① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式126,432株は「個人その他」に1,264単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行名義の株式286千株は富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については富士電機株式会社が指図権を留保しております。

２．上記のほか、自己株式が126千株あります。

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており

　　 ます。

２.「単元未満株式」の普通株式には自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

      【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図るために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2025年６月26日開催予定の当社定時株主総会で決議して、１株当たり20円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》

ホ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、当社取締役会規程の定めに基づき、当社グループの経営に関する基本方針、業務執行に関する重要な事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2025年６月25日（有価証券報告書提出日」現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成しています。社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立性を確保しております。

社外監査役田中勝氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役笹木慈夫氏は、会社経営や監査業務の長年に亘る経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役泉直子氏は、当社事業分野における経験や工学博士としての幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。

監査役会におきましては、監査報告書、特定監査役の選定、監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任の判断などの決議を行っております。

また、監査役監査にあたっては、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視し、その内容を監査役会で報告しています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属のコンプライアンス統括室３名が実施しております。

内部監査は、年間の監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査を行い、指摘事項が発生した場合はフォローアップをし、対策が取れているか確認を行います。また、監査の状況につきましては、監査役との連携を緊密にして情報共有を行うとともに、代表取締役社長と定期的に面談し報告を行っております。更に、必要に応じて取締役会へ報告を行う体制を整えております。

また、コンプライアンス統括室は、財務報告に係る内部統制を図ることを目的とした「内部統制推進プロジェクト」を統括しており、整備や運用等の活動状況について適時監査役へ報告を行っております。

また、監査役は会計監査の適正性を担保するため、会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

　　a．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　b．継続監査期間

　　19年間

　　c．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　由良 知久

　　指定有限責任社員　業務執行社員　大貫 一紀

　　d．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他10名であります。

　　e．監査法人の選定方針と理由

当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　a．監査公認会計士等に関する報酬

　　b．その他重要な報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　c．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

　　d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等について、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るうえで、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するために、インセンティブの観点から業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、固定報酬としての「基本報酬」と、業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」により構成します。「基本報酬」は月額の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、総合的に勘案して決定します。また、「業績連動報酬」は、前事業年度の連結経常利益を主要な指標として年額を算出し、12ヶ月で按分した月例の報酬を毎月現金で支給することとします。

　「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬割合につきまして、当社の過去の業績や今後の計画等を踏まえて基準となる業績値を設定したうえで、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増えるように設定します。

　なお、社外取締役の報酬につきましては、業務執行の監督を行うその職務に鑑み「基本報酬」のみを支払います。

　個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬の額の決定となります。

　なお、報酬額の決定方針は、取締役会決議により決定するものとし、報酬額算出の基礎となる指標及びその範囲については、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行います。

　監査役の報酬につきましては、業務執行の監査を行うその職務に鑑み固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

　当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額１億５千万円以内（うち社外取締役は年額１千万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。

　当社監査役の金銭報酬の額は、2023年6月29日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長髙見澤和夫が具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定になります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績や経営環境等を把握しつつ、各取締役の担当職務・職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

　なお、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議のほか、別途取締役会決議で定めた算出方針があり、また担当取締役と協議を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には2024年6月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

これに基づき当事業年度中に退任した取締役１名に対し1,170千円の役員退職慰労金を支給しております。

また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役２名に対し52,872千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準について、下記の考え方をしております。

　純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。

　また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全てと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会において、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別銘柄ごとに検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。