# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | IFRS会計基準
移行日 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2022年 ４月１日 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | － | 1,242,611 | 1,327,123
税引前利益 | （百万円） | － | 41,249 | 48,926
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | － | 22,761 | 29,971
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | － | 23,116 | 39,252
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 165,409 | 169,670 | 192,349
総資産額 | （百万円） | 468,251 | 488,728 | 518,730
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | － | 74.57 | 84.15
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 9.94 | 13.22
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 9.89 | 13.14
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 35.3 | 34.7 | 37.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 13.6 | 16.6
株価収益率 | （倍） | － | 26.7 | 16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 68,980 | 77,753
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △22,787 | △19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △41,779 | △53,803
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 95,933 | 101,233 | 108,369
従業員数 | （人） | 54,458 | 60,540 | 65,730
(外、平均臨時雇用者数) | (6,217) | (6,734) | (7,175)

（注） １．第16期よりIFRS会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

回次 | 日本基準
第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 970,572 | 950,722 | 1,060,893 | 1,223,967 | 1,327,123
経常利益 | （百万円） | 39,361 | 28,453 | 49,484 | 53,693 | 50,282
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,612 | 15,341 | 31,906 | 20,578 | 25,680
包括利益 | （百万円） | 5,099 | 19,762 | 37,822 | 29,987 | 30,710
純資産額 | （百万円） | 163,906 | 173,600 | 204,367 | 200,732 | 218,910
総資産額 | （百万円） | 370,993 | 381,179 | 425,110 | 442,159 | 462,575
１株当たり純資産額 | （円） | 63.99 | 67.60 | 79.39 | 81.53 | 88.74
１株当たり当期純利益 | （円） | 3.27 | 6.65 | 13.85 | 8.96 | 11.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.9 | 40.8 | 43.1 | 42.0 | 43.9
自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 10.1 | 18.9 | 11.2 | 13.2
株価収益率 | （倍） | 33.2 | 32.5 | 20.0 | 29.6 | 18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,592 | 36,805 | 50,692 | 52,796 | 63,534
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,576 | △13,188 | △7,057 | △22,504 | △19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,987 | △17,973 | △21,145 | △38,268 | △39,583
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 78,037 | 82,991 | 106,558 | 99,658 | 108,369
従業員数 | （人） | 45,179 | 49,434 | 54,458 | 60,540 | 65,730
(外、平均臨時雇用者数) | (5,595) | (5,326) | (6,217) | (6,734) | (7,175)

（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．IFRSを適用している在外子会社において、第14期の第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第13期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社及び国内連結子会社において、第15期より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

６．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第16期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 12,978 | 23,602 | 31,207 | 33,765 | 64,812
経常利益 | （百万円） | 741 | 14,115 | 18,091 | 16,953 | 47,718
当期純利益 | （百万円） | 3,103 | 14,005 | 18,054 | 6,709 | 45,176
資本金 | （百万円） | 17,479 | 17,479 | 17,479 | 17,479 | 17,479
発行済株式総数 | （千株） | 236,704 | 236,704 | 236,704 | 236,704 | 2,331,998
純資産額 | （百万円） | 92,499 | 99,641 | 109,555 | 97,515 | 126,725
総資産額 | （百万円） | 265,590 | 282,211 | 308,966 | 303,667 | 326,864
１株当たり純資産額 | （円） | 40.03 | 43.30 | 47.52 | 42.86 | 55.44
１株当たり配当額 | （円） | 30.0 | 26.0 | 42.0 | 61.0 | 8.6
(うち１株当たり中間配当額) | (15.0) | (13.0) | (20.0) | (21.0) | (4.3)
１株当たり当期純利益 | （円） | 1.34 | 6.07 | 7.84 | 2.92 | 19.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.8 | 35.3 | 35.5 | 32.1 | 38.8
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 14.6 | 17.3 | 6.5 | 40.3
株価収益率 | （倍） | 81.3 | 35.6 | 35.2 | 90.8 | 10.8
配当性向 | （％） | 224.6 | 42.8 | 53.5 | 208.8 | 43.4
従業員数 | （人） | 355 | 395 | 397 | 497 | 591
(外、平均臨時雇用者数) | (66) | (55) | (56) | (58) | (65)
株主総利回り | （％） | 62.3 | 123.9 | 159.7 | 157.0 | 132.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,691 | 2,352 | 3,685 | 3,240 | 261.2 (2,969)
最低株価 | （円） | 838 | 906 | 1,913 | 2,165 | 197.5 (2,395)

（注）１．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期（2023年３月）より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第16期の１株当たり配当額及び１株当たりの中間配当額については、2023年10月１日付の普通株式１株につき10株の割合での株式分割が、期首に行われたものと仮定して算出した数値を記載しております。

### ２【沿革】

当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）です。

日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年月 | 事項
1973年5月 | テンプスタッフ㈱設立
2006年3月 | テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年10月 | テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
2008年10月 | テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 （テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009年11月 | 専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年5月 | グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013年3月 | 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
2013年4月 | ㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化
2013年5月 | 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化
2015年3月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化
2015年6月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化
2015年11月 | コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年7月 | 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
2016年7月 | アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年7月 | 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更

年月 | 事項
2017年10月 | APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
2018年10月 | 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年1月 | 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
2019年7月 | 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化
2019年10月 | グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
2019年11月 | 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2020年4月 | 経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU(Strategic Business Unit)体制に移行
2022年3月 | APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、「 はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお

り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2024年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社144社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのセグメントで各事業を展開しております。

2024年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU
本セグメントは、主に日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を行っております。 当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。 労働者の派遣に際しては、予め募集・登録した派遣スタッフの中から派遣スタッフ自身の意向、派遣先企業の希望する条件が合致するよう人選し、派遣スタッフと当社グループとの間で雇用契約*を締結、企業と当社グループとの間で派遣契約*を締結したうえで企業に派遣しております。 派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業からの指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 *期間・業務内容・就業条件等を定めるもの ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

BPO SBU
本セグメントは、主にBusiness Process Outsourcing（BPO）事業とコンサルティング事業を行っております。 BPO事業におきましては、業務単体のアウトソーシングだけでなく、対象業務の前後プロセスや周辺業務も含めて、広範囲の業務をアウトソーシングします。 当社グループは顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、オンサイト・オフサイト双方による運用形態でのBPOサービスを提供しております。 受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポート等IT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。 コンサルティング事業におきましては、主に企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しております。 ---------------------------------------------------------------------------

Technology SBU
本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。 本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。 （請負）　　　　　　　　　　　　　　　　（社員派遣）（登録型スタッフ派遣） ①IT・DXソリューション （主な関係会社）パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、パーソル＆サーバーワークス株式会社 IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。 ②エンジニアリング （主な関係会社）パーソルクロステクノロジー株式会社 自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。 ③派遣・フリーランス （主な関係会社）パーソルクロステクノロジー株式会社 顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。

Career SBU
本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。 <人材紹介事業> 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けて行う有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。 なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。 <求人メディア事業> 正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。（左：人材紹介事業　右：求人メディア事業）

Asia Pacific SBU
本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域に事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。） <人材サービス事業> アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州において、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。 <ファシリティマネジメント事業> 主に豪州において、空港、水道、学校など幅広い施設の管理、維持、補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。

その他
本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitや、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障害者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業などがあります。 特に、R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規事業の立上げ、発掘、育成などを担っており、主に以下のような事業を行っております。 シェアフル株式会社 シェアフル株式会社では、主に「シェアフル」と「Sync up」の２つの事業を展開しております。 「シェアフル」は、１日単位から働けるスキマバイトサービスです。アプリのインストール後すぐに仕事を探しはじめることができ、履歴書や職務経歴書なしで働きたい時間にすぐに働くことができます。また最短１日で給与が振り込まれるため、働いたその日にお金を受け取ることも可能なサービスです。 ミイダス株式会社 「ミイダス」は、独自の「可能性診断」によって、活躍できる可能性の高い会社からスカウトが届く世界初*の転職アプリです。 「可能性診断」では認知バイアスやパーソナリティ、行動特性などさまざまな項目を細かく分析。自分にフィットしたスカウトを受け取ることができます。 *「バイアス診断ゲーム」（認知バイアスを測定するテスト）と「コンピテンシー診断」を使って人材の採用と配置・育成を可能にする無料のスマホアプリ診断サービスとして（2023年5月 未来トレンド研究機構） ポスタス株式会社 「ポスタス」は、POSレジを中心にさまざまなサービス・機器と接続することによって店舗オペレーションをまるごと効率化するクラウド型のPOSサービスを提供しております。POSレジの基本機能はもちろん、詳細な売上分析、セルフオーダー、予約管理など、店舗運営のさまざまな機能からお店に合わせて自由に選択することができます。また、状況に合わせて必要な機能を低コストで追加でき、顧客のニーズに合わせたカスタマイズができるサービスです。

（事業系統図）

*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。

*2 FUは、Function Unitの略称です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
パーソルテンプスタッフ㈱ （注）４　（注）５ | 東京都渋谷区 | 2,273 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 中央区 | 90 | Staffing | 66.61 | 業務管理 資金融通（注）３
(66.61)
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 北区 | 30 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルマーケティング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
㈱アヴァンティスタッフ | 東京都中央区 | 170 | Staffing | 92.52 | 業務管理 資金融通（注）３
(92.52)
パーソルフィールドスタッフ㈱ | 東京都渋谷区 | 80 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルBPO㈱ | 東京都江東区 | 1 | BPO | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ | 東京都江東区 | 310 | BPO | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱ | 東京都千代田区 | 100 | BPO | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルワークスデザイン㈱ | 東京都豊島区 | 93 | BPO | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
ラクラス㈱ | 東京都千代田区 | 100 | BPO | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルキャリア㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 1,127 | Career | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティング㈱ | 東京都港区 | 40 | Career | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルクロステクノロジー㈱ | 東京都新宿区 | 495 | Technology | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
パーソルAVCテクノロジー㈱ | 大阪府高槻市 | 100 | Technology | 66.6 | 資金融通（注）３
(66.6)
パーソル＆サーバーワークス㈱ | 東京都新宿区 | 450 | Technology | 66.6 | 業務管理 資金融通（注）３
(66.6)
PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４ | シンガポール | 1,064 | Asia Pacific | 100.0 | 役員の兼任有り
百万SGD
PERSOLKELLY PTE. LTD. （注）４ | シンガポール | 229 | Asia Pacific | 97.5 |
百万SGD | (97.5)
PERSOLKELLY Consulting Limited　（注）４ | 香港 | 228,825 | Asia Pacific | 100.0 |
千HKD | (100.0)
PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd（注）４ | シンガポール | 249 | Asia Pacific | 100.0 |
百万SGD | (100.0)
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４ | オーストラリア パース市 | 920,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD（注）４ | オーストラリア パース市 | 915,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Programmed Maintenance Services Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 570,280 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Integrated Workforce Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 37,772 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Facility Management Pty. Ltd. | オーストラリア メルボルン市 | 402 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Property Services Pty Ltd | オーストラリア メルボルン市 | 0 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４ | オーストラリア パース市 | 354,708 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４ | オーストラリア パース市 | 20,077 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Helpster Pte. Ltd. （注）４ | シンガポール | 13,982 | Asia Pacific | 100.0 |
千USD | (100.0)
パーソルデジタルベンチャーズ㈱ | 東京都港区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルイノベーション㈱ | 東京都港区 | 55 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
ミイダス㈱ | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
シェアフル㈱ | 東京都港区 | 60 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
ポスタス㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルダイバース㈱ | 東京都港区 | 45 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
㈱パーソル総合研究所 | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
PERSOL Global Workforce㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
パーソルネクステージ㈱ | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
パーソルファシリティマネジメント㈱ | 東京都港区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社 | 東京都港区 | 1 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
他104社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） ㈱イー・スタッフィング | 東京都千代田区 | 330 | Staffing | 33.33 |
㈱ベネッセｉ-キャリア | 東京都新宿区 | 261 | Career | 49.0 |
(49.0)
Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited | オーストラリア パース市 | 18,739 | Asia Pacific | 50.0 |
千AUD | (50.0)
GLINTS PTE. LTD. | シンガポール | 105 | その他 | 25.29 |
百万SGD | (0.87)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　461,902百万円

（日本基準）　　　（２）経常利益　　　　 28,064百万円

（３）当期純利益　　　 19,526百万円

（４）純資産額　　　　 81,929百万円

（５）総資産額　　　　149,808百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
Staffing | 31,015 | (2,036)
BPO | 7,914 | (1,517)
Technology | 8,201 | (259)
Career | 5,738 | (1,197)
Asia Pacific | 9,939 | (374)
全社及びその他事業 | 2,923 | (1,792)
合計 | 65,730 | (7,175)

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
591 | (65) | 40.4 | 6.6 | 8,121,177

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)

４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） (注)２ | 男性労働者の 育児休業等 取得率（％） (注)３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４
全労働者 | 正規雇用労働者　(注)５ | パート・ 有期労働者
34.5 | 66.7 | 69.4 | 70.8 | 35.9 | (注)６

連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)２ | 男性労働者の育児休業等 取得率（％） (注)３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)４
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)５ | パート・ 有期労働者
パーソルテンプスタッフ㈱ | 33.5 | 51.8 | 74.6 | 66.1 | 88.2 | (注)８
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ | 20.2 | 58.3 | 65.4 | 67.0 | 73.0 | (注)６,７,８
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 2.9 | 22.2 | 79.2 | 75.8 | 83.2 |
パーソルマーケティング㈱ | 19.5 | 47.1 | 78.2 | 76.5 | 83.2 |
㈱アヴァンティスタッフ | 38.1 | - | 77.5 | 63.3 | 88.6 | (注)８
パーソルフィールドスタッフ㈱ | 30.0 | 80.0 | 89.4 | 91.1 | 89.2 |
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ | 36.4 | 50.0 | 81.0 | 67.9 | 87.0 | (注)８
パーソルビジネスエキスパート㈱ | 55.6 | * | 55.5 | 81.2 | 76.4 | (注)７
パーソルエクセルアソシエイツ㈱ | 37.5 | * | 127.0 | 132.5 | 93.2 |
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ | 14.7 | 85.4 | 77.4 | 79.5 | 75.4 | (注)６
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱ | 0.0 | * | - | - | - |
パーソルワークスデザイン㈱ | 18.3 | 52.6 | 64.6 | 84.5 | 75.4 | (注)６,７
ラクラス㈱ | 48.5 | * | 75.1 | 77.7 | - |
パーソルメディアスイッチ㈱ | 50.0 | * | 86.2 | 91.1 | 19.0 | (注)９
パーソルキャリア㈱ | 31.4 | 77.6 | 77.8 | 84.2 | 72.8 | (注)６
PERSOL Global Workforce㈱ | - | * | 92.0 | - | 92.0 |
パーソルクロステクノロジー㈱ | 14.9 | 77.9 | 88.2 | 89.9 | 86.5 |
パーソルAVCテクノロジー㈱ | 4.0 | * | 77.3 | 78.2 | 66.6 | (注)６
ミイダス㈱ | 19.5 | * | 80.0 | 82.1 | 104.0 |
シェアフル㈱ | 11.1 | * | 62.6 | 70.9 | 96.5 | (注)７
ポスタス㈱ | 32.0 | * | 81.4 | 83.7 | 80.1 |
パーソルダイバース㈱ | 20.8 | 93.3 | 105.4 | 103.4 | 101.2 |
㈱パーソル総合研究所 | 28.9 | * | 73.6 | 78.1 | 43.3 | (注)６
パーソルネクステージ㈱ | 50.0 | * | 116.5 | 89.6 | 96.0 |

（注）１．表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。

２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。

３．育児・介護休業法施行規則第71条の４の第２号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。

４．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年４月１日から2024年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

６．パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。

７．全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。

８．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。

９．パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。