【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

重要な変更なし

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

該当事項なし

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

該当事項なし

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

  1  取引の概要

当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

  2  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円(96千株)、当第3四半期連結会計期間98百万円(87千株)である。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  ※3、※4 シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度(2023年3月31日

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

 

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

 

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

2  ※3  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

契約極度額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入金実行残高

 

6,500

 

差引額

10,000

 

3,500

 

 

 

3  ※3  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

契約極度額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入金実行残高

 

10,000

 

差引額

15,000

 

5,000

 

 

 

4  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

※1

電子記録債権

百万円

1

百万円

※2

電子記録債務

 

2

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

684

百万円

719

百万円

のれんの償却額

95

 

69

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

961

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,153

60.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  官公庁

33,765

8,627

12

42,405

42,405

  民間

14,460

29,805

4,197

48,463

48,463

  顧客との契約から
  生じる収益

48,225

38,433

4,209

90,868

90,868

  その他の収益

775

775

775

  外部顧客への売上高

48,225

38,433

4,985

91,644

91,644

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

33

172

159

365

365

48,259

38,605

5,144

92,009

365

91,644

セグメント利益

3,574

1,137

263

4,975

1,905

3,070

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項なし

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要な変動なし

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項なし

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  官公庁

34,215

8,342

6

42,564

42,564

  民間

14,179

30,380

6,096

50,656

50,656

  顧客との契約から
  生じる収益

48,395

38,723

6,102

93,220

93,220

  その他の収益

736

736

736

  外部顧客への売上高

48,395

38,723

6,838

93,956

93,956

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8

175

183

183

48,403

38,723

7,013

94,140

183

93,956

セグメント利益

3,841

1,404

252

5,498

2,532

2,966

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,532百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項なし

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要な変動なし

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項なし

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

94.01円

98.89円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,798

1,892

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,798

1,892

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,131

19,136

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

   なお、自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間179千株、当第3四半期連結累計期間 174千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間99千株、当第3四半期連結累計期間91千株である。

 

2 【その他】

 

該当事項なし