##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 償却方法

・有形固定資産

定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

(2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

６ 収益及び費用の計上基準

当社は、主に国内における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

電力販売に係る収益は、主に当社が保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場から調達した電力の販売等であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金等については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積もっております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　社債、借入金の元利金支払額

ｃ ヘッジ手段　　商品価格に関するスワップ

ヘッジ対象　　商品に係る取引の一部

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（建設仮勘定の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
建設仮勘定 | 464,881 | 479,905

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定479,905百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。

大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ | 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 電気事業固定資産 | 91,892 | 百万円 | 91,573 | 百万円
| 水力発電設備 | 45,884 | 百万円 | 45,704 | 百万円
| 汽力発電設備 | 39,870 | 百万円 | 39,485 | 百万円
| 新エネルギー等発電等設備 | 101 | 百万円 | 101 | 百万円
| 通信設備 | 406 | 百万円 | 406 | 百万円
| 業務設備 | 5,629 | 百万円 | 5,874 | 百万円
| 事業外固定資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
| 計 | 91,894 | 百万円 | 91,574 | 百万円

※２ | 担保資産及び担保付債務
| 他の会社の借入金等の担保に供している資産
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 長期投資 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円
| 関係会社長期投資 | 51,890 | 百万円 | 63,430 | 百万円

※３ | １年以内に期限到来の固定負債
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 社債 | 90,000 | 百万円 | 93,900 | 百万円
| 長期借入金 | 81,943 | 百万円 | 96,134 | 百万円
| 長期未払債務 | － | 99 | 百万円
| リース債務 | 43 | 百万円 | 36 | 百万円
| 雑固定負債 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円
| 計 | 172,001 | 百万円 | 190,185 | 百万円

※４ | 未払税金には、次の税額が含まれております。
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 法人税及び住民税 | 34 | 百万円 | 5,052 | 百万円
| 事業税 | 1,514 | 百万円 | 3,998 | 百万円
| 消費税等 | 9,726 | 百万円 | 5,259 | 百万円
| その他 | 98 | 百万円 | 75 | 百万円
| 計 | 11,374 | 百万円 | 14,385 | 百万円

５ | 偶発債務
| 保証債務
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 5,772百万円 | 19,013百万円
| 石狩グリーンエナジー㈱ | 7,289百万円 | 6,420百万円
| 江差グリーンエナジー㈱ | 4,504百万円 | 4,243百万円
| 湯沢地熱㈱ | 1,875百万円 | 1,688百万円
| 安比地熱㈱ | 495百万円 | 495百万円
| SAHARA COOLING Ltd. | 261百万円 | 278百万円
| 宮崎ウッドペレット㈱ | 361百万円 | 278百万円

| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
|  | 151百万円 | 121百万円

| ハ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| ㈱バイオコール熊本南部 | 28百万円 | 43百万円

| ニ 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 2,147百万円

| ホ 以下の会社の風力発電機購入契約に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 33,417百万円

| へ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 |
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| ㈱ジェイウインド | 14,975百万円 | 16,742百万円
| 石狩グリーンエナジー㈱ | 163百万円 | －
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 90百万円 | －

| ト 以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 湯沢地熱㈱ | 139百万円 | －
| 石狩グリーンエナジー㈱ | 75百万円 | －

| チ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| AP Solar 4, LLC | 3,119百万円 | 4,620百万円

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

| リ 以下の会社の系統接続、利用契約費用に関する金融機関の銀行保証に対する保証
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| GENEX POWER LIMITED | － | 10,994百万円

| ヌ 以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 472百万円 | 483百万円

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

| ル 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務 |
|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係る コンサルタント業務 | 240百万円 | 238百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 48,689 | 百万円 | 52,244 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 296,997 | 336,765
関連会社株式 | 45,043 | 51,313
計 | 342,041 | 388,078

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却資産償却超過額 | 5,752 | 百万円 |  | 6,651 | 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 8,614 | 百万円 |  | 4,889 | 百万円
賞与等未払計上額 | 871 | 百万円 |  | 1,310 | 百万円
税法上の繰延資産償却超過額 | 969 | 百万円 |  | 1,194 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 8,033 | 百万円 |  | － | 百万円
その他 | 33,251 | 百万円 |  | 35,414 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 57,492 | 百万円 |  | 49,459 | 百万円
評価性引当額 | △18,100 | 百万円 |  | △18,201 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 39,391 | 百万円 |  | 31,258 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,411 | 百万円 |  | △10,072 | 百万円
その他 | △478 | 百万円 |  | △117 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △8,890 | 百万円 |  | △10,190 | 百万円
繰延税金資産　純額 | 30,500 | 百万円 |  | 21,068 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.00 | ％ |  | 28.00 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.84 | ％ |  | △13.11 | ％
その他 | 0.97 | ％ |  | △1.65 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.13 | ％ |  | 13.24 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00％から28.93％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は454百万円増加し、法人税等調整額が778百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

| ① 取得する株式の種類 | 普通株式
| ② 取得する株式の数 | ９百万株（上限）
|  | （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％）
| ③ 株式取得価額の総額 | 20,000百万円（上限）
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2026年３月31日まで
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) その他

取得した株式は消却する予定