### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 516,628 | 390,434
営業未収入金 | ※３ 17,408 | ※３ 18,233
リース投資資産 | 4,413 | 3,510
リース債権 | ※１ 8,226 | ※１ 5,839
有価証券 | 656,913 | 761,709
前払費用 | 8,248 | 8,037
営業外未収入金 | ※３ 10,540 | ※３ 5,748
その他 | ※３ 63,516 | ※３ 73,038
流動資産合計 | 1,285,896 | 1,266,550
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 51,407 | ※１ 47,159
構築物 | 1,620 | 1,416
航空機 | ※１ 802,818 | ※１ 808,913
機械及び装置 | 438 | 355
工具、器具及び備品 | 209 | 241
土地 | 44,755 | 44,755
建設仮勘定 | 197,981 | 220,178
有形固定資産合計 | ※２ 1,099,231 | ※２ 1,123,019
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 107 | 82
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 108 | 83
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 124,511 | ※１ 117,408
関係会社株式 | 85,387 | 96,750
長期貸付金 | ※１,※３ 297,952 | ※１,※３ 127,943
繰延税金資産 | 30,883 | 38,725
その他 | 28,853 | 25,494
貸倒引当金 | △1,007 | △4,730
投資その他の資産合計 | 566,580 | 401,591
固定資産合計 | 1,665,920 | 1,524,694
繰延資産 |  |
社債発行費 | 533 | 430
繰延資産合計 | 533 | 430
資産合計 | 2,952,349 | 2,791,675

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※３ 2,803 | ※３ 3,639
短期借入金 | ※３ 175,463 | ※３ 171,559
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 73,638 | ※１ 266,602
１年内償還予定の社債 | － | 30,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 70,000 | －
リース債務 | 842 | 440
未払費用 | 6,916 | 6,783
未払法人税等 | 3,068 | 2,745
その他 | ※３ 29,377 | ※３ 15,569
流動負債合計 | 362,109 | 497,341
固定負債 |  |
社債 | 155,000 | 125,000
転換社債型新株予約権付社債 | 150,000 | 150,000
長期借入金 | ※１ 942,855 | ※１ 689,770
リース債務 | 472 | 31
役員退職慰労引当金 | 56 | 67
資産除去債務 | 377 | 410
その他 | ※３ 34,515 | ※３ 31,147
固定負債合計 | 1,283,276 | 996,428
負債合計 | 1,645,386 | 1,493,769
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 467,601 | 467,601
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 402,625 | 402,625
その他資本剰余金 | 11,038 | 11,038
資本剰余金合計 | 413,663 | 413,663
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 410,473 | 417,145
利益剰余金合計 | 410,473 | 417,145
自己株式 | △55,681 | △55,718
株主資本合計 | 1,236,057 | 1,242,692
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 37,881 | 32,989
繰延ヘッジ損益 | 33,023 | 22,224
評価・換算差額等合計 | 70,905 | 55,213
純資産合計 | 1,306,963 | 1,297,906
負債純資産合計 | 2,952,349 | 2,791,675

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
賃貸収益 | 193,540 | 204,714
関係会社受取配当金 | 5,722 | 5,277
その他 | 710 | 1,074
営業収益合計 | ※１ 199,972 | ※１ 211,066
営業原価 | ※１ 147,918 | ※１ 147,863
営業総利益 | 52,053 | 63,203
一般管理費 | ※１,※２ 14,627 | ※１,※２ 17,066
営業利益 | 37,426 | 46,136
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 4,765 | ※１ 6,496
為替差益 | 2,009 | 5,100
資産売却益 | 215 | 258
補償金 | 7,623 | 8,247
その他 | ※１ 1,227 | ※１ 605
営業外収益合計 | 15,841 | 20,709
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 23,143 | ※１ 23,382
資産除却損 | 2,062 | 1,519
その他 | ※１ 1,240 | ※１ 660
営業外費用合計 | 26,446 | 25,562
経常利益 | 26,821 | 41,284
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 325
特別利益合計 | － | 325
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 2,280 | －
投資有価証券評価損 | 504 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 3,924
特別損失合計 | 2,785 | 3,924
税引前当期純利益 | 24,035 | 37,685
法人税、住民税及び事業税 | 8,513 | 8,698
法人税等調整額 | 1,892 | △1,212
当期純利益 | 13,629 | 30,200

【営業原価明細表】

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
賃貸原価 |  |  |  |
賃借料 | 48,961 | 33.1 | 47,998 | 32.5
減価償却費 | 89,396 | 60.4 | 95,936 | 64.9
その他 | 9,560 | 6.5 | 3,928 | 2.7
営業原価合計 | 147,918 | 100.0 | 147,863 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 467,601 | 402,625 | 14,145 | 416,771 | 396,843 | 396,843
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 13,629 | 13,629
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △3,107 | △3,107 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,107 | △3,107 | 13,629 | 13,629
当期末残高 | 467,601 | 402,625 | 11,038 | 413,663 | 410,473 | 410,473

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58,357 | 1,222,858 | 33,306 | 31,806 | 65,112 | 1,287,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 13,629 |  |  |  | 13,629
自己株式の取得 | △9,510 | △9,510 |  |  |  | △9,510
自己株式の処分 | 12,187 | 9,080 |  |  |  | 9,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 4,575 | 1,216 | 5,792 | 5,792
当期変動額合計 | 2,676 | 13,199 | 4,575 | 1,216 | 5,792 | 18,991
当期末残高 | △55,681 | 1,236,057 | 37,881 | 33,023 | 70,905 | 1,306,963

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 467,601 | 402,625 | 11,038 | 413,663 | 410,473 | 410,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,528 | △23,528
当期純利益 |  |  |  |  | 30,200 | 30,200
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 6,672 | 6,672
当期末残高 | 467,601 | 402,625 | 11,038 | 413,663 | 417,145 | 417,145

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △55,681 | 1,236,057 | 37,881 | 33,023 | 70,905 | 1,306,963
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △23,528 |  |  |  | △23,528
当期純利益 |  | 30,200 |  |  |  | 30,200
自己株式の取得 | △39 | △39 |  |  |  | △39
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △4,892 | △10,799 | △15,691 | △15,691
当期変動額合計 | △38 | 6,634 | △4,892 | △10,799 | △15,691 | △9,057
当期末残高 | △55,718 | 1,242,692 | 32,989 | 22,224 | 55,213 | 1,297,906

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①建物

…定額法

なお、耐用年数は主として３～50年です。

②航空機

…定額法

なお、耐用年数は主として９～25年です。

③その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 賃貸収益

当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」によって収益を認識しています。

(2) 関係会社受取配当金

関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

②ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 30,883百万円

見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 38,725百万円

見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を

記載しているため、注記を省略しています。

（簡易株式交換による完全子会社化）

簡易株式交換による完全子会社化については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リース債権 | 7,300 | 百万円 | 5,839 | 百万円
建物 | 1,690 |  | 1,567 |
航空機 | 544,083 |  | 493,020 |
投資有価証券 | 6,537 |  | 6,695 |
長期貸付金 | 3,008 |  | 3,051 |
合計 | 562,620 |  | 510,175 |

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 53,138 | 百万円 | 51,602 | 百万円
長期借入金 | 482,688 |  | 444,604 |
合計 | 535,826 |  | 496,207 |

上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳累計額 | 297 | 百万円 | 297 | 百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 48,576 | 百万円 | 61,736 | 百万円
短期金銭債務 | 110,589 |  | 104,701 |
長期金銭債権 | 297,952 |  | 131,867 |
長期金銭債務 | 52 |  | 51 |

４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
全日本空輸㈱ | 184 | 百万円 | 3,500 | 百万円
合計 | 184 |  | 3,500 |

５　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結

しています。

これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 100,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 100,000 |  | 100,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 196,954 | 百万円 | 208,966 | 百万円
営業費用 | 3,090 |  | 4,093 |
営業取引以外の取引高 | 3,114 |  | 2,049 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
福利厚生費 | 2,550 | 百万円 | 3,249 | 百万円
租税公課 | 3,078 |  | 3,182 |
職員給与 | 1,969 |  | 2,173 |
雑費 | 494 |  | 1,425 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,465 | 13,000 | 11,535

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 80,753
関連会社株式 | 3,167
合計 | 83,921

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,465 | 16,083 | 14,617

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 92,117
関連会社株式 | 3,167
合計 | 95,284

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
会社分割に伴う関係会社株式 | 43,336 | 百万円 |  | 44,596 |
長期前受収益 | 5,951 |  |  | 6,310 |
投資有価証券評価損 | 3,037 |  |  | 3,094 |
関係会社株式評価損 | 2,832 |  |  | 2,895 |
その他 | 13,680 |  |  | 11,634 |
繰延税金資産小計 | 68,837 |  |  | 68,531 |
評価性引当額 | △4,335 |  |  | △3,754 |
繰延税金資産合計 | 64,502 |  |  | 64,776 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,234 |  |  | △14,221 |
繰延ヘッジ損益 | △14,574 |  |  | △9,957 |
その他 | △2,810 |  |  | △1,872 |
繰延税金負債合計 | △33,618 |  |  | △26,051 |
繰延税金資産の純額 | 30,883 |  |  | 38,725 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
受取配当金等益金不算入額 | △7.74 |  | △4.80
税率変更による税効果影響額 | － |  | △4.15
評価性引当額の増減 | 1.27 |  | △1.82
寄附金の損金不算入額 | 18.86 |  | 0.00
その他 | 0.28 |  | 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.29 |  | 19.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,056百万円増加し、法人税等調整額が1,565百万円、その他有価証券評価差額金等が509百万円減少しています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 期　　末 帳簿価額 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円） | 期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 51,407 | 945 | 1 | 5,192 | 47,159 | 112,828 | 159,988
構築物 | 1,620 | 19 | 0 | 222 | 1,416 | 5,701 | 7,117
航空機 | 802,818 | 99,249 | 1,780 | 91,374 | 808,913 | 908,102 | 1,717,016
機械及び装置 | 438 | - | - | 82 | 355 | 3,377 | 3,733
工具、器具及び 備品 | 209 | 97 | 0 | 65 | 241 | 848 | 1,089
土地 | 44,755 | － | － | － | 44,755 | － | 44,755
建設仮勘定 | 197,981 | 149,429 | 127,232 | － | 220,178 | － | 220,178
計 | 1,099,231 | 249,741 | 129,014 | 96,938 | 1,123,019 | 1,030,858 | 2,153,878
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 107 | 29 | 41 | 12 | 82 | 117 | 200
その他 | 0 | - | - | 0 | 0 | 1,346 | 1,346
計 | 108 | 29 | 41 | 12 | 83 | 1,463 | 1,546

（注）固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

①新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替等 81,561百万円

②予備エンジンの受領に伴う建設仮勘定からの振替 17,169百万円

２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 302百万円

②予備エンジン等の除売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,477百万円

３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　 136,178百万円

４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機及び予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　 103,691百万円

②建物等の中長期工事等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　 982百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,007 | 4,730 | 1,007 | 4,730
役員退職慰労引当金 | 56 | 49 | 38 | 67

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。