##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

####

#### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 28,238 | 31,535

当事業年度残高は、主にSpicers株式17,925百万円、Antalis S.A.S.12,291百万円であります。

#### (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

#### ①会計上の見積りの前提

当社は、国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社の株式を所有し、中核事業会社を傘下とする体制の下、当社グループの中核事業会社が各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。

#### ②当事業年度に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式の評価減の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、関係会社株式評価損の認識は不要と判断しております。

##### ③重要な見積項目とした根拠

投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、投資先の将来の業績に関する見通し等を勘案して検討しております。

また、中核事業会社は、投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した企業結合を実施していることから、それぞれの純資産持分相当額は、直接的または間接的に超過収益力の毀損の有無に影響を受けることとなります。

超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

##### ④翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

#### １．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

#### ２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

### （業績連動型株式報酬制度）

当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 26,957 | 百万円 | 27,976 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | 4,862 |
短期金銭債務 | 13 |  | － |

２　保証債務

（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 18,664 | 百万円 | 21,779 | 百万円
Antalis S.A.S. | 11,426 |  | 15,461 |
慶真紙業貿易(上海)有限公司 | 8,862 |  | 4,323 |
Spicers Limited | 1,263 |  | 756 |
ANTALIS（HONG KONG）LIMITED | 940 |  | 144 |
DaiEi Papers Korea Company Limited | － |  | 29 |
KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD. | 278 |  | － |
DaiEi Papers(USA)Corp. | 64 |  | － |
計 | 41,501 |  | 42,494 |

(２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 4,400 | 百万円 | 4,300 | 百万円

（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

(３)併存的債務引受

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 13,830 | 百万円 | 7,270 | 百万円

（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
賃料収入 | 436 | 百万円 | 470 | 百万円
受取配当金収入 | 509 |  | 5,487 |
経営指導料収入 | 787 |  | 668 |
業務委託料収入 | 93 |  | 103 |
営業取引以外の取引による取引高 | 306 |  | 625 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
従業員給料及び手当 | 381 | 百万円 | 281 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 83 |  | 27 |
退職給付費用 | 15 |  | 16 |
役員株式給付引当金繰入額 | 50 |  | 31 |
役員賞与引当金繰入額 | 41 |  | 35 |
株主優待引当金繰入額 | － |  | 61 |
減価償却費 | 12 |  | 4 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,238百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式31,535百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
会社分割に伴う子会社株式 | 3,509 | 百万円 |  | 3,612 | 百万円
減損損失 | 283 |  |  | 279 |
退職給付引当金 | 66 |  |  | 68 |
投資有価証券評価損 | 207 |  |  | 208 |
賞与引当金 | 25 |  |  | 8 |
退職給付信託運用収益 | 40 |  |  | 43 |
貸倒引当金 | 8 |  |  | － |
その他 | 449 |  |  | 442 |
繰延税金資産小計 | 4,589 |  |  | 4,662 |
評価性引当額 | △379 |  |  | △385 |
繰延税金資産合計 | 4,210 |  |  | 4,277 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,332 |  |  | △1,341 |
その他有価証券評価差額金 | △3,193 |  |  | △2,472 |
株式信託評価益 | △74 |  |  | △76 |
合併による投資有価証券評価益 | △117 |  |  | △100 |
その他 | △135 |  |  | △137 |
繰延税金負債合計 | △4,851 |  |  | △4,127 |
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） | △641 |  |  | 149 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ |  | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.4 | ％ |  | △22.0 | ％
評価性引当額等の増減 | 0.3 | ％ |  | △0.1 | ％
住民税均等割額 | 0.3 | ％ |  | 0.1 | ％
外国子会社合算税制 | 2.7 | ％ |  | － | ％
税率変更による影響 | － | ％ |  | △1.0 | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 | ％ |  | 7.0 | ％

#### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

#### ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、法人税等調整額が73百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

#### ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。