイン・インター ナショナル | 東京都 中央区 | 100 | 住宅事業、 設計監理・不動産サービス事業 | 100.0 | 設計監理業務の委託 | 6/7 |
三菱地所リアルエステートサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,400 | 設計監理・不動産 サービス事業 | 100.0 | 不動産仲介業務の委託 | 4/4 |
㈱三菱地所設計 | 東京都 千代田区 | 300 | 〃 | 100.0 | 設計監理業務の委託 | 6/8 |
三菱地所パークス㈱ | 東京都 港区 | 100 | 〃 | 100.0 | 駐車場運営管理業務の委託 | 5/11 |
(84.8)
三菱地所ITソリューションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 30 | その他の事業 | 100.0 | 情報システム管理・ ソフト開発委託 | 7/7 |
㈱メック・ヒューマンリソース | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 | 給与、厚生サービス、 教育・研修関連業務の委託 | 5/5 |
ジャパンリアルエステイト アセットマネジメント㈱ | 東京都 千代田区 | 263 | 投資マネジメント事業 | 100.0 | － | 4/4 |
三菱地所投資顧問㈱ | 東京都 千代田区 | 150 | 〃 | 100.0 | － | 4/4 |
TA Realty LLC | 米国・ マサチューセッツ州 | 千米ドル | 〃 | 70.0 | － | 3/7 |
3,229 | (70.0)
MEC Group International Inc. （メックグループインターナショナル社） | 米国・ ニューヨーク州 | 千米ドル | 海外事業、 投資マネジメント事業 | 100.0 | － | 6/6 |
1,640
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. （三菱地所ニューヨーク社） | 米国・ ニューヨーク州 | 千米ドル | 海外事業 | 100.0 | 資金の援助 債務保証 | 3/3 |
71,940 | (100.0)
MEC Finance USA,Inc. | 米国・ デラウェア州 | 千米ドル | 〃 | 100.0 | － | 3/3 |
500 | (100.0)
MEC USA,Inc. | 米国・ デラウェア州 | 米ドル | 〃 | 100.0 | － | 3/3 |
34,903 | (100.0)
Rockefeller Group International, Inc. | 米国・ ニューヨーク州 | 米ドル | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 4/5 |
100 | (100.0)
Rockefeller Group Development Corp. | 米国・ ニューヨーク州 | 米ドル | 〃 | 100.0 | － | 0/3 |
100 | (100.0)
Rockefeller Group Business Centers,Inc. | 米国・ ニューヨーク州 | 米ドル | 〃 | 100.0 | － | 0/3 |
100 | (100.0)
Mitsubishi Estate Europe Limited | 英国・ ロンドン市 | 千英 ポンド | 〃 | 100.0 | － | 2/2 | *4
682,462
Mitsubishi Estate London Limited | 英国・ ロンドン市 | 千英 ポンド | 〃 | 100.0 | 債務保証 | 2/2 | *4
(100.0)
510,243

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
営業上の取引等 | 当社関係者／全取締役
MEC UK Limited （メックユーケー社） | 英国・ ロンドン市 | 千英 ポンド | 〃 | 100.0 | － | 2/2 |
(100.0)
2,079
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 6/7 | *4
785,008
MJR Investment Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 9/10 | *4
598,913
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. （三菱地所アジア社） | シンガポール | 千シンガポールドル | 〃 | 100.0 | － | 3/3 | *4
392,643
One MEA Holdings Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 6/7 | *4
1,157,747
MEC India Investment Pte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル | 〃 | 100.0 | － | 3/3 |
74,050
MEC Oceania Investment Pty Ltd | オーストラリア | 千オーストラリアドル | 〃 | 100.0 | － | 2/2 | *4
57,327
菱城（香港）有限公司 （MEC Urban (HONGKONG) Limited） | 香港 | 千人民元 | 〃 | 100.0 | 資金の援助 | 2/3 | *4
1,228,119 | (50.0)
菱住投資有限公司 （MJR China Investment Limited） | 香港 | 千人民元 | 〃 | 100.0 | － | 1/2 |
666,705 | (100.0)
領恒有限公司 （Eternal Top Limited） | 香港 | 千人民元 | 〃 | 100.0 | － | 1/2 |
160,797 | (100.0)
その他287社 |  |  |  |  |  |  |

② 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
営業上の取引等 | 当社関係者／全取締役
オー・エー・ピー熱供給㈱ | 大阪市 北区 | 1,200 | コマーシャル不動産事業 | 35.0 | 冷温熱の購入 | 2/6 |
みなとみらい二十一熱供給㈱ | 横浜市 中区 | 3,000 | 〃 | 29.8 | 冷温熱の購入 | 4/9 |
常盤橋インベストメント特定目的会社 | 東京都 千代田区 | 115,600 | 丸の内事業 | － | ビルの開発管理受託 | － |
匿名組合大手町開発 | 東京都 千代田区 | 4,153 | 〃 | － | ビルの運営管理受託 | － |
佐倉ゴルフ開発㈱ | 千葉県 佐倉市 | 100 | 住宅事業 | 49.0 | － | 2/4 |
その他110社 |  |  |  |  |  |  |

（注）1. 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。

3. 議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

*4. ㈱サンシャインシティ、名古屋みなとデベロップメント特定目的会社、座間デベロップメント特定目的会社、メック都市開発９号特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、TOKYO390特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.、One MEA Holdings Pte.Ltd.、MEC Oceania Investment Pty Ltd、菱城（香港）有限公司は特定子会社に該当しております。

*5. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　 295,455百万円

(2) 経常利益　　　　47,962百万円

(3) 当期純利益　　　32,827百万円

(4) 純資産　　　　 86,072百万円

(5) 総資産　　　　 842,921百万円

*6. 三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、2025年4月1日付で三菱地所コミュニティ㈱に吸収合併されたため消滅しております。

### 5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コマーシャル不動産事業 | 2,395 | [950]
丸の内事業 | 2,144 | [367]
住宅事業 | 3,550 | [4,533]
海外事業 | 411 | [35]
投資マネジメント事業 | 396 | [34]
設計監理・不動産サービス事業 | 1,616 | [1,706]
その他の事業 | 502 | [53]
全社（共通） | 398 | [74]
合計 | 11,412 | [7,752]

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,242 | 人 | [ | 185 | 人] | 40 | 歳 | 6 | か月 | 13 | 年 | 11 | か月 | 13,478,300 | 円

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コマーシャル不動産事業 | 385 | [28]
丸の内事業 | 263 | [57]
住宅事業 | 79 | [12]
海外事業 | 25 | [3]
投資マネジメント事業 | 14 | [1]
その他の事業 | 78 | [10]
全社（共通） | 398 | [74]
合計 | 1,242 | [185]

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社（890名）及び一部米国連結子会社（104名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、（　）内は2025年3月31日現在（一部米国連結子会社は2024年12月31日現在）の組合員数であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） *1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） *2,*3 | 労働者の男女の賃金の差異（％）*1,*4,*5
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用労働者
9.2 | 84.0 | 53.3 | 56.3 | 44.2

（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年4月1日時点のものであります。

*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

*3. 「2024年度（2024年4月から2025年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2023年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2024年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

*4. 「2024年4月から2025年3月の課税支給総額（a）」を「2025年3月時点で給与が支給されている従業員の人数（b）」で除することで算出した「年間平均賃金（a/b）」において、男性を100としたときの女性の割合を記載しております。（事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見られないことから、（b）について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しております。）なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。

*5. 役員・顧問、給与が支給されていない者（休職・通年海外赴任等）は対象外としており、有期雇用労働者には再雇用社員が含まれます。

Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足

・管理職になりうる職掌のうち非管理職の女性社員比率は約34%であり、かつ下記の施策の実行などにより、比率の改善が見込まれます。

＜施策＞ 女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり

・ 外部提携サービスを利用した保活支援

・ 会社提携託児所

・ ベビーシッター費用補助

・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度

・ 退職者再雇用制度

・ 介護相談窓口の設置

＜目標値①＞

・女性管理職比率：2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%

女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。

＜目標値②＞

・採用における女性社員比率（新卒・キャリア）：毎年度40%

新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理職候補となる女性社員の増加を図ります。

Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足

・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。

＜施策＞

・男性の育休取得についての理解促進

・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内

・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨

・育休取得経験者による座談会の実施（体験談の社内共有）

・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知

＜目標値＞

・2030年度まで毎年100%以上を維持

Ⅳ. 男女間賃金差異に関する補足

・男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に、「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年数」、「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。

・総合職における同等級間の男女間賃金差異に上表までの差は見られず、一定の経験年数が必要となる管理職における女性比率を高めることで、改善につながるものと考えます。なお、管理職登用において、男女間に登用率の差はありません。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | （A）管理職に占める女性労働者の割合（％）*1 | （B）男性労働者の育児休業取得率（％）*2 | （C）労働者の男女の賃金の差異（％）*1 | 基準日、対象期間
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者
㈱サンシャインシティ | 23.4 | 33.3 | 72.8 | 73.3 | 62.8 | *3
東京ガレーヂ㈱ | 7.7 | －（対象者なし） | 77.8 | 76.3 | 85.9 | *3
三菱地所・サイモン㈱ | 41.8 | －（対象者なし） | 89.0 | 82.7 | 304.3 | *3
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 14.7 | 145.5 | 59.9 | 57.3 | 76.5 | *3
三菱地所プロパティマネジメント㈱ | 15.5 | 92.5 | 77.1 | 76.4 | 78.8 | *3
日本リージャス㈱ | 34.8 | －（対象者なし） | 50.0 | 48.7 | 110.6 | *4
丸の内熱供給㈱ | 0.0 | 100.0 | 78.1 | 76.5 | －（女性の非正規雇用労働者なし） | *3
三菱地所レジデンス㈱ | 13.8 | 81.3 | 70.2 | 67.7 | 76.9 | *3
三菱地所ホーム㈱ | 13.3 | 60.0 | 68.8 | 76.4 | 60.7 | *3
三菱地所コミュニティ㈱ | 6.3 | 55.6 | 60.2 | 60.9 | 78.3 | *3
三菱地所ハウスネット㈱ | 25.7 | 36.4 | 76.2 | 79.2 | 78.1 | *5
三菱地所投資顧問㈱ | 9.1 | 400.0 | 58.6 | 71.4 | 40.0 | *3
㈱メック・デザイン・インターナショナル | 40.0 | 66.7 | 72.2 | 77.6 | 54.8 | *3
三菱地所リアルエステートサービス㈱ | 6.8 | 5.6 | 62.3 | 61.1 | 85.4 | *5
㈱三菱地所設計 | 9.9 | 47.4 | 75.9 | 75.5 | 102.6 | *3
三菱地所パークス㈱ | 15.9 | 80.0 | 83.2 | 87.0 | 84.9 | *3
三菱地所ITソリューションズ㈱ | 16.9 | 70.0 | 81.1 | 82.2 | 83.9 | *3
㈱メック・ヒューマンリソース | 29.4 | 100.0 | 70.2 | 70.4 | －（男性の非正規雇用労働者なし） | *3

（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「2024年度（2024年4月から2025年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2023年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2024年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

*3. （A）は、2025年4月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年4月1日から2025年3月31日であります。

*4. （A）は、2025年3月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年3月1日から2025年2月28日であります。

*5. （A）は、2025年3月31日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年4月1日から2025年3月31日であります。