### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 83,650 | 73,232
受取手形 | ※１ 2,796 | ※１ 795
売掛金 | ※１ 38,629 | ※１ 42,189
商品及び製品 | 3,402 | 5,185
仕掛品 | 9,617 | 8,401
原材料及び貯蔵品 | 3,405 | 2,763
未収入金 | ※１ 13,824 | ※１ 12,384
短期貸付金 | ※１ 11,416 | ※１ 6,672
その他 | 1,929 | 1,024
貸倒引当金 | △9 | －
流動資産合計 | 168,659 | 152,645
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,052 | 54,804
構築物 | 2,163 | 2,258
機械及び装置 | 5,064 | 5,252
土地 | ※２ 9,710 | ※２ 9,469
建設仮勘定 | 4,672 | 5,241
その他 | 1,103 | 1,113
有形固定資産合計 | 72,765 | 78,137
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,102 | 1,898
その他 | 1,174 | 748
無形固定資産合計 | 2,276 | 2,646
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,754 | 12,530
関係会社株式 | 87,767 | 117,540
関係会社出資金 | 12,973 | 12,973
長期貸付金 | ※１ 8,771 | ※１ 8,762
繰延税金資産 | 2,901 | 4,566
その他 | 727 | 569
貸倒引当金 | △8,500 | △8,012
投資損失引当金 | △32 | －
投資その他の資産合計 | 115,362 | 148,929
固定資産合計 | 190,403 | 229,711
資産合計 | 359,062 | 382,357

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 78 | ※１ 50
買掛金 | ※１ 26,656 | ※１ 15,778
短期借入金 | 24,120 | 70,120
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払費用 | ※１ 7,156 | ※１ 7,096
預り金 | 25,361 | 31,953
関係会社事業損失引当金 | 702 | 604
その他 | ※１ 6,573 | ※１ 24,829
流動負債合計 | 100,647 | 150,431
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 107,100 | 50,250
長期預り敷金保証金 | ※２ 7,626 | ※２ 7,747
退職給付引当金 | 1,047 | 1,752
その他の引当金 | 314 | 389
その他 | ※１ 1,333 | ※１ 1,220
固定負債合計 | 127,420 | 81,358
負債合計 | 228,067 | 231,789
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,076 | 53,076
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,269 | 13,269
その他資本剰余金 | 15,034 | 15,034
資本剰余金合計 | 28,302 | 28,303
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 950 | 938
繰越利益剰余金 | 54,508 | 72,684
利益剰余金合計 | 55,458 | 73,622
自己株式 | △10,422 | △10,348
株主資本合計 | 126,415 | 144,653
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,527 | 5,781
繰延ヘッジ損益 | 53 | 134
評価・換算差額等合計 | 4,580 | 5,915
純資産合計 | 130,995 | 150,568
負債純資産合計 | 359,062 | 382,357

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 239,416 | ※１ 190,899
売上原価 | ※１ 205,316 | ※１ 140,869
売上総利益 | 34,100 | 50,030
販売費及び一般管理費 | ※２ 22,839 | ※２ 25,711
営業利益 | 11,261 | 24,319
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 16,668 | ※１ 18,494
為替差益 | 3,116 | －
その他 | 286 | 857
営業外収益合計 | 20,070 | 19,351
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,691 | 1,776
社債利息 | 53 | 46
為替差損 | － | 298
固定資産撤去費用 | 198 | 477
資金調達費用 | 611 | 243
関係会社事業損失引当金繰入額 | 463 | －
貸倒引当金繰入額 | 178 | －
その他 | 872 | 835
営業外費用合計 | 4,066 | 3,675
経常利益 | 27,265 | 39,996
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 705
関係会社株式売却益 | － | 3,746
投資有価証券売却益 | 542 | 1,400
その他 | 7 | 1
特別利益合計 | 549 | 5,853
特別損失 |  |
減損損失 | 1,452 | 198
訴訟和解金 | － | ※４ 4,800
投資有価証券評価損 | － | 250
その他 | 51 | 88
特別損失合計 | 1,503 | 5,335
税引前当期純利益 | 26,311 | 40,514
法人税、住民税及び事業税 | 1,722 | 6,565
法人税等調整額 | △2,140 | △2,457
法人税等合計 | △418 | 4,107
当期純利益 | 26,729 | 36,406

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,076 | 13,269 | 15,034 | 28,302 | 950 | 38,697 | 39,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △10,918 | △10,918
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △0 | 0 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 26,729 | 26,729
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | 15,811 | 15,811
当期末残高 | 53,076 | 13,269 | 15,034 | 28,302 | 950 | 54,508 | 55,458

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △10,419 | 110,606 | 1,927 | 40 | 1,967 | 112,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,918 |  |  | － | △10,918
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 26,729 |  |  | － | 26,729
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | － | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 2,600 | 13 | 2,613 | 2,613
当期変動額合計 | △2 | 15,809 | 2,600 | 13 | 2,613 | 18,421
当期末残高 | △10,422 | 126,415 | 4,527 | 53 | 4,580 | 130,995

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,076 | 13,269 | 15,034 | 28,302 | 950 | 54,508 | 55,458
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △18,243 | △18,243
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △12 | 12 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 36,406 | 36,406
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △12 | 18,176 | 18,164
当期末残高 | 53,076 | 13,269 | 15,034 | 28,303 | 938 | 72,684 | 73,622

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △10,422 | 126,415 | 4,527 | 53 | 4,580 | 130,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △18,243 |  |  | － | △18,243
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 36,406 |  |  | － | 36,406
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  | － | △5
自己株式の処分 | 79 | 79 |  |  | － | 79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,254 | 81 | 1,335 | 1,335
当期変動額合計 | 74 | 18,238 | 1,254 | 81 | 1,335 | 19,573
当期末残高 | △10,348 | 144,653 | 5,781 | 134 | 5,915 | 150,568

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式114,962百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上低下した場合としておりますが、50％程度未満の低下であっても、30％以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。

当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、各関係会社の今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は4,566百万円であります。当社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた、営業外費用の「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,070百万円は、営業外費用の「固定資産撤去費用」198百万円、「その他」872百万円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記していた、特別損失の「事業構造改善費用」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「事業構造改善費用」30百万円、「投資有価証券売却損」21百万円は、特別損失の「その他」51百万円として組み替えております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社の取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 51,279 | 百万円 | 46,196 | 百万円
長期金銭債権 | 8,771 |  | 8,762 |
短期金銭債務 | 36,354 |  | 43,957 |
長期金銭債務 | － |  | 82 |

※２．担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土　地 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期預り敷金保証金 | 1,517 | 百万円 | 1,517 | 百万円

３．コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。従前は契約期間１年のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年10月に長期（３年）のコミットメントライン契約を締結いたしました。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 60,000 |  | 60,000 |

４．保証債務

（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社 |  |  | 関係会社 |  |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金等） | 16,569 | 百万円 | Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等） | 3,322 | 百万円
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等） | 16,406 |  | Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） | 1,900 |
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等） | 3,815 |  | America Fujikura Ltd.（銀行借入金等） | 897 |
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） | 1,950 |  | Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.（その他保証） | 752 |
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） | 838 |  | AFL Telecommunications LLC （その他保証等） | 592 |
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） | 658 |  | DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） | 567 |
Fujikura Europe Ltd. （銀行借入金） | 607 |  | Fujikura Europe Ltd. （銀行借入金） | 218 |
AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証） | 588 |  | AFL Telecommunications Australia pty Ltd.（契約履行保証） | 149 |
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） | 339 |  | Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （その他保証） | 64 |
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.（契約履行保証） | 119 |  |  |  |
小計 | 41,888 |  | 小計 | 8,460 |
関係会社以外 |  |  | 関係会社以外 |  |
従業員（財形融資）（銀行借入金） | 31 |  | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 26 |
小計 | 31 |  | 小計 | 26 |
合計 | 41,919 |  | 合計 | 8,486 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 166,779 | 百万円 | 125,352 | 百万円
仕入高 | 68,594 |  | 72,791 |
営業取引以外の取引による取引高 | 16,441 |  | 17,875 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費 |  |  |  |
給料諸手当福利費 | 569 | 百万円 | 1,115 | 百万円
荷造運送費 | 2,771 |  | 2,970 |
一般管理費 |  |  |  |
給料諸手当福利費 | 6,313 |  | 6,669 |
減価償却費 | 745 |  | 629 |
技術研究費 | 4,815 |  | 4,783 |

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | － | 百万円 | 506 | 百万円
建物他 | － |  | 199 |
計 | － |  | 705 |

※４．訴訟和解金

当社は、三菱電機株式会社（以下、「原告」という。）から、当社が納入した特殊電力ケーブルに不良があるとの理由で損害額の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。当社は、当社が損害賠償責任を負う理由はない旨を主張してまいりましたが、今般、裁判所から和解の提案があり、原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2025年４月16日に裁判上の和解が成立したことから、同社に支払う和解金を「訴訟和解金」として計上し、対応する債務を流動負債その他に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,615 | 10,656 | 7,041
合計 | 3,615 | 10,656 | 7,041

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 2,578 | 4,176 | 1,598
合計 | 2,578 | 4,176 | 1,598

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度計上額 （百万円） | 当事業年度計上額 （百万円）
子会社株式 | 82,811 | 113,700
関連会社株式 | 1,341 | 1,262

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 11,268 | 百万円 |  | 11,597 | 百万円
出資金評価損 | 5,369 |  |  | 5,526 |
貸倒引当金 | 2,596 |  |  | 2,515 |
退職給付引当金 | 1,632 |  |  | 1,481 |
未払金 | － |  |  | 1,463 |
減損損失 | 1,585 |  |  | 1,257 |
投資有価証券評価損 | 1,156 |  |  | 1,134 |
未払賞与 | 981 |  |  | 1,086 |
減価償却超過額 | 830 |  |  | 813 |
繰越外国税額控除 | 1,226 |  |  | 704 |
繰越欠損金 | 1,050 |  |  | 594 |
その他 | 2,111 |  |  | 2,155 |
繰延税金資産小計 | 29,803 |  |  | 30,324 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,050 |  |  | △270 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,458 |  |  | △23,280 |
評価性引当額小計 | △25,509 |  |  | △23,551 |
繰延税金資産合計 | 4,294 |  |  | 6,773 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券時価評価差額 | 862 |  |  | 1,630 |
固定資産圧縮積立金 | 417 |  |  | 429 |
資産除去債務 | 65 |  |  | 61 |
その他 | 49 |  |  | 87 |
繰延税金負債合計 | 1,393 |  |  | 2,207 |
繰延税金資産の純額 | 2,901 |  |  | 4,566 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.0 |  | △5.8
外国子会社からの配当等に係る源泉税等 | △7.7 |  | △6.9
繰越外国税額等 | 3.5 |  | 0.8
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 2.2 |  | 1.0
評価性引当額 | △15.6 |  | △6.8
特別税額控除 | △2.5 |  | △2.2
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
その他 | △2.2 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.6 |  | 10.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年11月22日及び2024年２月21日開催の取締役会において、当社が行っている導体事業（電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売）を、当社の連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブル（以下、「ＦＤＣ」という。）への吸収分割（以下、「本会社分割」という。）について決議し、2024年４月１日付で本会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：導体事業

事業の内容：電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売等

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＦＤＣを承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後の企業の名称

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

本会社分割により、当社が行う導体事業をＦＤＣへ承継することで、銅電線の主要な材料である銅荒引線を自己調達可能な体制として同社の事業運営の効率化を図ることとしたものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）追加取得した子会社株式（ＦＤＣ株式）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　流動資産 15,970百万円

流動負債 9,318百万円

固定負債 ６百万円

取得原価 6,645百万円

（２）当社が取得した子会社株式数

当社は、本会社分割により、ＦＤＣが新たに発行した普通株式1,668株を取得いたしました。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 50,052 | 8,050 | 276 | 3,023 | 54,804 | 82,054
(3)
定資産 | 構築物 | 2,163 | 327 | 10 | 222 | 2,258 | 9,169
(0)
| 機械及び装置 | 5,064 | 1,921 | 76 | 1,657 | 5,252 | 74,608
(56)
| 土地 | 9,710 | － | 241 | － | 9,469 | －
| 建設仮勘定 | 4,672 | 11,560 | 10,990 | － | 5,241 | －
(94)
| その他 | 1,103 | 625 | 44 | 572 | 1,113 | 20,435
(43)
| 計 | 72,765 | 22,483 | 11,637 | 5,474 | 78,137 | 186,266
(196)
無形固 | ソフトウェア | 1,102 | 1,367 | 4 | 567 | 1,898 | －
(2)
定資産 | その他 | 1,174 | 1,041 | 1,365 | 102 | 748 | －
| 計 | 2,276 | 2,408 | 1,369 | 668 | 2,646 | －
(2)

（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

佐倉事業所　SWR®新工場建設工事　　　　　　　　　　　　　4,061百万円

深川ギャザリア　レガーレ棟建設工事　　　　　　　　　　　1,667百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,509 | － | 497 | 8,012
投資損失引当金 | 32 | － | 32 | －
関係会社事業損失引当金 | 702 | － | 98 | 604

（注）計上の理由及び金額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。