### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,370 | 2,611
売掛金 | － | ※ 2,189
未収入金 | ※ 12,481 | ※ 9,573
短期貸付金 | ※ 553,400 | ※ 688,500
その他 | 947 | 1,413
流動資産合計 | 570,200 | 704,288
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 292 | 335
構築物 | － | 4
機械及び装置 | 41 | 38
車両運搬具及び工具器具備品 | 76 | 248
建設仮勘定 | 58 | 144
有形固定資産合計 | 468 | 771
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,790 | 7,152
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 4,791 | 7,154
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,103 | 45,276
関係会社株式 | 1,261,653 | 1,261,677
繰延税金資産 | － | 1,793
その他 | 4,091 | 4,208
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 1,320,840 | 1,312,946
固定資産合計 | 1,326,100 | 1,320,871
資産合計 | 1,896,300 | 2,025,160

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 80,000 | 65,000
コマーシャル・ペーパー | － | 50,000
短期借入金 | ※ 453,007 | ※ 325,686
未払金 | ※ 9,478 | ※ 5,957
未払費用 | ※ 4,788 | ※ 10,002
未払法人税等 | 90 | 338
その他 | 477 | 587
流動負債合計 | 547,842 | 457,573
固定負債 |  |
社債 | 155,000 | 290,000
長期借入金 | 25,000 | 175,000
繰延税金負債 | 895 | －
その他 | － | 384
固定負債合計 | 180,895 | 465,384
負債合計 | 728,737 | 922,957
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,363 | 40,363
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 63,636 | 63,636
その他資本剰余金 | 551 | 3,110
資本剰余金合計 | 64,187 | 66,746
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,090 | 10,090
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 900,000 | 900,000
繰越利益剰余金 | 187,563 | 124,488
利益剰余金合計 | 1,097,653 | 1,034,579
自己株式 | △56,151 | △56,310
株主資本合計 | 1,146,053 | 1,085,378
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,553 | 15,157
新株予約権 | 1,957 | 1,666
純資産合計 | 1,167,563 | 1,102,203
負債純資産合計 | 1,896,300 | 2,025,160

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 19,062 | ※１ 41,979
営業原価 | － | ※１ 19,984
売上総利益 | 19,062 | 21,995
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,178 | ※１,※２ 20,814
営業利益 | 883 | 1,180
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,041 | ※１ 3,393
受取配当金 | 1,379 | 1,388
投資有価証券売却益 | 5,848 | 4,119
その他 | 77 | 63
営業外収益合計 | 8,347 | 8,965
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 593 | ※１ 3,085
寄付金 | 46 | 26
社債発行費 | － | 430
その他 | 17 | 626
営業外費用合計 | 658 | 4,168
経常利益 | 8,572 | 5,977
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 9
特別利益合計 | 0 | 9
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 118
特別損失合計 | 1 | 118
税引前当期純利益 | 8,571 | 5,867
法人税、住民税及び事業税 | 2,062 | 1,764
法人税等調整額 | 77 | △1,094
法人税等合計 | 2,139 | 669
当期純利益 | 6,431 | 5,197

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | － | 63,636 | 10,090 | 1,323,305 | △186,002 | 1,147,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △56,170 | △56,170
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,431 | 6,431
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 551 | 551 |  |  |  |
繰越利益剰余金への振替 |  |  |  |  |  | △423,305 | 423,305 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 551 | 551 | － | △423,305 | 373,566 | △49,738
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | 551 | 64,187 | 10,090 | 900,000 | 187,563 | 1,097,653

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △57,229 | 1,194,163 | 8,716 | 2,521 | 1,205,401
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △56,170 |  |  | △56,170
当期純利益 |  | 6,431 |  |  | 6,431
自己株式の取得 | △30 | △30 |  |  | △30
自己株式の処分 | 1,108 | 1,659 |  |  | 1,659
繰越利益剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 10,836 | △564 | 10,272
当期変動額合計 | 1,077 | △48,109 | 10,836 | △564 | △37,837
当期末残高 | △56,151 | 1,146,053 | 19,553 | 1,957 | 1,167,563

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,363 | 63,636 | 551 | 64,187 | 10,090 | 900,000 | 187,563 | 1,097,653
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △68,272 | △68,272
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,197 | 5,197
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2,559 | 2,559 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,559 | 2,559 | － | － | △63,074 | △63,074
当期末残高 | 40,363 | 63,636 | 3,110 | 66,746 | 10,090 | 900,000 | 124,488 | 1,034,579

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △56,151 | 1,146,053 | 19,553 | 1,957 | 1,167,563
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △68,272 |  |  | △68,272
当期純利益 |  | 5,197 |  |  | 5,197
自己株式の取得 | △2,215 | △2,215 |  |  | △2,215
自己株式の処分 | 2,056 | 4,616 |  |  | 4,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,395 | △290 | △4,685
当期変動額合計 | △159 | △60,674 | △4,395 | △290 | △65,360
当期末残高 | △56,310 | 1,085,378 | 15,157 | 1,666 | 1,102,203

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取配当金及び子会社へのIT関連サービスに係る収益となります。

経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

IT関連サービスに係る収益は、主にグループ全社ITシステム及びインフラの保守であり、顧客との準委任契約に基づいてシステム・インフラの保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該準委任契約においては、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

###### (会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産(純額) | －百万円 | 1,793百万円
繰延税金負債(純額) | 895 | －

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 565,879 | 百万円 | 700,257 | 百万円
短期金銭債務 | 58,576 |  | 51,659 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 19,062 | 百万円 | 41,975 | 百万円
その他の営業取引 | 6,671 |  | 2,054 |
営業取引以外の取引による取引高 | 4,036 |  | 4,472 |

※２　一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 9,936 | 百万円 | 9,487 | 百万円
賃借料 | 1,140 |  | 1,249 |
業務委託費 | 2,476 |  | 1,691 |
減価償却費 | 936 |  | 1,326 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,677百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
子会社株式評価損 | 80,689 | 百万円 |  | 119,347 | 百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 | 6,269 |  |  | 6,470 |
繰越欠損金 | 2,214 |  |  | 1,955 |
新株予約権 | 143 |  |  | 130 |
投資有価証券評価損 | 280 |  |  | 237 |
その他 | 685 |  |  | 1,095 |
繰延税金資産小計 | 90,282 |  |  | 129,235 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,077 |  |  | △1,366 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,869 |  |  | △119,440 |
評価性引当額小計 | △82,947 |  |  | △120,806 |
繰延税金資産合計 | 7,335 |  |  | 8,429 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,230 |  |  | △6,636 |
繰延税金負債合計 | △8,230 |  |  | △6,636 |
繰延税金資産（△負債）純額 | △895 |  |  | 1,793 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 |  | △4.0
評価性引当額の増減額 | △3.7 |  | △11.9
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 | － |  | △3.4
その他 | 0.3 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | 11.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円増加し、法人税等調整額が213百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「24　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (追加情報)

１．役員向け株式交付信託

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及びフェロー（以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

(1)制度の概要

本制度は、当社の事業及び組織のさらなるグローバル化に対応し、グループの一体感を醸成するとともに、取締役等の報酬に株式報酬を用いることで取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクをその職責に応じて適切に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,439百万円、449,850株です。

また、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金は、当事業年度は、13百万円です。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員への福利厚生制度ないしインセンティブプランとして、従業員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

(1)制度の概要

本制度は、グローバル共通で従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることを目的としています。本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員に交付又は給付する制度です。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、760百万円、237,600株です。

また、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金は、当事業年度は、７百万円です。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 292 | 155 | 50 | 61 | 335 | 1,981
構築物 | － | 5 | － | 0 | 4 | 0
機械及び装置 | 41 | 3 | 0 | 5 | 38 | 213
車両運搬具及び 工具器具備品 | 76 | 242 | 9 | 60 | 248 | 412
建設仮勘定 | 58 | 205 | 120 | － | 144 | －
計 | 468 | 611 | 180 | 127 | 771 | 2,608
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,790 | 3,712 | 64 | 1,285 | 7,152 | 3,086
その他 | 1 | － | － | － | 1 | －
計 | 4,791 | 3,712 | 64 | 1,285 | 7,154 | 3,086

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | 0 | － | 8
株式報酬引当金 | 188 | 35 | 188 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。