第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第3四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。

前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やM&A等に取り組んでまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、食品事業で黒字化が達成できた一方で、化粧品事業など新規事業で多額の赤字を計上することとなり、売上高1,532,375千円(前年同四半期比32.4%減)、営業損失84,830千円(前年同四半期は営業損失123,910千円)、経常損失102,422千円(前年同四半期は経常損失139,852千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失101,159千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,727千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  食品事業

食品事業においては、珍味は日本国内向けの自社ブランド商品・OEM供給商品の販売でともに減収が続いた一方で、中国市場向け販売はゼロコロナ政策が解除された影響で大幅に伸長いたしました。飲料は前年並みに推移したことから、食品事業合計の売上高は251,526千円(前年同四半期比25.3%増)となりました。

損益面では、日本国内事業は赤字の傾向が続いたものの、中国市場向け販売の好調および商品価格の値上げが寄与し珍味の中国生産子会社が単独黒字となったことを受けて、営業利益は11,835千円(前年同四半期は営業損失21,835千円)と食品事業合計の損益も黒字化することができました。

  ② インターネット通信販売事業

インターネット通信販売事業は、出荷業務の内製化に伴う出荷能力の減少が続いたことから、売上高1,251,335千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。

損益面では、前期まで新型コロナウイルス禍で高付加価値・好採算となっていた反動や、配送コストの上昇等に伴い損益が悪化し、営業利益3,153千円(前年同四半期比82.4%減)となりました。

③  化粧品事業

化粧品事業は、前年同四半期に多額の売上を計上したOEM供給商品の売上が計上されない一方で、自社ブランド商品について販売促進のキャンペーンを実施したものの不発に留まり売上高7,397千円(前年同四半期比98.0%減)となりました。

損益面においては、販売促進のキャンペーン費用や一部商品の処分販売で採算の悪化があったものの、前年同四半期よりも先行投資負担が軽減されたことから、営業損失20,269千円(前年同四半期は営業損失66,334千円)と損失が減少しました。

 

④  雑貨事業

当第3四半期連結累計期間においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、売上高(前年同四半期は売上高102,957千円)及び営業利益(前年同四半期は営業利益11,754千円)の計上はありませんでした。

⑤ その他事業

サプリメント事業、給食事業ならびに青果事業等で売上が計上され、売上高22,115千円となりました。

損益面においては、青果事業及び事業活動の準備中である福祉用具事業の先行投資負担が重い状態が続き、営業損失15,948千円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は747,707千円(前連結会計年度末は890,777千円)、負債は726,172千円(前連結会計年度末は756,821千円)、純資産は21,534千円(前連結会計年度末は133,956千円)となり、自己資本比率は2.4%(前連結会計年度末は14.7%)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,714千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2024年2月14日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,295,700

14,295,700

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数 100株

14,295,700

14,295,700

 

(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2023年10月1日~
2023年12月31日

14,295,700

989,102

689,102

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,292,200

 

142,922

単元未満株式

普通株式

1,800

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,295,700

総株主の議決権

142,922

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2023年9月30日現在

所有者の
氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

石垣食品株式会社

東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号

1,700

1,700

0.01

1,700

1,700

0.01

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。