##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

##### 満期保有目的の債券

###### 償却原価法(定額法)

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

##### デリバティブ

###### 時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### 未成工事支出金：個別法による原価法

##### 材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産(リース資産を除く)

###### 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５ 引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

##### 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

##### 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

##### 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

株式給付引当金

執行役員に対する執行役員退任時の株式給付に備えるため、執行役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　工事請負契約等

環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　資機材の販売

環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

７ ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 156,350 | 百万円 | 142,441 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 15,787 | 百万円 | 12,482 | 百万円
関係会社株式評価損 | 117 | 百万円 | 4,932 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない場合、減損処理を実施しております。

なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

当事業年度において、上記の方針に従い関係会社株式を評価した結果、連結子会社であるNicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedおよび㈱韓国大気社について、それぞれ関係会社株式評価損を4,286百万円、645百万円計上しております。

関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）

業務執行取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Taikisha USA, Inc. | 135 | 百万円 | 141 | 百万円
Encore Automation LLC | － | 百万円 | 462 | 百万円
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. | 632 | 百万円 | 114 | 百万円
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. | 223 | 百万円 | 270 | 百万円
P.T. Taikisha Indonesia Engineering | 485 | 百万円 | 810 | 百万円
Taikisha Vietnam Engineering Inc. | 484 | 百万円 | 341 | 百万円
五洲大気社工程有限公司 | － | 百万円 | 15 | 百万円
天津大気社塗装系統有限公司 | 2 | 百万円 | 102 | 百万円
華気社(股)公司 | 0 | 百万円 | － | 百万円
株式会社韓国大気社 | 2,843 | 百万円 | 2,110 | 百万円
Taikisha Engineering India Private Ltd. | 4,594 | 百万円 | 6,340 | 百万円
Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited | － | 百万円 | 787 | 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 | 305 | 百万円 | 240 | 百万円
合計 | 9,708 | 百万円 | 11,736 | 百万円

上記のうち主な外貨建保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| (外貨) | (円貨) |  | (外貨) | (円貨)
インドルピー | 2,524百万 | 4,594百万円 | インドルピー | 3,988百万 | 6,980百万円
韓国ウォン | 25,299百万 | 2,843百万円 | 韓国ウォン | 20,749百万 | 2,110百万円
シンガポールドル | 5百万 | 632百万円 | 米ドル | 4百万 | 603百万円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 165 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 614 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 4,933 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る注記

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 | 2 | 百万円 | 25 | 百万円
受取配当金 | 2,711 | 百万円 | 4,524 | 百万円
不動産賃貸料 | 69 | 百万円 | 69 | 百万円
技術指導料 | 1,739 | 百万円 | 1,623 | 百万円

※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工具器具・備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 35 | 百万円
敷金及び保証金 | － | 百万円 | 2 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 38 | 百万円

※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | 4 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置、車両運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具器具・備品 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円
敷金及び保証金 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 12 | 百万円 | 3 | 百万円

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

###### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

連結子会社であるNicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedおよび㈱韓国大気社について、それぞれ関係会社株式評価損を4,286百万円、645百万円計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,676百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,372百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 143 | 百万円 | 68 | 百万円
完成工事補償引当金 | 67 | 百万円 | 43 | 百万円
工事損失引当金 | 90 | 百万円 | 72 | 百万円
退職給付引当金 | 40 | 百万円 | 31 | 百万円
退職給付信託設定有価証券 | 368 | 百万円 | 397 | 百万円
未払事業税等 | 245 | 百万円 | 131 | 百万円
未払賞与 | 2,380 | 百万円 | 2,366 | 百万円
投資有価証券評価損 | 110 | 百万円 | 113 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,211 | 百万円 | 2,801 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
減価償却費償却限度超過額 | 110 | 百万円 | 112 | 百万円
その他 | 440 | 百万円 | 460 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,266 | 百万円 | 6,656 | 百万円
評価性引当額 | △1,886 | 百万円 | △3,402 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,380 | 百万円 | 3,254 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △2,260 | 百万円 | △2,603 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,197 | 百万円 | △5,227 | 百万円
その他 | △160 | 百万円 | △129 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8,618 | 百万円 | △7,960 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △5,237 | 百万円 | △4,705 | 百万円

######

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.23 | ％ | － | ％
永久に益金に算入されない項目 | △4.74 | ％ | － | ％
住民税均等割 | 0.44 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 0.21 | ％ | － | ％
特別税額控除 | △4.79 | ％ | － | ％
在外子会社配当金に係る源泉税 | 1.15 | ％ | － | ％
修正申告または更正による納付税額 | 0.48 | ％ | － | ％
その他 | 0.07 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.67 | ％ | － | ％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。