### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,198,926 | 1,238,846
売掛金 | 865 | 693
前払費用 | 5,226 | 5,974
短期貸付金 | ※１ 111,296 | ※１ 164,457
その他 | 650,371 | 48,651
流動資産合計 | 2,966,684 | 1,458,620
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
貸与資産 | 1,855 | 981
減価償却累計額 | △468 | △322
貸与資産（純額） | 1,387 | 659
建物 | 5,476 | 6,266
減価償却累計額 | △1,486 | △2,158
建物（純額） | 3,990 | 4,108
工具、器具及び備品 | 1,033 | 1,333
減価償却累計額 | △330 | △501
工具、器具及び備品（純額） | 703 | 832
その他 | 24 | 26
減価償却累計額 | △19 | △24
その他（純額） | 4 | 2
有形固定資産合計 | 6,085 | 5,601
無形固定資産 |  |
商標権 | 61 | 55
ソフトウエア | 1,993 | 1,160
その他 | 87 | 56
無形固定資産合計 | 2,141 | 1,271
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,130,724 | 512,128
関係会社株式 | 4,169,625 | 4,342,019
その他の関係会社有価証券 | 13,074,865 | 14,741,438
長期貸付金 | 28,908 | 18,143
関係会社長期貸付金 | 2,729,382 | 2,699,986
その他 | 38,854 | 39,205
貸倒引当金 | △855,821 | △820,589
投資その他の資産合計 | 20,316,536 | 21,532,329
固定資産合計 | 20,324,762 | 21,539,201
繰延資産 |  |
社債発行費 | 43,509 | 47,038
繰延資産合計 | 43,509 | 47,038
資産合計 | 23,334,956 | 23,044,859

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※７ 6,722,388 | ※１,※７ 7,228,673
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,324,708 | ※１ 23,636
コマーシャル・ペーパー | 176,500 | 141,500
１年内償還予定の社債 | ※７ 700,523 | ※７ 821,955
未払金 | 10,902 | 17,306
未払費用 | 44,895 | 63,108
未払法人税等 | 2 | 304,634
賞与引当金 | 1,477 | 1,758
その他 | 130,270 | 106,946
流動負債合計 | 9,111,664 | 8,709,515
固定負債 |  |
社債 | ※７ 5,482,529 | ※７ 5,944,037
長期借入金 | 137,100 | ※７ 621,708
関係会社長期借入金 | 1,810,920 | 2,070,920
繰延税金負債 | 1,459,488 | 360,650
資産除去債務 | 1,518 | 1,509
その他 | 612 | 11,038
固定負債合計 | 8,892,166 | 9,009,862
負債合計 | 18,003,830 | 17,719,377
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 238,772 | 238,772
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 472,079 | 472,079
その他資本剰余金 | 740 | －
資本剰余金合計 | 472,820 | 472,079
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,414 | 1,414
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,310,474 | 4,329,058
利益剰余金合計 | 3,311,888 | 4,330,472
自己株式 | △22,725 | △256,251
株主資本合計 | 4,000,755 | 4,785,073
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,049,076 | 536,824
繰延ヘッジ損益 | 276,655 | －
評価・換算差額等合計 | 1,325,731 | 536,824
新株予約権 | 4,640 | 3,585
純資産合計 | 5,331,126 | 5,325,482
負債純資産合計 | 23,334,956 | 23,044,859

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 19,995 | 407,877
その他の営業収益 | 823 | 692
営業収益合計 | 20,818 | 408,569
営業費用 | ※１,※２ 63,626 | ※１,※２ 103,854
営業利益 | △42,808 | 304,715
営業外収益 |  |
受取利息 | 129,910 | 55,163
関係会社貸付金利息 | 10,670 | 14,957
有価証券利息 | 961 | 1,089
受取配当金 | 2,254 | 2,490
為替差益 | － | 20,195
貸倒引当金戻入額 | 18,369 | 43,457
その他 | 5,630 | 4,017
営業外収益合計 | 167,795 | 141,368
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,709 | 34,149
関係会社支払利息 | 341,748 | 370,965
社債利息 | 169,788 | 190,742
為替差損 | 540,228 | －
社債発行費償却 | 10,014 | 10,051
投資事業組合損失 | 129,042 | 423
デリバティブ運用損 | － | 258,059
借換関連手数料 | 25,306 | 26,102
貸倒引当金繰入額 | 20,193 | 25,168
その他 | 42,183 | 11,996
営業外費用合計 | 1,286,211 | 927,655
経常利益 | △1,161,224 | △481,572
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※２ 1,162,293 | ※２ 1,188,079
関係会社株式売却益 | 93,890 | ※２ 22,005
その他の関係会社有価証券売却益 | ※２ 199,413 | 37,317
特別利益合計 | 1,455,596 | 1,247,401
特別損失 |  |
関係会社株式売却損 | － | ※２ 23,637
投資有価証券評価損 | 13 | －
関係会社株式評価損 | 1,004 | 14,785
その他の関係会社有価証券評価損 | 10,313 | 24,557
貸倒引当金繰入額 | 101,125 | －
抱合せ株式消滅差損 | 76,665 | －
特別損失合計 | 189,119 | 62,979
税引前当期純利益 | 105,253 | 702,850
法人税、住民税及び事業税 | 66,085 | 288,032
法人税等調整額 | △29,852 | △668,085
法人税等合計 | 36,233 | △380,053
当期純利益 | 69,020 | 1,082,903

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 238,772 | 472,079 | － | 472,079 | 1,414 | 3,305,887 | 3,307,301 | △38,791 | 3,979,361
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △64,433 | △64,433 | － | △64,433
当期純利益 | － | － | － | － | － | 69,020 | 69,020 | － | 69,020
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △8 | △8
自己株式の処分 | － | － | 740 | 740 | － | － | － | 16,074 | 16,814
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 740 | 740 | － | 4,587 | 4,587 | 16,066 | 21,394
当期末残高 | 238,772 | 472,079 | 740 | 472,820 | 1,414 | 3,310,474 | 3,311,888 | △22,725 | 4,000,755

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,378,824 | 367,009 | 1,745,833 | 9,359 | 5,734,553
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △64,433
当期純利益 | － | － | － | － | 69,020
自己株式の取得 | － | － | － | － | △8
自己株式の処分 | － | － | － | － | 16,814
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | △329,748 | △90,354 | △420,102 | △4,719 | △424,821
当期変動額合計 | △329,748 | △90,354 | △420,102 | △4,719 | △403,427
当期末残高 | 1,049,076 | 276,655 | 1,325,731 | 4,640 | 5,331,126

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 238,772 | 472,079 | 740 | 472,820 | 1,414 | 3,310,474 | 3,311,888 | △22,725 | 4,000,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △64,086 | △64,086 | － | △64,086
当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,082,903 | 1,082,903 | － | 1,082,903
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △237,058 | △237,058
自己株式の処分 | － | － | △740 | △740 | － | △233 | △233 | 3,532 | 2,559
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △740 | △740 | － | 1,018,584 | 1,018,584 | △233,526 | 784,318
当期末残高 | 238,772 | 472,079 | － | 472,079 | 1,414 | 4,329,058 | 4,330,472 | △256,251 | 4,785,073

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,049,076 | 276,655 | 1,325,731 | 4,640 | 5,331,126
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △64,086
当期純利益 | － | － | － | － | 1,082,903
自己株式の取得 | － | － | － | － | △237,058
自己株式の処分 | － | － | － | － | 2,559
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） | △512,251 | △276,655 | △788,907 | △1,055 | △789,962
当期変動額合計 | △512,251 | △276,655 | △788,907 | △1,055 | △5,644
当期末残高 | 536,824 | － | 536,824 | 3,585 | 5,325,482

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）通貨スワップ

a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

（２）株式先渡取引

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：株式先渡取引

ヘッジ対象：その他有価証券

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を13百万円、関係会社株式評価損を1,004百万円、その他の関係会社有価証券評価損を10,313百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に20,193百万円、特別損失に101,125百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を129,042百万円計上しています。

なお、当事業年度末における貸倒引当金は855,821百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金820,700百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金35,121百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,205,055百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

当事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を14,785百万円、その他の関係会社有価証券評価損を24,557百万円計上しています。

２．債権の評価

債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に25,168百万円計上しています。

なお、当事業年度末における貸倒引当金は820,589百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金785,679百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金34,910百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。

ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,206,987百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫　正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。

なお、孫　正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。

債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

###### （会計方針の変更）

１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2027年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期貸付金 | 33,320 | 百万円 | 164,457 | 百万円
短期借入金 | 6,394,702 |  | 6,063,196 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,324,708 |  | 23,636 |

※２　貸株に供している投資有価証券

ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している　投資有価証券は以下の通りです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 745,812 | 百万円 | － | 百万円

３　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
［保証債務］ |  |  |  |
SoftBank Group Capital Limited （株式購入資金） | 1,861,026 | 百万円 | 612,598 | 百万円
SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借） | 885 |  | 575 |
計 | 1,861,910 |  | 613,173 |
［保証類似行為］ |  |  |  |
資金調達子会社 （取引関連費用の支払保証） | 3,547 |  | － |
計 | 3,547 |  | － |
合計 | 1,865,457 |  | 613,173 |

４　係争案件

詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46．偶発事象（３）訴訟　a. クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。

５　貸出コミットメント契約

貸出コミットメント残高は以下の通りです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未実行残高 | 2,235,174 | 百万円 | 631,317 | 百万円

６　ファンドに対する出資コミットメント

主なコミットメント残高は以下の通りです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
SoftBank Vision Fund L.P.および 代替の投資ビークル | 27 | 億米ドル | 27 | 億米ドル

※７　財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。

（１）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

（２）事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

（３）事業年度末および第２四半期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は以下の通りです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
租税公課 | 11,215 | 百万円 | 32,308 | 百万円
支払手数料および支払報酬 | 20,638 |  | 25,003 |
業務委託費 | 13,828 |  | 20,040 |
広告宣伝費 | 4,967 |  | 11,266 |
減価償却費 | 1,552 |  | 1,552 |

※２　関係会社に対する事項

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業費用 | 18,504 | 百万円 | 28,381 | 百万円
投資有価証券売却益 | 1,162,293 |  | 1,044,788 |
関係会社株式売却益 | － |  | 5,370 |
その他の関係会社有価証券売却益 | 199,413 |  | － |
関係会社株式売却損 | － |  | 23,637 |

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,110,185
関連会社株式 | 59,440
その他の関係会社有価証券 | 13,074,865
計 | 17,244,490

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,279,995
関連会社株式 | 62,024
その他の関係会社有価証券 | 14,741,438
計 | 19,083,456

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 754,659 | 百万円 | 742,782 | 百万円
貸倒引当金 | 328,716 |  | 338,691 |
繰越欠損金 | 578,737 |  | 308,627 |
為替差損 | 32,102 |  | 17,897 |
繰延資産 | 7,214 |  | 6,331 |
繰延ヘッジ損益 | 12,779 |  | － |
その他 | 111,840 |  | 81,949 |
繰延税金資産小計 | 1,826,048 |  | 1,496,277 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,234,532 |  | △1,141,399 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △578,737 |  | △248,004 |
評価性引当額小計 | △1,813,269 |  | △1,389,403 |
繰延税金資産合計 | 12,779 |  | 106,874 |

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益の税務上の繰延 | △867,576 |  | △311,063 |
その他有価証券評価差額金 | △460,721 |  | △152,067 |
繰延ヘッジ損益 | △134,877 |  | － |
その他 | △9,092 |  | △4,394 |
繰延税金負債合計 | △1,472,266 |  | △467,524 |
繰延税金負債の純額 | △1,459,488 |  | △360,650 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久差異 | 41.86 |  | △15.73 |
評価性引当額 | 19.86 |  | △61.58 |
税率変更による影響 | － |  | △5.49 |
外国税額控除 | △23.90 |  | － |
特定外国子会社等合算所得 | △33.04 |  | － |
その他 | △0.98 |  | △1.89 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 34.42 |  | △54.07 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

なお、この税率の変更による影響は軽微です。

###### （重要な後発事象）

多額な資金の借入

ソフトバンクグループ㈱は、2025年４月10日付で㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と、資金の借入に関する契約を締結しました。

（１）借入人 | ソフトバンクグループ㈱
（２）借入先の名称 | ㈱みずほ銀行およびその他金融機関
（３）契約締結日 | 2025年４月10日
（４）契約形態 | 金銭消費貸借契約 | 限度貸付契約
（５）資金使途 | OpenAI Global, LLCへの出資資金 | Ampere Computing Holdings LLCの買収資金
（６）借入金額 | 85億米ドル | 最大65億米ドル
（７）利率 | 基準金利＋スプレッド | 基準金利＋スプレッド（注）
（８）借入の実施時期 | 2025年４月14日 | 本借入の資金使途に係る買収の進捗に応じてソフトバンクグループ㈱が決定
（９）返済期限 | 2026年４月14日 | 2026年４月10日
（10）担保・保証 | 無担保・無保証
（11）重要な特約 | 資金使途記載の投資の全部または一部を売却した場合、相当金額の弁済義務が発生

（注）借入実施までの借入可能期間には、未使用借入額に対してコミットメントフィーが発生します。

なお、OpenAI Global, LLCへの出資およびAmpere Computing Holdings LLCの買収の詳細については「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　48．追加情報」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
貸与資産 | － | － | － | 981 | 322 | 23 | 659
建物 | － | － | － | 6,266 | 2,158 | 540 | 4,108
工具、器具及び備品 | － | － | － | 1,333 | 501 | 154 | 832
その他 | － | － | － | 26 | 24 | 3 | 2
有形固定資産計 | － | － | － | 8,606 | 3,005 | 722 | 5,601
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | － | － | － | 196 | 142 | 13 | 55
ソフトウエア | － | － | － | 4,871 | 3,711 | 837 | 1,160
その他 | － | － | － | 124 | 68 | 1 | 56
無形固定資産計 | － | － | － | 5,192 | 3,921 | 851 | 1,271
長期前払費用 | 1,172 | 1,794 | 511 | 2,455 | － | － | 2,455
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 88,002 | 13,579 | 16,795 | 84,786 | 37,748 | 10,051 | 47,038
繰延資産計 | 88,002 | 13,579 | 16,795 | 84,786 | 37,748 | 10,051 | 47,038

（注）１　有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２　貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 855,821 | 25,168 | 16,943 | 43,457 | 820,589
賞与引当金 | 1,477 | 1,758 | 1,477 | － | 1,758

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主に債権の回収可能性の見直しに伴う戻入額です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。