### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,165 | 5,952
受取手形 | 400 | 71
電子記録債権 | 682 | 1,081
売掛金 | ※２ 17,973 | ※２ 16,832
商品及び製品 | 13,964 | ※１ 15,184
仕掛品 | 2,539 | ※１ 2,621
原材料及び貯蔵品 | 1,247 | ※１ 1,394
前渡金 | 292 | 277
前払費用 | 521 | 685
関係会社短期貸付金 | 7,964 | 6,882
営業外受取手形 | 10 | 161
営業外電子記録債権 | 23 | 609
短期債権 | ※２ 2,192 | ※２ 1,960
貸倒引当金 | △15 | △15
流動資産合計 | 52,963 | 53,701
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,718 | 3,758
構築物 | 1,306 | 1,158
機械及び装置 | 7,915 | 6,626
車両運搬具 | 18 | 13
工具、器具及び備品 | 565 | 428
土地 | 53,541 | 39,611
リース資産 | 48 | 44
建設仮勘定 | 4,078 | 1,771
有形固定資産合計 | ※１ 72,192 | ※１ 53,412
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,604 | 843
その他 | 7 | 4
無形固定資産合計 | 1,611 | 848
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,596 | 2,435
関係会社株式 | 21,705 | 12,985
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,031 | 2,031
関係会社長期貸付金 | 28,745 | 25,158
長期前払費用 | 322 | 90
長期差入保証金 | 273 | 288
関係会社長期未収入金 | － | 196
その他 | 55 | 58
貸倒引当金 | △8,805 | △18,244
投資その他の資産合計 | 46,929 | 25,004
固定資産合計 | 120,733 | 79,264
資産合計 | 173,697 | 132,965

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 665 | 584
買掛金 | ※２ 11,047 | ※２ 10,269
短期借入金 | 1,100 | ※１ 36,334
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 2,500 | ※１ 47,977
リース債務 | 410 | 416
未払金 | ※２ 971 | ※２ 529
未払費用 | ※２ 1,264 | ※２ 1,407
未払法人税等 | 79 | 49
契約負債 | 41 | 32
預り金 | ※２ 3,288 | ※２ 2,792
従業員預り金 | 2,749 | 2,308
賞与引当金 | 835 | 916
製品改修引当金 | 35 | 28
事業構造改善引当金 | － | 522
その他 | ※２ 1,375 | ※２ 287
流動負債合計 | 26,366 | 104,457
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３,※４ 81,371 | ※１ 658
リース債務 | 1,342 | 938
繰延税金負債 | 9,788 | 1,530
再評価に係る繰延税金負債 | 2,268 | 1,307
長期預り保証金 | 15 | 15
退職給付引当金 | 13,705 | 13,921
資産除去債務 | 50 | 50
その他 | ※２ 53 | ※２ 80
固定負債合計 | 108,595 | 18,504
負債合計 | 134,962 | 122,961
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 11,600 | 11,600
資本剰余金合計 | 11,625 | 11,625
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 21,569 | △5,294
利益剰余金合計 | 21,569 | △5,294
自己株式 | △55 | △56
株主資本合計 | 33,238 | 6,374
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 929 | 1,167
繰延ヘッジ損益 | － | △0
土地再評価差額金 | 4,566 | 2,462
評価・換算差額等合計 | 5,495 | 3,629
純資産合計 | 38,734 | 10,004
負債純資産合計 | 173,697 | 132,965

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 76,996 | ※１ 84,810
売上原価 | ※１ 64,129 | ※１ 66,821
売上総利益 | 12,866 | 17,988
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,795 | ※１,※２ 12,478
営業利益又は営業損失（△） | △928 | 5,510
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 671 | ※１ 185
受取配当金 | 813 | 67
為替差益 | 2,373 | 317
受取賃貸料 | ※１ 125 | ※１ 123
受取保険金 | － | 158
その他 | ※１ 254 | ※１ 308
営業外収益合計 | 4,237 | 1,159
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,092 | ※１ 1,372
賃貸施設維持費 | 51 | 51
その他 | ※１ 410 | ※１ 372
営業外費用合計 | 1,554 | 1,795
経常利益 | 1,754 | 4,874
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 10 | －
貸倒引当金戻入額 | 250 | －
特別利益合計 | 260 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 3,822 | －
固定資産処分損 | 554 | 333
関係会社株式評価損 | 83 | 8,699
貸倒引当金繰入額 | － | 13,218
貸倒損失 | － | 1,082
事業構造改善費用 | － | ※４ 19,490
特別損失合計 | 4,460 | 42,823
税引前当期純損失（△） | △2,445 | △37,949
法人税、住民税及び事業税 | 221 | △173
法人税等調整額 | △81 | △8,848
法人税等合計 | 140 | △9,021
当期純損失（△） | △2,586 | △28,927

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 24,438 | 24,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △283 | △283
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,586 | △2,586
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △2,869 | △2,869
当期末残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 21,569 | 21,569

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 36,108 | 544 | － | 4,566 | 5,111 | 41,219
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △283 |  |  |  |  | △283
当期純損失（△） |  | △2,586 |  |  |  |  | △2,586
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 384 |  |  | 384 | 384
当期変動額合計 | △0 | △2,869 | 384 | － | － | 384 | △2,484
当期末残高 | △55 | 33,238 | 929 | － | 4,566 | 5,495 | 38,734

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | 21,569 | 21,569
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △28,927 | △28,927
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 2,063 | 2,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △26,863 | △26,863
当期末残高 | 100 | 25 | 11,600 | 11,625 | △5,294 | △5,294

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 33,238 | 929 | － | 4,566 | 5,495 | 38,734
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  | △28,927 |  |  |  |  | △28,927
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 2,063 |  |  |  |  | 2,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 237 | △0 | △2,103 | △1,866 | △1,866
当期変動額合計 | △0 | △26,864 | 237 | △0 | △2,103 | △1,866 | △28,730
当期末残高 | △56 | 6,374 | 1,167 | △0 | 2,462 | 3,629 | 10,004

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

契約期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として12～17年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

(5）事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金負債 | 9,788 | 1,530

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．(2）」の内容と同一である。

２．固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 72,192 | 53,412
無形固定資産 | 1,611 | 848
長期前払費用 | － | 90

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．(2）」の内容と同一である。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる財務諸表に与える影響はない。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 63,779百万円 | 49,819百万円
商品及び製品 | － | 15,184
仕掛品 | － | 2,621
原材料及び貯蔵品 | － | 628

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 23,763百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 65,487 | 41,724
計 | 65,487 | 65,487
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 3,500 | 3,500

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
大阪染工㈱ | 2,769百万円 | 0百万円
ユニチカテキスタイル㈱ | 1,832 | 1,804
ユニチカグラスファイバー㈱ | 3,439 | 3,519

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,325百万円 | 5,781百万円
短期金銭債務 | 5,295 | 4,630
長期金銭債務 | 24 | 15

※３　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結していたが、当事業年度において当該契約は終了している。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | －

当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結していたが、当事業年度において当該契約は終了している。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | －百万円
借入実行残高 | 2,231 | －
借入未実行残高 | 2,269 | －

※４　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

1年内返済予定の長期借入金 | 2,500百万円
長期借入金 | 79,140

（2）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする限度貸付契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

長期借入金 | 2,231百万円

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はない。

５　保証債務

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA | 2,667百万円 | 1,881百万円
ユニチカスパークライト㈱ | 252 | 251
日本エステル㈱ | 6,022 | 6,022
計 | 8,942 | 8,156

６　偶発債務

(1）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,490百万円 | 14,002百万円
仕入高 | 18,664 | 21,256
営業取引以外の取引による取引高 | 16,692 | 15,260

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 418百万円 | 487百万円
退職給付費用 | 387 | 357
減価償却費 | 645 | 589
運送費及び保管料 | 3,322 | 3,390
賃金 | 2,873 | 2,772
技術研究費 | 3,172 | 2,760

※３　減損損失

減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 74
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 201
岐阜県　不破郡 （ユニチカ株式会社　不織布事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 2,241
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　不織布事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置他 | 1,304

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを 8.6％で割り引いて算定している。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はない。

※４　事業構造改善費用

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主な発生原因は、構造改革に伴う減損損失（18,179百万円）、事業再生計画作成に関連するアドバイザリー費用（620百万円）、事業撤退に伴う割増退職金（275百万円）、及び撤退拠点に係る原状回復費用（201百万円）等である。

構造改革に伴う減損損失の内容は、次のとおりである。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社 不織布事業部　産業繊維事業部等） | 機能資材事業等 | 建物、機械及び装置、土地他 | 12,503
岐阜県　不破郡 （ユニチカ株式会社　不織布事業部） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置、土地他 | 5,159
大阪府　大阪市 （ユニチカ株式会社　不織布事業部等） | 機能資材事業等 | 土地、ソフトウエア他 | 440
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　不織布事業部等） | 機能資材事業 | 建物、機械及び装置 | 71
兵庫県　赤穂市 （ユニチカ株式会社　共通部門） | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 4

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当事業年度において、収益性が低下した事業用資産と遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,444百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,745百万円、関連会社株式240百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 2,030百万円 |  | 1,845百万円
貸倒引当金 | 2,699 |  | 5,751
賞与引当金 | 255 |  | 280
退職給付引当金 | 4,851 |  | 4,915
事業構造改善引当金 | － |  | 159
減損損失 | 2,718 |  | 174
税務上の繰越欠損金 | 3,170 |  | 13,957
その他 | 839 |  | 2,005
繰延税金資産小計 | 16,565 |  | 29,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,137 |  | △13,930
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △12,619 |  | △1,190
評価性引当額小計 | △15,756 |  | △15,120
繰延税金資産合計 | 808 |  | 13,970
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △479 |  | △372
土地 | △9,705 |  | △6,318
その他有価証券評価差額金 | △409 |  | －
その他 | △2 |  | △8,810
繰延税金負債合計 | △10,597 |  | △15,501
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △9,788 |  | △1,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は440百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は39百万円、法人税等調整額は440百万円それぞれ増加している。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,718 | 381 | 882 （873) | 460 | 3,758 | 26,238
構築物 | 1,306 | 381 | 414 (346) | 114 | 1,158 | 5,997
機械及び装置 | 7,915 | 2,992 | 2,703 (2,580) | 1,578 | 6,626 | 88,009
車両運搬具 | 18 | 0 | 2 (1) | 2 | 13 | 244
工具、器具及び備品 | 565 | 76 | 54 (47) | 159 | 428 | 4,891
土地 | 53,541 [6,834] | － | 13,930 (13,930) [3,064] | － | 39,611 [3,770] | －
リース資産 | 48 | 13 | － | 17 | 44 | 260
建設仮勘定 | 4,078 | 1,533 | 3,840 (8) | － | 1,771 | －
計 | 72,192 [6,834] | 5,377 | 21,819 (17,788) [3,064] | 2,331 | 53,412 [3,770] | 125,641
無形 固定資産 | ソフトウエア | － | － | － | 507 | 843 | －
その他 | － | － | － | 1 | 4 | －
計 | － | － | － | 508 | 848 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

３． 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,820 | 13,221 | 3,782 | 18,259
賞与引当金 | 835 | 916 | 835 | 916
製品改修引当金 | 35 | － | 6 | 28
事業構造改善引当金 | － | 522 | － | 522

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。