### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,186,618 | 5,295,778
受取手形 | 5,049 | 4,324
電子記録債権 | 600,477 | 735,896
売掛金 | ※２ 1,462,865 | ※２ 1,401,369
製品 | 899,558 | 688,324
仕掛品 | 221,779 | 343,929
原材料及び貯蔵品 | 309,282 | 317,728
関係会社短期貸付金 | ※２ 170,517 | -
未収入金 | ※２ 750,077 | ※２ 821,553
その他 | 39,098 | 50,951
流動資産合計 | 7,645,323 | 9,659,858
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 383,939 | ※１ 398,728
構築物 | 9,780 | 29,108
機械及び装置 | 707,982 | 1,152,812
車両運搬具 | 1,962 | 44
工具、器具及び備品 | 124,476 | 145,445
土地 | ※１ 648,827 | ※１ 696,300
建設仮勘定 | 39,043 | 147,267
有形固定資産合計 | 1,916,013 | 2,569,708
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,539 | 6,791
その他 | 1,309 | 1,309
無形固定資産合計 | 12,848 | 8,101
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
関係会社長期貸付金 | 146,742 | -
繰延税金資産 | 36,486 | -
その他 | 5,055 | 7,016
投資その他の資産合計 | 3,322,988 | 3,141,719
固定資産合計 | 5,251,850 | 5,719,529
資産合計 | 12,897,173 | 15,379,388

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 190,637 | 256,813
買掛金 | ※２ 928,908 | ※２ 906,736
短期借入金 | ※１ 200,000 | -
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 539,164 | ※１ 440,016
リース債務 | 84,418 | 84,268
未払金 | ※２ 217,654 | ※２ 704,243
未払費用 | 542,617 | 652,483
未払法人税等 | 10,960 | 37,179
預り金 | 16,870 | 18,909
その他 | 65,279 | 136,276
流動負債合計 | 2,796,510 | 3,236,925
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,253,284 | ※１ 813,268
リース債務 | 255,026 | 181,839
退職給付引当金 | 125,549 | 124,798
繰延税金負債 | - | 7,036
その他 | 11,000 | 11,000
固定負債合計 | 1,644,860 | 1,137,942
負債合計 | 4,441,371 | 4,374,868
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 773,027 | 773,027
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 677,027 | 677,027
資本剰余金合計 | 677,027 | 677,027
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 24,000 | 24,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 15,734 | 14,764
別途積立金 | 3,248,800 | 3,248,800
繰越利益剰余金 | 4,618,959 | 7,668,565
利益剰余金合計 | 7,907,494 | 10,956,130
自己株式 | △901,746 | △1,401,665
株主資本合計 | 8,455,802 | 11,004,520
純資産合計 | 8,455,802 | 11,004,520
負債純資産合計 | 12,897,173 | 15,379,388

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 7,499,800 | ※１ 8,361,069
売上原価 | ※１ 5,327,342 | ※１ 6,010,135
売上総利益 | 2,172,458 | 2,350,933
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,482,338 | ※２ 2,846,674
営業損失（△） | △309,880 | △495,740
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,685,392 | ※１ 3,831,050
為替差益 | 209,301 | 42,395
受取手数料 | ※１ 14,837 | ※１ 17,033
雑収入 | ※１ 30,696 | ※１ 28,130
営業外収益合計 | 1,940,227 | 3,918,610
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,493 | 9,803
雑損失 | ※１ 10,202 | ※１ 5,497
営業外費用合計 | 20,696 | 15,301
経常利益 | 1,609,651 | 3,407,568
特別利益 |  |
補助金収入 | - | 273,976
特別利益合計 | - | 273,976
特別損失 |  |
役員退職慰労金 | 403,000 | 30,000
特別損失合計 | 403,000 | 30,000
税引前当期純利益 | 1,206,651 | 3,651,544
法人税、住民税及び事業税 | 108,292 | 276,078
法人税等調整額 | 44,536 | 43,522
法人税等合計 | 152,828 | 319,600
当期純利益 | 1,053,822 | 3,331,944

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 16,704 | 3,248,800 | 3,848,405 | 7,137,910
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △284,238 | △284,238
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,053,822 | 1,053,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 770,553 | 769,583
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 15,734 | 3,248,800 | 4,618,959 | 7,907,494

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,910 | 8,586,054 | 8,586,054
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - | -
剰余金の配当 |  | △284,238 | △284,238
当期純利益 |  | 1,053,822 | 1,053,822
自己株式の取得 | △899,836 | △899,836 | △899,836
当期変動額合計 | △899,836 | △130,252 | △130,252
当期末残高 | △901,746 | 8,455,802 | 8,455,802

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 15,734 | 3,248,800 | 4,618,959 | 7,907,494
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △283,307 | △283,307
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,331,944 | 3,331,944
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 3,049,606 | 3,048,636
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 14,764 | 3,248,800 | 7,668,565 | 10,956,130

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △901,746 | 8,455,802 | 8,455,802
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － | －
剰余金の配当 |  | △283,307 | △283,307
当期純利益 |  | 3,331,944 | 3,331,944
自己株式の取得 | △499,918 | △499,918 | △499,918
当期変動額合計 | △499,918 | 2,548,717 | 2,548,717
当期末残高 | △1,401,665 | 11,004,520 | 11,004,520

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販

売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時

に収益を認識しております。

また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断

し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 240,131　千円 | 227,123　千円
土地 | 495,010 | 495,010
計 | 735,142 | 722,134

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 150,000　千円 | －　千円
１年内返済予定の長期借入金 | 254,140 | 199,992
長期借入金 | 590,024 | 390,032
計 | 994,164 | 590,024

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,343,050　千円 | 1,172,957　千円
短期金銭債務 | 839,258 | 797,040

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,479,865　千円 | 2,938,073　千円
仕入高 | 3,449,982 | 3,744,916
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 1,675,378　千円 | 3,829,019　千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度96.2％、当事業年度95.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料 | 532,611千円 | 596,380千円
役員報酬 | 275,986 | 292,410
研究開発費 | 723,517 | 762,929
減価償却費 | 62,618 | 47,526

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら

れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
計 | 3,134,703 | 3,134,703

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 127,731千円 |  | 159,070千円
退職給付引当金 | 38,443 |  | 39,336
関係会社株式評価損 | 180,448 |  | 185,752
ゴルフ会員権評価損 | 450 |  | 464
棚卸資産評価損 | 34,107 |  | 50,575
減損損失 | 31,036 |  | 29,800
税務上の繰越欠損金 | 430,103 |  | 395,359
その他 | 18,359 |  | 20,283
繰延税金資産小計 | 860,681 |  | 880,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △404,358 |  | △395,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △412,525 |  | △485,282
評価性引当額小計 | △816,884 |  | △880,642
繰延税金資産合計 | 43,797 |  | -
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △7,311 |  | △7,036
繰延税金負債合計 | △7,311 |  | △7,036
繰延税金資産（△負債）の純額 | 36,486 |  | △7,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.5 |  | 1.0
評価性引当額の増減額 | 9.8 |  | 1.7
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.2
海外子会社配当金益金不算入額 | △40.4 |  | △30.5
外国源泉税 | 7.8 |  | 5.9
その他 | 0.7 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6 |  | 8.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は187千円増加し、法人税等調整額が187千円増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,246,467 | 46,353 | 6,348 | 31,564 | 2,286,472 | 1,887,744
構築物 | 85,277 | 20,410 | － | 1,081 | 105,687 | 76,578
機械及び装置 | 3,821,317 | 720,152 | 41,350 | 274,722 | 4,500,119 | 3,347,306
車両運搬具 | 17,202 | － | 14,532 | 1,918 | 2,670 | 2,625
工具、器具及び備品 | 756,096 | 88,414 | 9,797 | 67,446 | 834,713 | 689,268
土地 | 648,827 | 47,473 | － | － | 696,300 | －
建設仮勘定 | 39,043 | 732,838 | 624,614 | － | 147,267 | －
計 | 7,614,231 | 1,655,642 | 696,642 | 376,732 | 8,573,232 | 6,003,524
無形固定資産 | ソフトウエア | 69,322 | 370 | 810 | 5,117 | 68,882 | 62,090
その他 | 1,309 | － | － | － | 1,309 | －
計 | 70,632 | 370 | 810 | 5,117 | 70,192 | 62,090

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

＜増加の主な内容＞

建物につきましては、建物附属設備の取得によるものであります。

構築物につきましては、主に工場用地関連設備の取得によるものであります。

機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま

す。

土地につきましては、主に研修生寮用地の取得によるものであります。

建設仮勘定につきましては、主に研修生寮建屋及び製造設備の取得によるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主に労務管理用ソフトウエアの取得によるものであります。

＜減少の主な内容＞

建物につきましては、主に建物附属設備の除却によるものであります。

機械及び装置につきましては、主に製造設備の除却によるものであります。

車両運搬具につきましては、主にリース車両の除却によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。

建設仮勘定につきましては、主に本勘定へ振替したことによるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主にデータ分析用ソフトウェアの除却によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。