(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

(3) 【その他】

株式移転により当社完全子会社となった飛島建設株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりである。

（飛島建設株式会社）

(1) 連結財務諸表

①連結貸借対照表

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社数 9社

連結子会社名は、㈱Ｅ＆ＣＳ、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. 、杉田建設㈱、ロード・システム㈲、㈱テクアノーツ、大起造船工業㈱、㈱フォーユー、㈱グラン・アーデル、㈱アクシスウェアである。

大起造船工業㈱は2023年７月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得日を2023年７月１日としている。

ロード・システム㈲は2023年９月８日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得日を2023年９月30日としている。

連結子会社であったジャパンレイクアンドキャナル㈱は、㈱テクアノーツを存続会社とする合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  １社

持分法を適用した関連会社名  ㈱ネクストフィールド

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

連結子会社大起造船工業㈱の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金等(未成工事支出金)

個別法による原価法

未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

開発事業等支出金等(開発事業等支出金)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

不動産販売の収益計上基準

不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。

②主要な仮定

工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。

工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。

(追加情報)

前連結会計年度（自  2023年４月１日  2024年３月1日）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

 １ 取引の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

 ２ 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円（87千株）である。

(連結貸借対照表関係)

１  ※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

２  ※６  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

３  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

４  ※２、※10  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※11　シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。　

７  ※９　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

８  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２  ※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３  ※３  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４  ※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末87千株が含まれている。

２　普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株によるものである。

３  普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 ９千株によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

        車両運搬具及び工具器具備品である。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（貸主側）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、前連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注) １  「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

２　「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度165百万円である。

４  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

５  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(2024年３月31日)

６  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

その他有価証券の株式について16百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。

連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社１社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

  (5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。

３  確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度87百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  １  評価性引当額が253百万円減少している。この減少の主な内容は、販売用不動産の売却に伴い販売用不動産 評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

      ２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の建設、改修等による取得(916百万円)であり、主な減少額は遊休土地の売却による減少(254百万円)及び減価償却(382百万円)である。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する前連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

なお、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね工事の進捗度に応じて段階的に受領している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,922百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,095百万円である。

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は202,762百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から７年の間に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

 セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3,557百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,565百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産498百万円、セグメント間消去額△91百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

関連情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

該当事項なし

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

該当事項なし

関連当事者情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度173千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度90千株である。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度171千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度87千株である。

⑤連結附属明細表

社債明細表

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項なし

借入金等明細表

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

４  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

資産除去債務明細表

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）財務諸表

①貸借対照表

②損益計算書

完成工事原価明細表

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

開発事業等売上原価報告

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)