１【提出理由】

　2025年6月20日開催の当社第60回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

(2) 決議事項の内容

第1号議案　定款一部変更の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会及び監査役に関する規定の削除を行うとともに、業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設、その他所要の変更を行う。

第2号議案　監査等委員でない取締役9名選任の件

監査等委員でない取締役として、此本臣吾、赤塚庸、柳澤花芽、江波戸謙、嵯峨野文彦、山﨑政明、大橋徹二、小堀秀毅、浅井英里子を選任する。

第3号議案　監査等委員である取締役5名選任の件

監査等委員である取締役として、稲田陽一、桧原猛、小酒井健吉、川﨑博子、中川隆之を選任する。

第4号議案　補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、浅井英里子を選任する。

第5号議案　監査等委員でない取締役の報酬額決定の件

第6号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(注)1. 第1号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

2. 第2号議案、第3号議案及び第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

3. 第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

4. 賛成率は、本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使された議決権の数及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、全ての議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、確認ができた一部の株主を除く当日出席株主の議決権の数は加算していません。

(5) その他(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与にかかる記載)

2025年5月14日開催の当社報酬諮問委員会及び2025年6月20日開催の当社取締役会において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する2025年度を対象とする短期業績連動報酬(賞与)の算定方法及び業績指標等について付議し、決議されました。決議内容は次のとおりです。

① 短期業績連動報酬の内容

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して支給する賞与は、中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付け、当社が最も重視する経営指標である営業利益、当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及びＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、監査等委員でない取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。

また、監査等委員でない各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。

② 短期業績連動報酬の算定方法

(α) 前年度基準賞与

前年度における社長の賞与支給額とします。また、2025年度の前年度基準賞与は次のとおりです。

(β) 業績指標増減率

各業績指標の対基準値増減率に一定の評価ウエイトを乗じて加重平均し決定します。

また、最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。

(γ) 役職位ポイント

取締役 社長を1.00とし、その他  取締役は各役職位に基づき下表のポイントとします。

また、2025年度の役職位別賞与支給限度額(前年度の役職位別賞与支給額の200％)は次のとおりです。

以　上