【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の取り崩し)

当社は、当第3四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。

・車輌資材、ウレタン、断熱資材については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(四半期連結損益計算書関係)※減損損失に記載のとおりであります。

・フイルムについては、主に医療用フィルムの将来の販売数量の見直しを行っております。

・壁材については、主に主要販売先に対する将来の販売数量の見直しを行っております。

上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。

それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(当連結会計年度)

場所

用途

種類

金額

栃木県足利市等

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

  769百万円

滋賀県豊郷町等

ウレタン製造設備

機械装置及び運搬具等

3,430百万円

滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

  773百万円

 

 当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運搬具363百万円、その他96百万円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

    減価償却費

2,427

百万円

2,435

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

625

百万円

40

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

604

百万円

40

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,403

32,416

22,230

63,050

63,050

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

68

490

559

559

8,403

32,485

22,720

63,609

559

63,050

セグメント利益又は損失(△)

723

1,860

764

1,901

1,950

49

 

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,950百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,620

30,208

21,448

59,277

59,277

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

50

635

685

685

7,620

30,259

22,083

59,963

685

59,277

セグメント利益又は損失(△)

604

975

1,122

1,492

1,929

436

 

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

「プラスチック事業」セグメントにおける車輌資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては769百万円であります。

「産業資材事業」セグメントにおけるウレタンについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。また、断熱資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、それぞれ3,430百万円、773百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

8,403

2,052

10,455

中間財

30,364

21,601

51,966

その他

628

628

顧客との契約から生じる収益

8,403

32,416

22,230

63,050

その他の収益

外部顧客への売上高

8,403

32,416

22,230

63,050

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

7,620

1,640

9,260

中間財

28,568

20,727

49,296

その他

720

720

顧客との契約から生じる収益

7,620

30,208

21,448

59,277

その他の収益

外部顧客への売上高

7,620

30,208

21,448

59,277

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

5.06円

△518.07円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

78

△7,637

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

78

△7,637

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,475

14,743

 

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

     ため記載しておりません。

  2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純

    損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第104期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。