##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品……総平均法 仕掛品……………総平均法 原材料……………主として総平均法 貯蔵品……………主として移動平均法 (3)デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法

２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ３年～50年
構築物 | ７年～60年
機械及び装置 | ４年～10年
車両運搬具 | ４年～10年
工具、器具及び備品 | ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年、施設利用権15年～20年であります。
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株式給付引当金、役員株式給付引当金 取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (6) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (7) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準 (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 (注) | 29,779 | 32,154

（注）このうち、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社 10,751百万円、株式会社飯野ホールディング 10,230百万円

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は上記２社の関係会社株式の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判断しています。評価の結果、実質価額が取得価額と比較して著しく低下しておらず、いずれも減損処理を行っておりません。

将来キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定しています。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。

なお、割引率は、関係会社の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使用しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、投資の減損を認識する可能性があります。

(追加情報)

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 8,118 | 百万円 | 8,293 | 百万円
長期金銭債権 | 19 |  | 14 |
短期金銭債務 | 5,303 |  | 5,364 |

２　保証債務

(1) 銀行借入金に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
大同メタルコトールAD | 652 | 百万円 | 大同メタルコトールAD | 648 | 百万円
大同メタルチェコs.r.o. | 1,378 |  | 大同メタルチェコs.r.o. | 1,379 |
大同メタルU.S.A.INC. | 2,895 |  | 大同メタルU.S.A.INC. | 2,784 |
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. | 1,095 |  | 大同メタルメキシコS.A.DE C.V. | 587 |
大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V. | 0 |  | 大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V. | 0 |
大同メタルヨーロッパGmbH | 1,363 |  | 大同メタルヨーロッパGmbH | 331 |
DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd. | 1,988 |  | DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd. | 2,286 |
計 | 9,375 |  | 計 | 8,018 |

(2) 仕入債務に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
大同メタルコトールAD | 158 | 百万円 | 大同メタルコトールAD | 218 | 百万円

(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
従業員の住宅ローン融資等に 対する保証債務の額 | 84 | 百万円 | 従業員の住宅ローン融資等に 対する保証債務の額 | 75 | 百万円

(4) 輸出関税に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
大同メタルヨーロッパGmbH | 7 | 百万円 | 大同メタルヨーロッパGmbH | － | 百万円

保証債務合計

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4) | 9,625 | 百万円 | 保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4) | 8,312 | 百万円

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形及び電子記録債権 | 81 | 百万円 | － | 百万円

４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 14 行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 23,650 | 百万円 | 23,650 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 23,650 |  | 23,650 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 18,220 | 百万円 | 18,536 | 百万円
仕入高 | 16,469 |  | 15,883 |
その他営業取引 | 1,625 |  | 1,598 |
営業取引以外の取引 | 2,200 |  | 3,763 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 1,295 | 百万円 | 1,379 | 百万円
給料及び手当 | 2,172 |  | 2,204 |
賞与引当金繰入額 | 404 |  | 474 |
役員賞与引当金繰入額 | 103 |  | 115 |
役員株式給付引当金繰入額 | 15 |  | 27 |
株式給付引当金繰入額 | 19 |  | 30 |
退職給付費用 | 254 |  | 176 |
減価償却費 | 838 |  | 842 |
研究開発費 | 2,123 |  | 2,341 |

おおよその割合

販売費 | 36 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 64 |  | 65 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,666百万円、関連会社株式487百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 29,291百万円、関連会社株式 487百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価減額 | 349 | 百万円 | 378 | 百万円
減価償却の償却超過額 | 26 |  | 26 |
減損損失 | 155 |  | 158 |
関係会社株式評価損 | 3,778 |  | 4,165 |
ゴルフ会員権評価損 | 16 |  | 17 |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,966 |  | 1,960 |
賞与引当金 | 365 |  | 402 |
債務保証損失引当金 | 400 |  | 213 |
関係会社事業損失引当金 | 159 |  | 214 |
退職給付引当金 | 773 |  | 602 |
長期未払金 | 53 |  | 55 |
未払事業税 | 83 |  | 26 |
その他 | 43 |  | 321 |
繰延税金資産小計 | 8,172 |  | 8,544 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,607 |  | △7,002 |
繰延税金資産合計 | 1,564 |  | 1,542 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,816 | 百万円 | △1,945 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △554 |  | △677 |
その他 | △10 |  | △139 |
繰延税金負債合計 | △2,381 |  | △2,761 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △816 |  | △1,219 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.6 |  | 8.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.2 |  | △22.0 |
住民税均等割等 | 0.8 |  | 0.4 |
評価性引当額の増減額 | 39.4 |  | 3.7 |
試験研究費等減税額 | △10.6 |  | △3.8 |
法人税等還付税額 | － |  | △3.5 |
抱合せ株式消滅差益 | △5.7 |  | － |
税率変更による影響額 | － |  | 0.7 |
その他 | △0.2 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 |  | 15.0 |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、繰延税金負債が52百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。