(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

２  持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。

②主要な仮定

　工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)  概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)  適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。）

１ 取引の概要

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２ 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度84百万円（75千株）である。

１  ※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

２  ※６  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

４  ※２、※９  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※８　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。

③  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の単体の損益計算書に示される経常損益を用いること。

６  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。　

７  ※10　シンジケーション方式タームローン契約

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結してい

るが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

１  ※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２  ※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３  ※３  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４  ※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

７  ※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １　普通株式の増加は、飛島建設㈱が単独株式移転の方法により当社を設立（以下、連結株主資本等変動計算書関係において「本株式移転」という。）したことによるものである。

２　普通株式の減少は、飛島建設㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却84千株である。また、本株式移転時の飛島建設株式19,225千株を減少数に含めて記載している。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の普通株式には、飛島建設㈱が導入していた株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する飛島建設株式87千株が含まれている。

２　当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が75千株含まれている。

３　普通株式の増加は、飛島建設㈱が導入していた株式給付信託（ＢＢＴ）の当社への制度移転（以下、「本株式給付信託制度移転」という。）による当社株式の増加75千株、本株式移転前の単元未満株式の買取による飛島建設株式の増加０千株、本株式移転後の単元未満株式の買取による増加０千株である。

４　普通株式の減少は、本株式移転前の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による飛島建設株式の減少11千株、飛島建設㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却84千株、本株式給付制度移転による飛島建設株式の減少75千株、本株式移転前の単元未満株式の売渡による飛島建設株式の減少０千株である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2024年10月１日に単独株式移転の方法により飛島建設㈱の完全親会社として設立されたため、配当金支払額は、旧親会社で単独株式移転完全子会社となった飛島建設㈱において決議された金額である。

(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する飛島建設㈱の株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月27日開催の定時株主総会決議予定による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

        車両運搬具及び工具器具備品である。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（貸主側）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注) １  「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

２　「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度73百万円である。

４  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

５  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      当連結会計年度(2025年３月31日)

６  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

当連結会計年度(2025年３月31日)

２  売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

その他有価証券の株式について、２百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の飛島建設㈱では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。

そのほかの連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社１社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

  (5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（法人税等及び税効果控除前）

  (6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（法人税等及び税効果控除前）

  (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。

３  確定拠出制度等

連結会社の確定拠出制度等への要拠出額は、当連結会計年度95百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなったことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算している。

これにより、当連結会計年度の繰延税金負債の純額が31百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が８百万円、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ２百万円減少している。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による純粋持株会社の設立)

(1) 取引の概要

当社は、2024年10月１日に飛島建設㈱の単独株式移転により設立された。

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社 飛島建設㈱

事業の内容 土木、建築工事の請負、設計等

②　企業結合日

2024 年10 月１日

③　企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④　結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社 飛島ホールディングス㈱

⑤　企業結合の目的

　昨今の多様化・複雑化する社会ニーズや社会課題に機動的に対応可能な、幅広い事業領域を持つ「複合企業体」への変革を加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するために、持株会社体制へ移行することが最適であると判断した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。

共通支配下の取引等

(現物配当による子会社株式の取得)

(1) 取引の概要

当社は、当社の完全子会社である飛島建設㈱より、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得した。

①   結合当事企業の名称及びその事業の内容

②   企業結合日

2025年１月１日

③   企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

④   結合後企業の名称

変更なし

⑤   企業結合の目的

　当社グループは、2024 年10 月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指している。その取り組みの一環として、当社の100％完全子会社である飛島建設㈱は、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継した。

(2)　実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた飛島建設㈱の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理している。

共通支配下の取引等

(吸収分割による現金預金、子会社株式及び関連会社株式の承継)

(1)　取引の概要

　当社は、当社の完全子会社である飛島建設㈱より、同社が保有する現金預金、子会社株式及び関連会社株式を吸収分割により取得した。

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合日

2025年１月１日

③   企業結合の法的形式

当社の連結子会社である飛島建設㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

④   結合後企業の名称

変更なし

⑤   企業結合の目的

　当社グループは、2024年10月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指している。その取り組みの一環として、当社の100％完全子会社である飛島建設㈱は、同社保有の子会社株式及び関連会社株式を当社への吸収分割により、当社に承継した。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。

(資産除去債務関係)

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の建設、改修等による取得(231百万円)であり、主な減少額は賃貸用土地、建物の売却による減少(55百万円)及び減価償却(405百万円)である。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

なお、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね工事の進捗度に応じて段階的に受領している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,524百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は1,647百万円である。

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は198,438百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から６年の間に収益として認識されると見込んでいる。