当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
重要な変更なし
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
(追加情報)
1 ※3、※4 シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
2 ※3 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
3 ※3 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
4 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△2,532百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間179千株、当第3四半期連結累計期間 174千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間99千株、当第3四半期連結累計期間91千株である。
該当事項なし