# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 909,144 | 1,084,621 | 1,841,922 | 1,257,998 | 1,316,674
当期経常利益 | (百万円) | 60,903 | 72,846 | 170,792 | 118,535 | 140,095
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 22,361 | 69,687 | 113,689 | 77,774 | 92,469
包括利益 | (百万円) | 19,686 | 129,418 | 194,719 | 159,656 | 157,033
純資産額 | (百万円) | 853,742 | 964,162 | 1,192,800 | 1,333,135 | 1,463,502
総資産額 | (百万円) | 2,842,016 | 3,066,233 | 3,362,742 | 3,475,805 | 3,668,740
１株当たり純資産額 | (円) | 4,420.70 | 5,004.62 | 5,931.99 | 6,649.42 | 7,305.66
１株当たり当期純利益 | (円) | 122.16 | 380.70 | 621.50 | 425.31 | 505.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.5 | 29.9 | 32.3 | 35.0 | 36.4
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 8.1 | 11.4 | 6.8 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 15.9 | 4.6 | 3.4 | 5.9 | 5.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 167,959 | 128,380 | 155,832 | 254,021 | 250,335
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △143,274 | △178,846 | △150,839 | △161,954 | △122,830
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,031 | 84,070 | 96,021 | △65,864 | △133,697
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 185,260 | 222,551 | 334,294 | 370,663 | 373,085
従業員数 | (人) | 7,156 | 7,146 | 7,078 | 7,083 | 7,127

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 589,915 | 790,055 | 1,370,724 | 843,229 | 930,592
当期経常利益 | (百万円) | 114,041 | 58,287 | 75,333 | 55,171 | 107,457
当期純利益 | (百万円) | 15,532 | 73,696 | 60,097 | 52,342 | 93,232
資本金 | (百万円) | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502
発行済株式総数 | (千株) | 183,051 | 183,051 | 183,051 | 183,051 | 183,051
純資産額 | (百万円) | 670,528 | 742,867 | 772,441 | 825,687 | 899,964
総資産額 | (百万円) | 2,250,502 | 2,420,061 | 2,488,443 | 2,533,125 | 2,560,341
１株当たり純資産額 | (円) | 3,663.12 | 4,058.32 | 4,224.18 | 4,515.16 | 4,921.16
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 75.00 | 75.00 | 90.00 | 100.00 | 100.00
(35.00) | (35.00) | (40.00) | (45.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.85 | 402.61 | 328.53 | 286.23 | 509.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.8 | 30.7 | 31.0 | 32.6 | 35.2
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 10.4 | 7.9 | 6.6 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 22.8 | 4.3 | 6.5 | 8.7 | 5.0
配当性向 | (％) | 88.4 | 18.6 | 27.4 | 34.9 | 19.6
従業員数 | (人) | 1,722 | 1,785 | 1,816 | 1,862 | 1,899
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 92.2 (142.1) | 87.1 (145.0) | 108.9 (153.4) | 130.2 (216.8) | 136.5 (213.4)
最高株価 | (円) | 2,221 | 1,982 | 2,353 | 2,638.5 | 2,740.0
最低株価 | (円) | 1,352 | 1,402 | 1,681 | 2,047.0 | 2,121.5

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

６　第73期の１株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。

### ２ 【沿革】

1952年９月 | 「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953年３月 | 共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立
1956年４月 | 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始
1960年３月 | 開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立
1965年10月 | 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967年６月 | 開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1972年11月 | 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始
1974年４月 | 開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1978年10月 | ㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立
1981年１月 ６月 | 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）
1981年11月 | EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立
1984年７月 | 開発肥料㈱（連結子会社）を設立
2002年11月 | J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
2003年11月 | 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004年２月 | ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
2004年４月 | 主要子会社再編の実施（下記の会社に集約） ・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス） ・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック） ・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）
2004年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 | J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005年１月 | J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2005年３月 | ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立
2005年５月 | JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立
2006年９月 | J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年７月 | Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年10月 | Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2008年２月 | 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
2009年12月 | 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
2011年４月 | ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
2012年10月 | ㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立 ㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
2015年11月 | ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立

2017年４月 | Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立 J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立
2018年４月 | ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
2018年６月 | J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2018年７月 | JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2019年４月 | 電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立
2019年５月 | J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立
2020年８月 | JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立 JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年２月 | J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2023年８月 | ㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立
2024年７月 | GENEX POWER LTD. （連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収
2024年10月 | ㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立
2025年１月 | PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立

（注）　出力は2025年３月末現在のものです。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［発電事業］

当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。

［送変電事業］

当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。

［電力周辺関連事業］

発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業を行っております。

［その他の事業］

当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

##

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 関　係　内　容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱J-POWERハイテック | 東京都 千代田区 | 500 | 水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等 | 100.0 | 土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等
J-POWERジェネレーションサービス㈱ (注２) | 東京都 中央区 | 500 | 火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析 | 100.0 | 電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の運営、発電用石炭燃料の海上輸送等
㈱ジェイウインド上ノ国 | 北海道 檜山郡 | 217 | 風力発電事業 | 100.0 | 融資
ジェイパワー・エンテック㈱ | 東京都 港区 | 177 | 大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等 | 100.0 | 火力発電所環境対策設備等の施工・保守
㈱ジェイウインド | 東京都 中央区 | 100 | 風力発電事業 | 100.0 | 融資・債務保証
㈱ジェイウインドくずまき | 東京都 中央区 | 5 | 風力発電事業 | 100.0 | 融資
㈱ジェイウインドせたな | 北海道 久遠郡 | 5 | 風力発電事業 | 100.0 | 融資
㈱ジェイソーラー | 東京都 中央区 | 5 | 太陽光発電事業 | 100.0 | 融資
宮崎ウッドペレット㈱ | 宮崎県 小林市 | 300 | 木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等 | 98.3 | 林地残材等を利用した発電用燃料の供給 債務保証
JM活性コークス㈱ | 福岡県 北九州市 | 490 | 活性コークスの製造・販売等 | 90.0 | 乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給 融資
電源開発送変電ネットワーク㈱ | 東京都 中央区 | 16,000 | 送電事業 | 100.0 | 融資
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. (注２) | オーストラリア | 548 百万オーストラリアドル | オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等 | 100.0 | ―
㈱J-POWERビジネスサービス | 東京都 中央区 | 450 | 厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等 | 100.0 | 業務委託先
J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ | 東京都 港区 | 110 | 電子応用設備及び通信設備の施工・保守、電気通信事業等 | 100.0 | 業務委託先
㈱J-POWER設計コンサルタント | 東京都 千代田区 | 20 | 電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査及び建設コンサルタント業務等 | 100.0 | 業務委託先
JP Renewable Europe Co., Ltd. (注２) | イギリス | 278 百万ポンド | 投資管理 | 100.0 | ―
JP Generation Australia Pty. Ltd. (注２) | オーストラリア | 496 百万オーストラリアドル | 投資管理・調査開発 | 100.0 | ―
J-Power Investment Netherlands B.V. | オランダ | 51 百万米ドル | 投資管理 | 100.0 | 債務保証
J-Power Generation Philippines Inc. | フィリピン | 1,493 百万ペソ | 投資管理・調査開発 | 100.0 | ―

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 関　係　内　容
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司 | 中国 | 6 百万元 | 投資管理・調査開発 | 100.0 | プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス
J-POWER VIETNAM Co., Ltd. | ベトナム | 8,500 百万ドン | 調査開発 | 100.0 | 開発・ビジネスサービス
PT JPOWER GENERATION INDONESIA | インドネシア | 10,000 百万ルピア | 調査開発 | 100.0 | ―
J-POWER North America Holdings Co., Ltd. | アメリカ | 1 米ドル | 投資管理 | 100.0 | ―
㈱アイル・インドネシア | 東京都 中央区 | 100 | 投資管理 | 95.97 | ―
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd. (注２) | タイ | 22,710 百万バーツ | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
JPGA Partners Pty. Ltd. (注２) | オーストラリア | 474 百万オーストラリアドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
GENEX POWER LTD. (注２) | オーストラリア | 321 百万オーストラリアドル | 投資管理・調査開発 | 100.0 (100.0) | 債務保証
GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD | オーストラリア | 35 百万オーストラリアドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED | オーストラリア | 21 百万オーストラリアドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD. | オーストラリア | 10 百万オーストラリアドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
J-POWER Jackson Capital, LLC (注２) | アメリカ | ― | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
J-POWER Jackson Partners, LLC (注２) | アメリカ | ― | 投資管理 | 100.0 (100.0) | ―
Gulf JP Co., Ltd. (注２) | タイ | 32,890 百万バーツ | 投資管理 | 60.0 (60.0) | ―
Gulf JP UT Co., Ltd. (注２) | タイ | 11,933 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | ―
Gulf JP NS Co., Ltd. (注２) | タイ | 11,104 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | ―
Jackson Generation, LLC (注２) | アメリカ | ― | 火力発電事業 | 51.0 (51.0) | ―
開発肥料㈱ | 広島県 竹原市 | 450 | 石炭灰を利用した肥料の生産・販売等 | 100.0 | 融資
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd. | オーストラリア | 100 オーストラリアドル | 豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施 | 100.0 | ―
㈱グリーンコール西海 | 長崎県 西海市 | 100 | 一般廃棄物燃料化施設の運営等 | 60.0 | ―
㈱バイオコール大阪平野 | 大阪府 大阪市 | 50 | 下水汚泥燃料化施設の建設・運営等 | 60.0 | 融資
他69社 |  |  |  |  |

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 関　係　内　容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
鹿島パワー㈱ | 茨城県 鹿嶋市 | 12,500 | 火力発電事業 | 50.0 | ―
湯沢地熱㈱ | 秋田県 湯沢市 | 3,802 | 地熱発電事業 | 50.0 | 債務保証
大崎クールジェン㈱ | 広島県 豊田郡 | 490 | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCCS技術に関する大型実証試験の実施等 | 50.0 | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、CCS技術の検証等の受託
鈴与電力㈱ | 東京都 港区 | 50 | 電力販売事業 | 49.9 | ―
土佐発電㈱ | 高知県 高知市 | 2,755 | 火力発電事業 | 45.0 | ―
㈱エナリス | 東京都 千代田区 | 100 | エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等 | 41.0 | ―
ひびきウインドエナジー㈱ | 福岡県 北九州市 | 18,600 | 風力発電事業 | 40.0 | ―
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 秋田県 秋田市 | 1 | 風力発電事業 | 37.0 | 債務保証
安比地熱㈱ | 岩手県 八幡平市 | 100 | 地熱発電事業 | 15.0 | 債務保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | インドネシア | 413 百万米ドル | 火力発電事業 | 34.0 | 融資
陜西漢江投資開発有限公司 | 中国 | 1,137 百万元 | 水力発電事業 | 27.0 | ―
CBK Netherlands Holdings B.V. | オランダ | 18 千米ドル | 投資管理 | 50.0 (50.0) | ―
J-POWER USA Generation, L.P. | アメリカ | ― | 投資管理 | 50.0 (50.0) | ―
Birchwood Power Partners, L.P. | アメリカ | ― | 資産管理・履行保証 | 50.0 (50.0) | ―
Birchwood O&M, LLC | アメリカ | ― | 資産管理 | 50.0 (50.0) | ―
Generating Electric Public Co., Ltd. | タイ | 10,928 百万バーツ | 投資管理 | 49.0 (49.0) | ―
Kaeng Khoi Power Generation Co., Ltd. | タイ | 9,607 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | ―
Gulf Cogeneration Co., Ltd. | タイ | 850 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | ―
Yala Green Power Generation Co., Ltd. | タイ | 460 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | ―
他72社 |  |  |  |  |

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

２　特定子会社に該当します。

３　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電事業 | 4,795
送変電事業 | 280
電力周辺関連事業 | 1,266
海外事業 | 668
その他の事業 | 118
合計 | 7,127

（注）　１　従業員数は、就業人員です。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,899 | 41.4 | 18.6 | 11,170,431

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電事業 | 1,808
海外事業 | 89
その他の事業 | 2
合計 | 1,899

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等1,153人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。なお、提出会社において送変電事業、電力周辺関連事業は行っておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,974人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性の育児休業等 取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、４、５）
(注２) | (注３) | 全労働者 | 社員 | 有期雇用者
電源開発㈱ | 1.7 | 119 | 100 | 60.1 | 60.4 | 66.4

㈱J-POWERビジネスサービス | 7.2 | 88 | 83 | 57.8 | 73.3 | 54.1
㈱J-POWERハイテック | 3.3 | 100 | 100 | 65.2 | 78.0 | 40.0
J-POWERジェネレーションサービス㈱ | 4.7 | 100 | 95 | 86.2 | 86.0 | 76.3
J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ | 2.1 | 83 | 100 | 75.2 | 73.9 | 87.2

（注)　 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　当社グループでは、注２とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。

４　提出会社及び連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。

５　特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20％以上を目標としており、2025年４月１日に入社した新卒社員における女性比率は22％でした。なお、2025年３月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.0歳、女性34.6歳です。