１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社レコードブック
株式会社フルケア
株式会社正光技建
株式会社カンケイ舎
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち決算日が９月30日であった株式会社正光技建は、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① デイサービス等の介護関連サービス
デイサービス等の介護関連サービスに係る収益は、顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。また、福祉用具の販売等については、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約
レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金等については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 また、初期導入費については導入支援業務を実施した時点において、ロイヤルティ収入については加盟店の売上高等の発生時点において、それぞれ収益を認識しております。
③ Ｗｅｂソリューション事業
仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ（のれんを含むより大きな単位）に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
当連結会計年度において、株式会社正光技建に属する資産グループについて事業計画の見直しによって減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づき減損損失42,770千円を計上しております。
各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績および事業計画等を基礎としております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 受取立退料
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
通所介護事業所の移転に伴い受領した立退料であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社正光技建の事業計画の見直しにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.4％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
在宅サービス事業における建物であります。
無形固定資産
売上管理システム（ソフトウェア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入等により調達しております。余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である売掛金は、主に介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であります。その一部は利用者に対する債権であり、これには利用者の信用リスクが存在しておりますが、１件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。また、Ｗｅｂソリューション事業の取引先に対する売掛金は信用リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用等は、ほとんど１ヵ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。
売掛金は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が入金状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
(※) 非上場株式については、上表に含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,999千円(市場価格のない株式等)を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。また、連結子会社の１社は中小企業退職金共済制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,648千円、当連結会計年度10,437千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2016年11月28日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2017年10月１日付株式分割(普通株式１株につき４株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
54,844千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40,780千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
会社分割による事業承継
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
この契約に基づき、2024年４月１日付で会社分割を実施いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社レコードブック
事業の内容 レコードブック事業
② 企業結合日
2024年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社レコードブック
⑤ その他取引の概要に関する事項
権限委譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。今後は、外部環境の変化や３年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応する経営体制を確立することにより、レコードブック事業の成長の再加速を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は0.070％～2.277％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．当連結会計年度より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、Ｗｅｂソリューション事業における顧客へのサービス提供の履行義務の未充足部分に係る前受金及び、レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づき受け取った加盟金の履行義務の未充足部分に係る前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,782千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,979千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。