###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

［発電事業］

水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売

［送変電事業］

子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業

［電力周辺関連事業］

発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業

［その他の事業］

当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、2024年度からの３年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
発電事業 | 送変電 事業 | 電力周辺 関連事業 | 海外事業 | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 855,652 | 48,928 | 77,879 | 259,264 | 16,273 | 1,257,998 | － | 1,257,998
顧客との契約から 生じる収益 | 853,283 | 48,734 | 77,597 | 259,216 | 16,201 | 1,255,033 | － | 1,255,033
電力販売 | 845,624 | － | － | 257,049 | － | 1,102,674 | － | 1,102,674
電力託送 | － | 48,586 | － | － | － | 48,586 | － | 48,586
その他 | 7,658 | 148 | 77,597 | 2,166 | 16,201 | 103,772 | － | 103,772
その他の収益 | 2,368 | 193 | 281 | 48 | 71 | 2,964 | － | 2,964
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 19,867 | 643 | 41,766 | － | 992 | 63,270 | △63,270 | －
計 | 875,519 | 49,572 | 119,646 | 259,264 | 17,265 | 1,321,268 | △63,270 | 1,257,998
セグメント利益 | 20,374 | 7,306 | 47,174 | 44,305 | 160 | 119,323 | △787 | 118,535
セグメント資産 | 2,284,578 | 259,013 | 219,708 | 947,012 | 15,006 | 3,725,320 | △249,514 | 3,475,805
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 68,031 | 11,073 | 8,216 | 23,422 | 335 | 111,079 | △766 | 110,313
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － | －
受取利息 | 1,848 | 0 | 3,705 | 3,687 | 46 | 9,288 | △1,841 | 7,447
支払利息 | 12,246 | 1,825 | 162 | 18,469 | 75 | 32,779 | △1,841 | 30,937
持分法投資利益 又は損失（△） | △1,313 | － | － | 25,863 | － | 24,550 | － | 24,550
持分法適用会社への 投資額 | 27,225 | － | － | 268,585 | － | 295,810 | － | 295,810
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 93,880 | 18,825 | 4,689 | 3,842 | 87 | 121,325 | △1,516 | 119,808

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
発電事業 | 送変電 事業 | 電力周辺 関連事業 | 海外事業 | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 945,700 | 49,851 | 59,206 | 244,673 | 17,241 | 1,316,674 | － | 1,316,674
顧客との契約から 生じる収益 | 944,645 | 49,643 | 58,890 | 244,231 | 17,171 | 1,314,582 | － | 1,314,582
電力販売 | 935,273 | － | － | 240,776 | － | 1,176,049 | － | 1,176,049
電力託送 | － | 49,494 | － | － | － | 49,494 | － | 49,494
その他 | 9,372 | 148 | 58,890 | 3,454 | 17,171 | 89,037 | － | 89,037
その他の収益 | 1,055 | 208 | 315 | 442 | 70 | 2,091 | － | 2,091
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,674 | 606 | 43,470 | － | 911 | 66,662 | △66,662 | －
計 | 967,375 | 50,458 | 102,676 | 244,673 | 18,153 | 1,383,337 | △66,662 | 1,316,674
セグメント利益 | 68,547 | 2,835 | 34,088 | 34,503 | 623 | 140,598 | △502 | 140,095
セグメント資産 | 2,274,509 | 275,954 | 233,533 | 1,131,468 | 16,015 | 3,931,480 | △262,740 | 3,668,740
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71,328 | 10,758 | 7,735 | 27,037 | 348 | 117,208 | △803 | 116,405
のれんの償却額 | － | － | － | 285 | － | 285 | － | 285
受取利息 | 2,311 | 1 | 4,729 | 4,399 | 45 | 11,488 | △2,063 | 9,424
支払利息 | 12,655 | 2,011 | 196 | 20,127 | 74 | 35,066 | △2,063 | 33,002
持分法投資利益 | 2,441 | － | － | 12,023 | － | 14,464 | － | 14,464
持分法適用会社への 投資額 | 34,705 | － | － | 292,915 | － | 327,620 | － | 327,620
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 77,995 | 28,837 | 4,545 | 22,243 | 544 | 134,165 | △1,690 | 132,475

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | タイ | その他 | 合計
921,877 | 227,905 | 108,215 | 1,257,998

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | タイ | その他 | 合計
1,654,819 | 285,855 | 178,702 | 2,119,377

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
タイ電力公社 | 205,016 | 海外事業
(一社)日本卸電力取引所 | 188,195 | 発電事業
中国電力㈱ | 144,034 | 発電事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | タイ | その他 | 合計
1,013,954 | 203,533 | 99,185 | 1,316,674

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | タイ | その他 | 合計
1,676,505 | 302,036 | 304,917 | 2,283,459

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
(一社)日本卸電力取引所 | 220,376 | 発電事業
タイ電力公社 | 180,695 | 海外事業
中国電力㈱ | 149,995 | 発電事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
発電事業 | 送変電事業 | 電力周辺 関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 合計
当期末残高 | － | － | － | 11,118 | － | 11,118

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社 | 男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy（同） | 秋田県秋田市 | 1 | 風力発電事業 | (所有) 直接37.0 | 債務保証 | 債務保証 (注)１ | 54,800 | ― | ―

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関の信用状等に対し、債務保証を行っております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,649円42銭 | 7,305円66銭
１株当たり当期純利益 | 425円31銭 | 505円64銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株）。

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 77,774 | 92,469
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 77,774 | 92,469
普通株式の期中平均株式数(千株) | 182,868 | 182,874

５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,333,135 | 1,463,502
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 117,156 | 127,467
（うち非支配株主持分(百万円)） | (117,156) | (127,467)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,215,978 | 1,336,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 182,869 | 182,876

###### （重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社の持分譲渡契約の締結）

当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC（以下、２社をまとめて「Frontier」）の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。

各種手続きを進め、Frontierの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年４月21日付で譲渡しております。

なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用及び資産効率向上のため

(2) 譲渡する相手会社の名称

ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC（Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業）

(3) 譲渡の時期

2025年４月21日（米国時間）

(4) 当該持分法適用関連会社の概要

名称　J-POWER Frontier Consolidation, L.P. 、J-POWER Frontier Consolidation GP, LLC及び

J-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社

事業内容　火力発電事業

(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率

譲渡価額　約155百万米ドル（当社持分相当）

譲渡益　持分法による投資利益として約93百万米ドル （当社持分相当）を譲渡時に計上する見込みです。

譲渡後の持分比率　－％

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

| ① 取得する株式の種類 | 普通株式
| ② 取得する株式の数 | ９百万株（上限）
|  | （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％）
| ③ 株式取得価額の総額 | 20,000百万円（上限）
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2026年３月31日まで
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) その他

取得した株式は消却する予定