1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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契約関連無形資産 |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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退職給付に係る資産 |
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破産更生債権等 |
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長期預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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店舗売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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会員権評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入) |
46百万円 |
28百万円 |
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ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約) |
61百万円 |
26百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※2 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
8,417百万円 |
9,333百万円 |
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のれんの償却額 |
33百万円 |
683百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,290 |
23 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
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2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,243 |
23 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が9,957百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,243 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,243 |
23 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△950百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、「海外食品事業」のセグメント資産が15,053百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、80百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含 めた事により、「海外食品事業」のセグメントにおいて、のれんが増加しております。なお、詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,009百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、314百万円計上しております。また、遊休資産に係る減損損失を、各報告セグメントに配分していない「調整額」において、4百万円計上しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
118円39銭 |
167円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
11,606 |
16,362 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,606 |
16,362 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
98,038 |
97,544 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2023年11月14日付の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年1月10日に自己株式を取得しました。
1.自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 733,100株(上限)
(注)発行済株式総数に対する割合 0.73%(小数点以下第三位を四捨五入)
(3) 株式の取得価額の総額 2,200,033,100円(上限)
(4) 取得することができる期間 2023年11月15日から2024年1月31日まで
2.自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定の株券等の数
733,000株(上限)
(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,001円
(3) 買付け等の期間
2023年11月15日から2023年12月13日まで
(4) 公開買付開始公告日
2023年11月15日
(5) 決済の開始日
2024年1月10日
3.自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数
666,400株
(2) 取得した株式の総数
666,400株
(注)発行済株式総数に対する割合 0.66%(小数点以下第三位を四捨五入)
(3) 株式の取得価額の総額
1,999,866,400円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4) 取得日
2024年1月10日
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、2023年12月14日開催の取締役会において、㈱LFD JAPANの株式を取得し子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱LFD JAPANの株式を間接所有することとなり、㈱LFD JAPANは当社の連結子会社(孫会社)となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱LFD JAPAN
事業の内容 飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗(2023年11月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、㈱LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
㈱壱番屋といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、同社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、㈱LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月28日
㈱壱番屋の決算日は2024年2月29日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、㈱壱番屋の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の取得は2024年3月期の期末連結財務諸表から影響を与える予定です。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
51.0%(間接保有)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 2,462百万円 |
|
取得原価 2,462百万円 |
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
2,243百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
23円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月4日 |