# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 643,736 | 670,350 | 806,453 | 799,760 | 979,375
経常利益 | (百万円) | 18,380 | 34,089 | 67,897 | 69,733 | 137,240
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △5,369 | 39,101 | 40,891 | 51,011 | 91,123
包括利益 | (百万円) | 9,948 | 59,274 | 58,944 | 84,725 | 91,533
純資産額 | (百万円) | 184,483 | 243,657 | 294,384 | 366,582 | 435,329
総資産額 | (百万円) | 569,124 | 611,526 | 656,785 | 723,867 | 830,307
１株当たり純資産額 | (円) | 591.24 | 799.76 | 980.91 | 1,236.73 | 1,476.96
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △19.50 | 141.85 | 148.27 | 184.96 | 330.32
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.61 | 36.06 | 41.19 | 47.12 | 49.08
自己資本利益率 | (％) | △3.41 | 20.40 | 16.66 | 16.68 | 24.35
株価収益率 | (倍) | － | 4.41 | 6.33 | 12.32 | 16.34
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 62,587 | 40,388 | 58,140 | 94,442 | 115,908
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,149 | 7,840 | △9,733 | △21,488 | △20,912
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,532 | △36,917 | △33,919 | △36,035 | △57,395
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 74,164 | 90,428 | 106,560 | 147,003 | 184,244
従業員数 | (人) | 53,717 | 52,434 | 54,762 | 50,254 | 51,262
|  | (15,163) | (8,936) | (7,776) | (6,560) | (8,470)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第174期、第175期、第176期、第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第177期の期首から適用しており、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 338,345 | 328,436 | 277,680 | 239,416 | 190,899
経常利益 | (百万円) | 5,882 | 13,902 | 29,570 | 27,265 | 39,996
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △9,682 | 25,351 | 30,901 | 26,729 | 36,406
資本金 | (百万円) | 53,076 | 53,076 | 53,076 | 53,076 | 53,076
発行済株式総数 | (千株) | 295,863 | 295,863 | 295,863 | 295,863 | 295,863
純資産額 | (百万円) | 60,501 | 86,186 | 112,574 | 130,995 | 150,568
総資産額 | (百万円) | 322,037 | 340,903 | 343,156 | 359,062 | 382,357
１株当たり純資産額 | (円) | 219.60 | 312.49 | 408.01 | 474.78 | 545.56
１株当たり配当額 | (円) | － | 10.00 | 30.00 | 55.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (－) | (13.00) | (22.50) | (33.50)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △35.15 | 91.93 | 112.01 | 96.87 | 131.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.79 | 25.28 | 32.81 | 36.48 | 39.38
自己資本利益率 | (％) | △14.74 | 34.56 | 31.09 | 21.95 | 25.86
株価収益率 | (倍) | － | 6.80 | 8.37 | 23.51 | 40.92
配当性向 | (％) | － | 10.9 | 26.8 | 56.8 | 75.8
従業員数 | (人) | 2,599 | 2,528 | 2,108 | 2,072 | 2,149
|  | (452) | (390) | (417) | (405) | (449)
株主総利回り | (％) | 173.5 | 202.9 | 312.5 | 758.1 | 1,786.9
（比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 574 | 723 | 1,166 | 2,298 | 7,620
最低株価 | (円) | 262 | 451 | 533 | 863 | 2,163

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2025年３月期の１株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額66円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第174期、第175期、第176期、第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第177期の期首から適用しており、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1910年３月 | 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
1923年１月 | 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1949年５月 | 東京証券取引所に上場
1954年４月 | 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961年10月 | 東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965年１月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970年６月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984年８月 | タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988年３月 | タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立
1988年６月 | イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 | 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1990年８月 | 香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
1992年10月 | 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 | タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001年４月 | 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 | 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年７月 | 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立
2005年１月 | 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
2005年１月 | 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
2005年３月 | アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
2008年６月 | スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
2009年５月 | 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010年４月 | タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013年４月 | 米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
2013年４月 | 機構改革により社内カンパニー制を導入
2015年12月 | America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年４月 | 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月 | 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2021年４月 | 組織改正によりカンパニー制を廃止
2021年６月 | タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
2022年３月 | フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年９月 | 香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
2022年11月 | AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
2024年４月 | 導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要品種 | 主な関係会社
情報通信事業部門 | 光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 | 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC ［在外持分法適用会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation
エレクトロニクス事業部門 | プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 | 当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司
自動車事業部門 | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 | 当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.
エネルギー事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 | 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ ［在外連結子会社］ 藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd. ［国内持分法適用会社］ 藤倉化成㈱、㈱ビスキャス ［在外持分法適用会社］ Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.
不動産事業部門 | 不動産賃貸等 | 当社
その他 | 新規事業等 | 当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
西日本電線㈱ | 大分県大分市 | 960 | エネルギー事業部門 | 60.8 | 当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…無
フジクラプレシジョン㈱ （注）２ | 熊本県山鹿市 | 90 | 情報通信事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無
フジクラ電装㈱ （注）２ | 山形県米沢市 | 1,773 | 自動車事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無
㈱フジクラ・ダイヤケーブル （注）２ | 東京都千代田区 | 5,400 | エネルギー事業部門 | 70.7 | 当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 役員の兼任…無
㈱フジクラプリントサーキット （注）２ | 東京都江東区 | 1,000 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…有
DDK (Thailand) Ltd. （注）２ | タイ | 百万B | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
1,730
Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. （注）２ | タイ | 百万B | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無
11,552 | (100.0)
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. （注）２ | タイ | 百万B | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
3,068
藤倉烽火光電材料科技 有限公司 （注）２ | 中国 | 千元 | 情報通信事業部門 | 60.0 | 当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無
598,710 | (20.0)
Fujikura Hong Kong Ltd. （注）５ | 中国 | 千HK$ | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任…無
1,000 | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
藤倉香港貿易有限公司 （注）２ | 中国 | 千HK$ | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任…無
1,000
America Fujikura Ltd. （注）２ | アメリカ | 千US$ | 情報通信事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業部門 | 100.0 | 当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有
202,260
AFL Telecommunications LLC （注）２、５ | アメリカ | 千US$ | 情報通信事業部門 | 100.0 | 当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…無
3,501 | (100.0)
Fujikura Europe(Holding)B.V. | オランダ | 千EUR | 自動車事業部門 | 100.0 | 当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有
20
Fujikura Automotive Europe S.A.U. | スペイン | 千EUR | 自動車事業部門 | 100.0 | 役員の兼任…無
60 | (100.0)
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. | ベトナム | 百万円 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無
1,919 | (100.0)
その他76社 | － | － | － | － | －
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
藤倉化成㈱ （注）３ | 東京都港区 | 5,352 | エネルギー事業部門 | 22.0 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
その他９社 | － | － | － | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Fujikura Hong Kong Ltd.

(1)売上高　　　　99,462百万円

(2)経常利益　　　 1,192百万円

(3)当期純利益　　　 992百万円

(4)純資産額　　　 　306百万円

(5)総資産額　　　15,550百万円

AFL Telecommunications LLC

(1)売上高　　　 257,886百万円

(2)経常利益　　　 47,144百万円

(3)当期純利益　　 36,153百万円

(4)純資産額　　　186,596百万円

(5)総資産額　　　732,756百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報通信事業部門 | 13,052 | (537)
エレクトロニクス事業部門 | 11,507 | (5,581)
自動車事業部門 | 24,112 | (1,780)
エネルギー事業部門 | 1,451 | (294)
不動産事業部門 | 22 | (8)
報告セグメント計 | 50,144 | (8,200)
その他 | 1,118 | (270)
合計 | 51,262 | (8,470)

（注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,149 | (449) | 43.1 | 16.1 | 8,670

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報通信事業部門 | 847 | (103)
エレクトロニクス事業部門 | 172 | (78)
自動車事業部門 | 100 | (35)
エネルギー事業部門 | 20 | (5)
不動産事業部門 | 22 | (8)
報告セグメント計 | 1,161 | (229)
その他 | 988 | (220)
合計 | 2,149 | (449)

（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.1 | 86.9 | 76.5 | 76.5 | 66.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2025年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．労働者の男女の賃金の差異についての補足事項は以下の通りであります。

＜正規雇用労働者＞

給与体系は男女同一の体系を適用しております。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。2025年度までに女性管理職比率5.6%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。

＜パート・有期労働者＞

相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
西日本電線株式会社 | 3.4 | 33.3 | 76.6 | 76.0 | 73.9
米沢電線株式会社 | - | 100.0 | 73.2 | 77.3 | 55.0
フジクラ物流株式会社 | - | - | 70.5 | 79.3 | 61.8
藤倉商事株式会社 | 1.5 | * | 51.0 | 60.9 | 100.9
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル | 2.8 | 66.7 | 70.9 | 65.6 | 62.6
株式会社フジクラエナジーシステムズ | - | 100.0 | 62.0 | 63.9 | 67.9
株式会社フジクラハイオプト | - | 100.0 | 75.9 | 74.5 | 72.2
フジクラプレシジョン株式会社 | 5.9 | 33.3 | 50.8 | 56.0 | 64.0
株式会社東北フジクラ | 10.0 | - | 65.2 | 66.9 | 62.8
株式会社フジクラプリントサーキット | 4.1 | - | 68.2 | 70.9 | 37.6
フジクラ電装株式会社 | - | - | 69.2 | 69.8 | 34.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2025年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．藤倉商事株式会社、株式会社フジクラエナジーシステムズの労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。

７．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。