【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当第3四半期連結会計期間末30,248千円、株式数は30,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注1) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が含まれております。
(注2) 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注1) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。
(注2) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式440,000株の処分を行なっております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が72,366千円増加し、自己株式が340,793千円減少しております。