当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度（第214期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出
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(2)内部統制報告書及びその添付書類 |
2024年６月27日近畿財務局長に提出
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(3)半期報告書及び確認書 |
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（第215期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出
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(4)臨時報告書 |
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2024年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年８月６日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年11月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年12月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第２号、第３号及び第４号（私募による有価証券の発行、親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年１月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年２月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年２月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年２月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2025年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
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(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
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2024年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第210期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
2024年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第211期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
2024年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第212期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
2024年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第213期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
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(6)臨時報告書の訂正報告書 |
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2024年８月２日近畿財務局長に提出
2024年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書である。