(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)　　　５年以内

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

 Ｗｅｂソリューション事業

仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（関係会社株式の評価）

 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当事業年度において関係会社株式評価損の計上要否について検討を行いました。関係会社株式は市場価格のない株式として取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したと認められる場合に、関係会社の事業計画等に基づき、実質価額の回復可能性を検討しております。事業計画は、高齢化の進行に伴うヘルスケアサービスの需要拡大などの市場環境を考慮した売上予測等の仮定に基づいております。

　当事業年度においては、株式会社正光技建の株式について減損処理を行い、155,355千円の関係会社株式評価損を計上しております。

　見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業譲渡益」及び「助成金収入」は金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「事業譲渡益」44,907千円、「助成金収入」6,343千円及び「その他」4,774千円は、「営業外収益」の「その他」56,025千円として組み替えております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１ 関係会社との取引高

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。