### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 39,226 | 21,856
受取手形 | 1,193 | 1,101
完成工事未収入金 | 227,565 | 229,866
未成工事支出金 | 7,389 | 5,967
未収入金 | 21,583 | 26,625
その他 | 1,352 | 2,585
貸倒引当金 | △25 | △27
流動資産合計 | 298,284 | 287,975
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,846 | 14,887
減価償却累計額 | △8,189 | △8,600
建物（純額） | 5,657 | 6,286
構築物 | 1,255 | 1,266
減価償却累計額 | △1,063 | △1,082
構築物（純額） | 191 | 183
機械及び装置 | 3,070 | 3,518
減価償却累計額 | △2,587 | △2,810
機械及び装置（純額） | 483 | 708
車両運搬具 | 144 | 145
減価償却累計額 | △82 | △103
車両運搬具（純額） | 62 | 41
工具器具・備品 | 3,015 | 3,028
減価償却累計額 | △2,645 | △2,568
工具器具・備品（純額） | 370 | 460
土地 | 14,939 | 16,680
リース資産 | 58 | 114
減価償却累計額 | △51 | △25
リース資産（純額） | 6 | 89
建設仮勘定 | 25 | 37
有形固定資産合計 | 21,736 | 24,489
無形固定資産 | 1,409 | 1,583
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 10,853 | ※１ 11,361
関係会社株式 | ※１ 36,289 | ※１ 35,108
その他の関係会社有価証券 | 4,525 | 7,624
従業員に対する長期貸付金 | 154 | 152
関係会社長期貸付金 | 6,569 | 8,964
長期前払費用 | 62 | 75
繰延税金資産 | 2,274 | 2,359
その他 | 747 | 755
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 61,476 | 66,400
固定資産合計 | 84,622 | 92,474
資産合計 | 382,906 | 380,449

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,225 | 94
電子記録債務 | 28,203 | 41,726
工事未払金 | 68,061 | 72,970
短期借入金 | ※１,※４ 10,706 | ※１,※３,※４ 11,909
コマーシャル・ペーパー | 14,999 | －
リース債務 | 3 | 16
未払法人税等 | 1,826 | 558
未成工事受入金 | 21,816 | 20,873
預り金 | 34,896 | 34,418
完成工事補償引当金 | 465 | 564
工事損失引当金 | 3,787 | 2,245
賞与引当金 | 2,718 | 2,713
従業員預り金 | 3,089 | 3,104
その他 | 10,481 | 2,723
流動負債合計 | 202,280 | 193,919
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 26,474 | ※１,※４ 34,026
リース債務 | 4 | 65
株式給付引当金 | 292 | 263
退職給付引当金 | 13,966 | 13,867
資産除去債務 | 64 | 104
その他 | 260 | 316
固定負債合計 | 41,062 | 48,643
負債合計 | 243,342 | 242,563
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,108 | 30,108
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,000 | 7,000
その他資本剰余金 | 8,170 | 8,170
資本剰余金合計 | 15,170 | 15,170
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 559 | 559
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 80,868 | 81,481
利益剰余金合計 | 81,428 | 82,041
自己株式 | △527 | △856
株主資本合計 | 126,179 | 126,464
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,381 | 11,417
繰延ヘッジ損益 | 3 | 4
評価・換算差額等合計 | 13,384 | 11,421
純資産合計 | 139,563 | 137,886
負債純資産合計 | 382,906 | 380,449

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
完成工事高 | 327,927 | 372,294
完成工事原価 | 303,289 | 346,073
完成工事総利益 | 24,638 | 26,220
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 304 | 316
従業員給料手当 | 6,623 | 6,641
退職給付費用 | 281 | 256
法定福利費 | 1,088 | 1,014
福利厚生費 | 129 | 111
修繕維持費 | 45 | 120
事務用品費 | 846 | 908
通信交通費 | 857 | 930
動力用水光熱費 | 89 | 89
調査研究費 | 2,733 | 2,893
広告宣伝費 | 589 | 605
貸倒引当金繰入額 | 5 | 2
交際費 | 436 | 386
寄付金 | 67 | 51
地代家賃 | 602 | 736
減価償却費 | 204 | 179
租税公課 | 806 | 850
保険料 | 87 | 125
雑費 | 2,217 | 2,214
販売費及び一般管理費合計 | 18,016 | 18,434
営業利益 | 6,621 | 7,786
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 150
受取配当金 | ※ 1,941 | ※ 2,374
受取賃貸料 | 54 | 54
為替差益 | 91 | －
その他 | 85 | 25
営業外収益合計 | 2,234 | 2,604
営業外費用 |  |
支払利息 | 425 | 612
為替差損 | － | 7
シンジケートローン手数料 | 273 | 238
投資事業組合運用損 | 122 | 282
債権売却損 | 41 | 115
その他 | 130 | 93
営業外費用合計 | 994 | 1,349
経常利益 | 7,862 | 9,041
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 0 | 52
受取損害賠償金 | 67 | －
その他 | 0 | 2
特別利益合計 | 67 | 54

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 59
損害賠償金 | 307 | 146
訴訟関連損失 | 0 | 89
その他 | 22 | 4
特別損失合計 | 330 | 299
税引前当期純利益 | 7,599 | 8,796
法人税、住民税及び事業税 | 2,941 | 1,994
法人税等調整額 | △651 | 570
法人税等合計 | 2,289 | 2,564
当期純利益 | 5,309 | 6,231

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 62,491 | 20.6 | 57,993 | 16.8
Ⅱ 労務費 |  | 2,303 | 0.8 | 527 | 0.2
（うち労務外注費） |  | (2,303) | (0.8) | (527) | (0.2)
Ⅲ 外注費 |  | 200,064 | 65.9 | 245,081 | 70.8
Ⅳ 経費 |  | 38,430 | 12.7 | 42,470 | 12.2
（うち人件費） |  | (12,473) | (4.1) | (13,090) | (3.8)
計 |  | 303,289 | 100 | 346,073 | 100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,108 | 7,000 | 10,133 | 17,133 | 559 | 81,257 | 81,817 | △499 | 128,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,698 | △5,698 |  | △5,698
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,309 | 5,309 |  | 5,309
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,025 | △2,025
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 33 | 34
自己株式の消却 |  |  | △1,962 | △1,962 |  |  |  | 1,962 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,962 | △1,962 | － | △389 | △389 | △28 | △2,380
当期末残高 | 30,108 | 7,000 | 8,170 | 15,170 | 559 | 80,868 | 81,428 | △527 | 126,179

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,489 | － | 4,489 | 133,049
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,698
当期純利益 |  |  |  | 5,309
自己株式の取得 |  |  |  | △2,025
自己株式の処分 |  |  |  | 34
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,891 | 3 | 8,894 | 8,894
当期変動額合計 | 8,891 | 3 | 8,894 | 6,514
当期末残高 | 13,381 | 3 | 13,384 | 139,563

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,108 | 7,000 | 8,170 | 15,170 | 559 | 80,868 | 81,428 | △527 | 126,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,618 | △5,618 |  | △5,618
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,231 | 6,231 |  | 6,231
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △429 | △429
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 100 | 100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 613 | 613 | △328 | 284
当期末残高 | 30,108 | 7,000 | 8,170 | 15,170 | 559 | 81,481 | 82,041 | △856 | 126,464

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 13,381 | 3 | 13,384 | 139,563
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,618
当期純利益 |  |  |  | 6,231
自己株式の取得 |  |  |  | △429
自己株式の処分 |  |  |  | 100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,963 | 1 | △1,962 | △1,962
当期変動額合計 | △1,963 | 1 | △1,962 | △1,677
当期末残高 | 11,417 | 4 | 11,421 | 137,886

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引（NDF）及び為替予約取引を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

直物為替先渡取引（NDF）及び為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしている。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 297,998 | 344,100

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１　の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「その他」172百万円は、「債権売却損」41百万円、「その他」130百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書における「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 1,358百万円 |  | 1,439百万円
関係会社株式 | 2,305 |  | 2,305
計 | 3,663 |  | 3,744

担保付債務は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,300百万円 |  | 1,200百万円
長期借入金 | 7,800 |  | 10,350

上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 2百万円 |  | 2百万円
関係会社株式 | 1,528 |  | 1,528
計 | 1,530 |  | 1,530

２　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
飯舘バイオパートナーズ㈱ （銀行保証） | 666百万円 |  | 615百万円
㈱クリーンテックとちぎ（銀行保証） | 8,029 |  | 6,537
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証） | 1,104 （57百万香港ドル） |  | 1,097 （57百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証） | 359 （18百万香港ドル） |  | 356 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証） | 110 （60百万インドルピー） |  | 130 （74百万インドルピー）
計 | 10,269 |  | 8,738

(注)　㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 |  | 20,000百万円
借入実行残高 | － |  | 3,000
差引額 | 30,000 |  | 17,000

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 5,000百万円 |  | 3,000百万円
長期借入金 | 21,980 |  | 28,980

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金 | 1,823百万円 |  | 2,229百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 6,622 | 7,603
関連会社株式 | 4,125 | 4,070
計 | 10,748 | 11,673

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 4,276百万円 |  | 4,357百万円
賞与引当金 | 832 |  | 830
工事損失引当金 | 1,159 |  | 689
完成工事補償引当金 | 142 |  | 172
未払金等 | 394 |  | 528
有形固定資産評価損 | 550 |  | 565
会員権等評価損 | 216 |  | 221
投資有価証券等評価損 | 545 |  | 580
その他 | 1,771 |  | 1,668
繰延税金資産小計 | 9,889 |  | 9,615
評価性引当額 | △1,409 |  | △1,704
繰延税金資産合計 | 8,480 |  | 7,910
繰延税金負債 |  |  |
固定資産交換取引認定損 | △412 |  | △408
その他有価証券評価差額金 | △5,782 |  | △5,127
その他 | △10 |  | △15
繰延税金負債合計 | △6,205 |  | △5,551
繰延税金資産の純額 | 2,274 |  | 2,359

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額が121百万円増加し、その他有価証券評価差額金が146百万円減少している。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。

建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。

工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

なお、当社は前期以前に完成引渡しとなった一部の工事に係る追加設計変更契約の金額について顧客と合意に至らないため、訴訟を提起している。当該工事については、追加設計変更獲得の可能性が十分に高い範囲の金額のみを収益として認識しており、収益として認識していない部分については、訴訟終結時に、その結果に応じて一括して認識することとしている。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 京浜急行電鉄㈱ | 1,577,575 | 2,386
東海旅客鉄道㈱ | 626,000 | 1,786
関西国際空港土地保有㈱ | 16,160 | 808
阪急阪神ホールディングス㈱ | 200,194 | 805
日本原燃㈱ | 66,664 | 666
西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 583
オリエンタル白石㈱ | 1,100,000 | 402
ジオスター㈱ | 1,193,000 | 355
東京湾横断道路㈱ | 6,440 | 322
首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300
その他65銘柄 | 948,303 | 1,912
計 | 5,940,336 | 10,329

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | （匿名組合出資） |  |
合同会社ツツジ | － | 1,000
合同会社ＡＣＥ | － | 31
計 | － | 1,031

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又 は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,846 | 1,081 | 40 | 14,887 | 8,600 | 448 | 6,286
構築物 | 1,255 | 10 | － | 1,266 | 1,082 | 19 | 183
機械及び装置 | 3,070 | 448 | － | 3,518 | 2,810 | 222 | 708
車両運搬具 | 144 | 0 | － | 145 | 103 | 21 | 41
工具器具・備品 | 3,015 | 259 | 246 | 3,028 | 2,568 | 167 | 460
土地 | 14,939 | 1,740 | － | 16,680 | － | － | 16,680
リース資産 | 58 | 94 | 38 | 114 | 25 | 11 | 89
建設仮勘定 | 25 | 21 | 8 | 37 | － | － | 37
有形固定資産計 | 36,356 | 3,656 | 332 | 39,680 | 15,190 | 891 | 24,489
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | － | － | － | 0 | 0 | 0 | 0
借地権 | － | － | － | 319 | － | － | 319
ソフトウエア | － | － | － | 3,082 | 2,183 | 290 | 899
その他 | － | － | － | 384 | 19 | 0 | 364
無形固定資産計 | － | － | － | 3,786 | 2,202 | 291 | 1,583
長期前払費用 | 676 | 45 | － | 721 | 646 | 32 | 75

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 26 | 28 | － | 26 | 28
完成工事補償引当金 | 465 | 564 | 440 | 24 | 564
工事損失引当金 | 3,787 | 1,702 | 3,123 | 120 | 2,245
賞与引当金 | 2,718 | 2,713 | 2,644 | 73 | 2,713
株式給付引当金 | 292 | 71 | 100 | － | 263

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入である。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。