##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 109社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社、2024年10月に設立した㈱アイル・インドネシア、2024年11月に設立したBULLI CREEK CAMP CO. PTY LTD他１社、2025年１月に設立したPT JPOWER GENERATION INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 91社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2024年12月に株式を取得したPT Mulya Energi Lestari他13社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社、2024年12月に全保有持分を譲渡したPinelawn Power LLC他６社を持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他79社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他79社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

ハ　デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

ニ　棚卸資産

評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産

主に定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　電力販売

電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場から調達した電力の販売等であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金等については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

ロ　電力託送

電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段　　金利スワップ、金利カラー

ヘッジ対象　　社債、借入金の元利金支払額

ｃ　ヘッジ手段　　商品価格に関するスワップ

ヘッジ対象　　商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（建設仮勘定の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建設仮勘定 | 576,118 | 693,372

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定693,372百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。

大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,654百万円は、「固定資産売却益」4,636百万円、「その他」11,017百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,067百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△4,621百万円、「その他」5,689百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

(2) 本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、338百万円、170千株です。

（持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結）

当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。

今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。

なお、本譲渡が実行された場合、Green Country Energy, LLCは当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用及び資産効率向上のため

(2) 譲渡する相手会社の名称

Public Service Company of Oklahoma（American Electric Power Company Inc.の100％子会社）

(3) 譲渡の時期

必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行（翌連結会計年度の予定）

(4) 当該持分法適用関連会社の概要

名称　Green Country Energy, LLC

事業内容　火力発電事業

(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率

譲渡価額　約365百万米ドル（当社持分相当）

譲渡益　持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。

譲渡後の持分比率　－％

###### （連結貸借対照表関係）

※１ | 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 114,993 | 百万円 | 114,096 | 百万円

※２ | 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 3,366,842 | 百万円 | 3,472,895 | 百万円

※３ | 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 株式等 | 296,861 | 百万円 | 328,861 | 百万円

※４ | 棚卸資産の内訳
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 商品及び製品 | 2,633 | 百万円 | 2,056 | 百万円
| 仕掛品 | 2,009 | 百万円 | 985 | 百万円
| 原材料及び貯蔵品 | 75,416 | 百万円 | 69,149 | 百万円

※５ | 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 受取手形 | 2 | 百万円 | 57 | 百万円
| 売掛金 | 93,528 | 百万円 | 105,229 | 百万円
| 契約資産 | 4,556 | 百万円 | 6,909 | 百万円

※６ | その他のうち契約負債の金額
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 契約負債 | 710 | 百万円 | 153 | 百万円

※７ | 引当金の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

※８ | 担保資産及び担保付債務 |  |

| (1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 長期投資 | 96,153 | 百万円 | 121,562 | 百万円

| (2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 長期投資 | 853百万円 | 989百万円

| (3) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 海外事業固定資産 | 443,753 | 百万円 | 497,915 | 百万円
| 固定資産仮勘定 | 9,728 | 百万円 | 83,267 | 百万円
| 現金及び預金 | 56,375 | 百万円 | 70,135 | 百万円
| 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 7,454 | 百万円 | 5,097 | 百万円
| その他（投資その他の資産） | 490 | 百万円 | 1,707 | 百万円
| 棚卸資産 | 875 | 百万円 | 1,073 | 百万円
| その他（流動資産） | 422 | 百万円 | 728 | 百万円

| 上記物件に係る債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。） | 299,555 | 百万円 | 388,339 | 百万円

９ | 偶発債務
| (1) 保証債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 5,772百万円 | 19,013百万円
| 湯沢地熱㈱ | 1,875百万円 | 1,688百万円
| 安比地熱㈱ | 495百万円 | 495百万円
| SAHARA COOLING Ltd. | 261百万円 | 278百万円
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|  | 239百万円 | 198百万円
| 計 | 8,643百万円 | 21,673百万円

| (2) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| ㈱ジェイウインド | 14,674百万円 | 16,742百万円
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 90百万円 | －

| (3) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| AP Solar 4, LLC | 3,119百万円 | 4,620百万円
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

| (4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| ㈱バイオコール熊本南部 | 28百万円 | 43百万円

| (5) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 472百万円 | 483百万円
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

| (6) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係る コンサルタント業務 | 240百万円 | 238百万円

| (7) 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 2,147百万円

| (8) 以下の会社の風力発電機購入契約に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 33,417百万円

| (9) 以下の会社の系統接続、利用契約費用に関する金融機関の銀行保証に対する保証
|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| GENEX POWER LIMITED | － | 10,994百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ | 顧客との契約から生じる収益
| 売上高（営業収益）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 電気事業 営業費用 | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 | 電気事業 営業費用 | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
| 人件費 | 30,004 | 18,796 | 25,735 | 14,121
| 燃料費 | 421,363 | － | 361,628 | －
| 修繕費 | 44,923 | 1,639 | 54,027 | 1,597
| 委託費 | 49,329 | 15,379 | 56,542 | 17,765
| 租税公課 | 26,953 | 893 | 27,641 | 951
| 減価償却費 | 76,217 | 2,634 | 79,186 | 2,759
| その他 | 212,229 | 15,160 | 302,089 | 16,592
| 合計 | 861,021 | 54,503 | 906,850 | 53,788

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「研究費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」206,586百万円は、「その他」212,229百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」に表示していた「研究費」5,642百万円、「その他」9,517百万円は、「その他」15,160百万円として、それぞれ組み替えております。

※３ | 営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|  | 7,710 | 百万円 | 7,040 | 百万円

##### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 19,261 | 百万円 | 7,204 | 百万円
組替調整額 | △2,458 | 百万円 | △1,083 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 16,802 | 百万円 | 6,121 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △4,322 | 百万円 | △1,860 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 12,480 | 百万円 | 4,260 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △12,276 | 百万円 | △4,603 | 百万円
組替調整額 | 21,056 | 百万円 | △1,271 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △1,486 | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 7,293 | 百万円 | △5,875 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,249 | 百万円 | 1,308 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 5,044 | 百万円 | △4,566 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 39,052 | 百万円 | 44,344 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 19,102 | 百万円 | 8,782 | 百万円
組替調整額 | △4,554 | 百万円 | △13,882 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 14,547 | 百万円 | △5,099 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △4,126 | 百万円 | 1,251 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 10,420 | 百万円 | △3,848 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 11,834 | 百万円 | 20,986 | 百万円
組替調整額 | △3,686 | 百万円 | △5,159 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △185 | 百万円 | △1,514 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,963 | 百万円 | 14,312 | 百万円
その他の包括利益合計 | 74,960 | 百万円 | 54,502 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 183,051,100 | － | － | 183,051,100

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 189,131 | 174 | 8,100 | 181,205

(注)　当連結会計年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式177,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 | 174株
役員向け株式交付信託の当社株式の交付等による減少 | 8,100株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,237 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,067 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 183,051,100 | － | － | 183,051,100

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 181,205 | 239 | 6,900 | 174,544

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、177,700株、170,800株含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 | 239株
役員向け株式交付信託の当社株式の交付等による減少 | 6,900株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,067 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,152 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)　2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 現金及び預金 | 278,814 | 百万円 | 308,995 | 百万円
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △58,143 | 百万円 | △40,936 | 百万円
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） | 149,992 | 百万円 | 105,027 | 百万円
| 現金及び現金同等物 | 370,663 | 百万円 | 373,085 | 百万円

※２ | 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGENEX POWER LIMITED他30社（以下、「GENEX」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGENEX株式の取得価額とGENEX取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 固定資産 | 111,814 | 百万円 |
| 流動資産 | 11,257 | 百万円 |
| のれん | 12,388 | 百万円 |
| 固定負債 | △87,629 | 百万円 |
| 流動負債 | △7,071 | 百万円 |
| 株式の取得原価 | 40,758 | 百万円 |
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | △3,148 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 37,610 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △8,976 | 百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 28,634 | 百万円 |

###### （金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CD（譲渡性預金）等であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で24年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプション取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理しております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち61％が旧一般電気事業者10社及びその関係会社とタイ電力公社に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*２、*３） | 46,428 | 46,428 | －
資産計 | 46,428 | 46,428 | －
(2) 社債（*４） | 819,086 | 800,818 | 18,267
(3) 長期借入金（*４） | 1,037,691 | 1,031,072 | 6,619
負債計 | 1,856,778 | 1,831,890 | 24,887
(4) デリバティブ取引（*５） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 490 | 490 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 5,765 | 5,765 | －
デリバティブ取引計 | 6,255 | 6,255 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2024年３月31日
非上場株式（店頭売買株式除く） | 7,958
非上場外国株式 | 192
出資証券 | 854
外国出資証券 | 15,186

これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

(*３) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*４) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*２、*３） | 49,292 | 49,292 | －
資産計 | 49,292 | 49,292 | －
(2) 社債（*４） | 746,887 | 696,119 | 50,767
(3) 長期借入金（*４） | 1,120,973 | 1,087,174 | 33,799
負債計 | 1,867,860 | 1,783,293 | 84,567
(4) デリバティブ取引（*５） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,408 | 1,408 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 2,766 | 2,766 | －
デリバティブ取引計 | 4,174 | 4,174 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2025年３月31日
非上場株式（店頭売買株式除く） | 7,971
非上場外国株式 | 707
出資証券 | 873
外国出資証券 | 15,354

これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

(*３) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*４) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 180 | － | －
現金及び預金(*) | 278,814 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,119 | － | － | －
短期投資 | 153,146 | － | － | －
合計 | 530,080 | 180 | － | －

(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 110 | 70 | － | －
現金及び預金(*) | 308,995 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 112,210 | － | － | －
短期投資 | 107,464 | － | － | －
合計 | 528,780 | 70 | － | －

(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 90,000 | 93,900 | 55,000 | 100,000 | 75,000 | 405,190
長期借入金 | 105,387 | 118,792 | 128,782 | 179,157 | 65,435 | 440,136
短期借入金 | 8,031 | － | － | － | － | －
合計 | 203,419 | 212,692 | 183,782 | 279,157 | 140,435 | 845,326

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 93,900 | 55,000 | 100,000 | 75,000 | 48,000 | 374,990
長期借入金 | 122,839 | 132,152 | 214,344 | 70,558 | 123,340 | 457,738
短期借入金 | 8,133 | － | － | － | － | －
合計 | 224,872 | 187,152 | 314,344 | 145,558 | 171,340 | 832,728

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
①投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 46,248 | － | － | 46,248
社債 | － | 180 | － | 180
資産計 | 46,248 | 180 | － | 46,428
②デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | 490 | 490
ヘッジ会計が適用されているもの | － | 5,765 | － | 5,765
デリバティブ取引計 | － | 5,765 | 490 | 6,255

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
①投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 49,112 | － | － | 49,112
社債 | － | 180 | － | 180
資産計 | 49,112 | 180 | － | 49,292
②デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 0 | 1,408 | 1,408
ヘッジ会計が適用されているもの | － | 2,766 | － | 2,766
デリバティブ取引計 | － | 2,766 | 1,408 | 4,174

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
③社債 | － | 800,818 | － | 800,818
④長期借入金 | － | 1,031,072 | － | 1,031,072
負債計 | － | 1,831,890 | － | 1,831,890

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
③社債 | － | 696,119 | － | 696,119
④長期借入金 | － | 1,087,174 | － | 1,087,174
負債計 | － | 1,783,293 | － | 1,783,293

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した金利スワップ取引、為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、レベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品オプション取引と商品スワップ取引が該当します。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

③ 社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
デリバティブ取引 |  |  |
商品オプション | 割引現在価値法 | ボラティリティ | 16.3％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
デリバティブ取引 |  |  |
商品オプション | 割引現在価値法 | ボラティリティ | 26.9％
商品スワップ | 割引現在価値法 | 予測発電量 | 1,548,177MWh

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| デリバティブ取引 |
商品オプション |
期首残高 | 1,908 |
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上（*） | △1,549 |
その他の包括利益に計上 | － |
購入、売却、発行及び決済 | － |
レベル３の時価への振替 | － |
レベル３の時価からの振替 | － |
その他 | 131 |
期末残高 | 490 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（*） | △1,549 |

(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| デリバティブ取引 |
商品オプション | 商品スワップ |
期首残高 | 490 | － |
当期の損益又はその他の包括利益 |  |  |
損益に計上（*１） | △196 | 209 |
その他の包括利益に計上（*２） | 56 | － |
購入、売却、発行及び決済 | － | － |
レベル３の時価への振替 | － | － |
レベル３の時価からの振替 | － | － |
その他 | － | 848 |
期末残高 | 350 | 1,058 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（*１） | △196 | 209 |

(*１) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」または「営業外収益」の「その他」に含まれております。

（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

リスク管理部門は、金融商品の時価の算定に関する方針及び手続を定めており、それらに従い時価を算定しております。算定された時価は、評価技法、インプット及び金融商品の適切性を確保するため、第三者から入手した相場価格と比較しております。また、時価の算定にあたっては、各原資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、第三者機関により定期的に検討及び検証しております。金融商品の評価については、毎四半期リスク管理部門にて計算、検証及び報告され、時価の算定の方針及び手続の適正性を確保しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

商品オプションの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。

商品スワップの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主として予測発電量であり、予測発電量の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。

###### （有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 44,381 | 13,177 | 31,204
小計 | 44,381 | 13,177 | 31,204
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,866 | 2,426 | △559
債券 | 180 | 180 | －
小計 | 2,046 | 2,606 | △559
合計 | 46,428 | 15,783 | 30,645

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 49,112 | 12,902 | 36,209
小計 | 49,112 | 12,902 | 36,209
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 180 | 180 | －
小計 | 180 | 180 | －
合計 | 49,292 | 13,082 | 36,209

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 4,453 | 2,458 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,010 | 735 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | 3 | － | 0 | 0

(2) 商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 商品オプション取引 買建 | 8,878 | 8,878 | 490 | △8,388

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 商品オプション取引 買建 | 9,902 | 9,902 | 350 | △9,552
商品スワップ取引 受取固定・ 支払変動 | 7,664 | 7,040 | 1,058 | 1,058

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建 債権債務 | 7,643 | 5,716 | 4
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金 | 323,394 | 248,877 | 4,482
商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 商品取引 | 22,697 | － | 1,278
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金 | 72,202 | 30,813 | (*)
合計 | 425,937 | 285,406 | 5,765

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建 債権債務 | 9,267 | 7,115 | △723
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金 | 292,832 | 259,074 | 6,189
商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 商品取引 | 32,188 | － | △2,698
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 借入金 | 30,813 | 19,456 | (*)
合計 | 365,101 | 285,647 | 2,766

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。

退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 135,967 | 131,281
勤務費用 | 5,681 | 5,237
利息費用 | 1,336 | 1,786
数理計算上の差異の発生額 | △6,413 | △11,741
退職給付の支払額 | △5,308 | △6,525
その他 | 18 | 33
退職給付債務の期末残高 | 131,281 | 120,071

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 104,138 | 117,730
期待運用収益 | 2,990 | 3,340
数理計算上の差異の発生額 | 12,688 | △2,958
事業主からの拠出額 | 2,308 | 2,280
退職給付の支払額 | △4,396 | △3,614
年金資産の期末残高 | 117,730 | 116,777

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 122,437 | 112,179
年金資産 | △117,730 | △116,777
| 4,706 | △4,597
非積立型制度の退職給付債務 | 8,844 | 7,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,550 | 3,294
退職給付に係る負債 | 31,707 | 29,065
退職給付に係る資産 | △18,157 | △25,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,550 | 3,294

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 5,252 | 4,634
利息費用 | 1,329 | 1,768
期待運用収益 | △2,963 | △3,327
数理計算上の差異の費用処理額 | △4,543 | △13,848
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △5
その他 | 38 | 46
確定給付制度に係る退職給付費用 | △890 | △10,730

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △5 | △5
数理計算上の差異 | 14,552 | △5,094
合計 | 14,547 | △5,099

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △35 | △30
未認識数理計算上の差異 | △22,470 | △17,376
合計 | △22,505 | △17,406

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 20 | ％ | 23 | ％
株式 | 37 | ％ | 31 | ％
一般勘定 | 31 | ％ | 32 | ％
その他 | 12 | ％ | 14 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.4 | ％ | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.9 | ％ | 2.8 | ％
予想昇給率 | 3.7 | ％ | 6.6 | ％

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
固定資産の未実現利益 |  | 16,471 | 百万円 |  |  | 16,799 | 百万円
減価償却資産償却超過額 |  | 6,223 | 百万円 |  |  | 7,483 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)３ |  | 11,250 | 百万円 |  |  | 6,420 | 百万円
賞与等未払計上額 |  | 2,319 | 百万円 |  |  | 3,142 | 百万円
退職給付に係る負債 |  | 5,689 | 百万円 |  |  | 2,885 | 百万円
税法上の繰延資産償却超過額 |  | 1,142 | 百万円 |  |  | 1,441 | 百万円
その他 |  | 39,850 | 百万円 |  |  | 45,780 | 百万円
繰延税金資産　小計 |  | 82,946 | 百万円 |  |  | 83,953 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ |  | △1,224 | 百万円 |  |  | △5,048 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △11,482 | 百万円 |  |  | △11,274 | 百万円
評価性引当額　小計(注)２ |  | △12,706 | 百万円 |  |  | △16,322 | 百万円
繰延税金資産　合計 |  | 70,239 | 百万円 |  |  | 67,630 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
在外子会社等の留保利益 |  | △10,294 | 百万円 |  |  | △11,499 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △9,249 | 百万円 |  |  | △10,978 | 百万円
その他 |  | △36,607 | 百万円 |  |  | △40,788 | 百万円
繰延税金負債　合計 |  | △56,151 | 百万円 |  |  | △63,267 | 百万円
繰延税金資産　純額 |  | 14,088 | 百万円 |  |  | 4,363 | 百万円

(注)１ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

２ 評価性引当額が3,615百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度においてGENEX POWER LIMITED他30社を連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,259百万円を新たに認識したことに伴うものです。

３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 44 | 77 | 117 | 103 | 86 | 10,821 | 11,250 | 百万円
評価性引当額 | △44 | △77 | △116 | △103 | △86 | △796 | △1,224 | 百万円
繰延税金資産 | 0 | － | 0 | － | － | 10,025 | (b)10,026 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金11,250百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,026百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,026百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 11,250百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 86 | 114 | 236 | 97 | 76 | 5,782 | 6,393 | 百万円
評価性引当額 | △86 | △113 | △236 | △97 | △75 | △4,412 | △5,021 | 百万円
繰延税金資産 | － | 0 | － | － | 0 | 1,370 | 1,371 | 百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度及び前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00％から28.93％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が328百万円増加し、法人税等調整額が841百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が160百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％をJPGA Partners Pty. Ltd.（出資比率：100％）を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年７月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GENEX POWER LIMITED

事業の内容：再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営

② 企業結合を行った主な理由

当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。

豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。

③ 企業結合日

2024年７月31日（みなし取得日　2024年６月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 | 7.72％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 92.28％
取得後の議決権比率 | 100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 3,148百万円
現金 | 37,610百万円
取得原価 | 40,758百万円

（注）みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用及び印紙税　　2,542百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

432百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

12,388百万円

上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。

また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 固定資産 | 111,814百万円
| 流動資産 | 11,257百万円
| 資産合計 | 123,071百万円
| 固定負債 | 87,629百万円
| 流動負債 | 7,071百万円
| 負債合計 | 94,700百万円

（注）みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産貸借契約に伴う原状回復義務、炭鉱閉山時の原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間を０年～31年と見積り、割引率は△0.1％～5.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 34,563 | 百万円 | 34,993 | 百万円
見積りの変更による増加額 | 67 | 百万円 | 4,267 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,228 | 百万円 | 756 | 百万円
時の経過による調整額 | 381 | 百万円 | 441 | 百万円
履行に伴う減少額 | △1,659 | 百万円 | △2,439 | 百万円
その他増減額 | 412 | 百万円 | 1,733 | 百万円
期末残高 | 34,993 | 百万円 | 39,752 | 百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、主に炭鉱閉山時の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 120,984 | 40,156
１年超３年以内 | 114,218 | 179,403
３年超 | 107,993 | 158,079
合計 | 343,196 | 377,639