当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は4,430,792百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額合計(前連結会計年度 71,110百万円、当連結会計年度 49,053百万円)のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 169,681百万円 販売用不動産等からの振替 24,681百万円
減少 減価償却費 59,856百万円、販売用不動産等への振替 44,609百万円、減損損失 6,998百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 156,742百万円
減少 減価償却費 60,491百万円、販売用不動産等への振替 36,734百万円、減損損失 667百万円
（注）３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に固定資産除却損であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
2. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
（注） 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は52,146百万円であります。
また、当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は75,971百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、不動産販売事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。
(単位：百万円)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)1 セグメント利益の調整額△23,121百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,106百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額617,969百万円は、セグメント間取引消去△331,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産949,228百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)1 セグメント利益の調整額△24,618百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,606百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額572,779百万円は、セグメント間取引消去△320,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産893,576百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。
（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注2）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及
び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸
収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：完成工事事業
事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であり
ます。
(4) 結合後企業の名称
住友不動産ハウジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能
の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１
割を稼ぐ重要セグメントであります。
近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォ
ームをすることで 長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、
中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点
からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。
この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらな
る強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。
これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきました
が、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、 3,000億円達成を目指
す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を
拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としておりま
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、住友不動
産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社グループ従業員を対象に導入予定の勤続功労株式報酬制度（以下、「株式報酬制度」とい
います。）に供する目的で、昨年12月、2025年３月期における保有上場株式の売却代金を350億円と見積も
り、当該売却代金を原資とした自己株式の取得（上限350億円）を開始し、本年５月１日に終了いたしまし
た。
今般、2025年３月期の保有上場株式の売却代金は、順調な売却の進捗により450億円余となり、昨年12月
の見積を100億円超過いたしましたので、当該超過分を原資として、自己株式を追加取得することといたし
ました。
なお、本追加取得後の自己株式の内、株式報酬制度へ拠出した後の残高については、消却する方針で
す。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得しうる株式の総数
200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43％）
（3）株式の取得価額の総額
100億円（上限）
（4）取得期間
2025年５月14日～2025年９月30日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）2025年５月１日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）466,861,584株
自己株式数 9,224,394株
（自己株式の処分）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式を処分することを決議致しまし
た。
１．処分の目的及び理由
当社は、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対し、信託を
用いた勤続功労株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することと致しました。本制度
は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累増するとともに、当社の株価上昇によってさらに受
取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の
向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資であり、当該目的に供するために第三者割当によ
り自己株式を処分することと致しました。
２．処分の概要
（1）処分期日
2025年６月12日
（2）処分する株式の種類及び数
当社普通株式 2,054,100株
（3）処分価額
１株につき5,355円
（4）処分総額
10,999,705,500円
（5）処分先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託委託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
３．実施する会計処理の概要
自己株式の処分及び信託を用いた勤続功労株式報酬制度については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に
基づき、会計処理を行う予定です。