第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,506

19,855

受取手形、売掛金及び契約資産

43,515

37,073

電子記録債権

5,269

3,293

棚卸資産

43,970

59,974

その他

3,481

7,030

貸倒引当金

7

5

流動資産合計

114,735

127,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,227

23,706

機械装置及び運搬具(純額)

20,051

19,427

工具、器具及び備品(純額)

2,364

2,343

土地

15,024

15,024

建設仮勘定

1,320

3,904

その他(純額)

31

19

有形固定資産合計

62,019

64,425

無形固定資産

 

 

のれん

129

107

その他

3,864

3,607

無形固定資産合計

3,994

3,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,523

65,132

退職給付に係る資産

11,178

11,540

繰延税金資産

2,110

1,864

その他

1,789

2,245

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

70,601

80,782

固定資産合計

136,614

148,922

資産合計

251,350

276,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,707

20,381

電子記録債務

2,693

4,219

短期借入金

15,395

21,495

未払法人税等

4,365

307

賞与引当金

6,408

1,031

その他

5,161

7,962

流動負債合計

50,731

55,396

固定負債

 

 

長期借入金

16,943

24,325

繰延税金負債

7,148

10,183

退職給付に係る負債

1,335

1,258

環境対策引当金

1,446

917

その他

2,785

2,825

固定負債合計

29,659

39,510

負債合計

80,390

94,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

25,834

25,848

利益剰余金

107,090

111,346

自己株式

2,410

3,129

株主資本合計

159,681

163,232

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,993

12,792

繰延ヘッジ損益

79

21

為替換算調整勘定

1,684

3,458

退職給付に係る調整累計額

187

75

その他の包括利益累計額合計

9,575

16,348

非支配株主持分

1,702

1,655

純資産合計

170,959

181,236

負債純資産合計

251,350

276,144

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

124,253

105,355

売上原価

87,691

76,633

売上総利益

36,562

28,722

販売費及び一般管理費

21,781

18,947

営業利益

14,781

9,774

営業外収益

 

 

受取利息

15

44

受取配当金

947

1,156

持分法による投資利益

4,510

3,359

為替差益

467

823

その他

798

734

営業外収益合計

6,740

6,118

営業外費用

 

 

支払利息

209

199

その他

462

406

営業外費用合計

672

606

経常利益

20,849

15,286

特別利益

 

 

固定資産売却益

78

0

投資有価証券売却益

116

1,596

その他

54

1

特別利益合計

249

1,598

特別損失

 

 

減損損失

444

固定資産売却損

50

投資有価証券売却損

12

2

固定資産廃棄損

884

723

環境対策引当金繰入額

518

その他

207

94

特別損失合計

2,116

820

税金等調整前四半期純利益

18,982

16,064

法人税、住民税及び事業税

2,827

1,732

法人税等調整額

2,783

2,556

法人税等合計

5,611

4,289

四半期純利益

13,371

11,775

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

95

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,275

11,784

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

13,371

11,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,447

1,799

繰延ヘッジ損益

19

2

為替換算調整勘定

697

889

退職給付に係る調整額

155

109

持分法適用会社に対する持分相当額

4,327

4,284

その他の包括利益合計

3,401

6,865

四半期包括利益

16,772

18,641

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,633

18,558

非支配株主に係る四半期包括利益

139

83

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Novus International,Inc.

12,018

百万円

13,898

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

6,818

百万円

5,821

百万円

のれんの償却額

22

 

22

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,491

125

2022年3月31日

2022年6月30日

 利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,509

90

2022年9月30日

2022年12月5日

 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,182

150

2023年3月31日

2023年6月30日

 利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

3,346

120

2023年9月30日

2023年12月5日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,657

41,146

32,990

8,072

6,386

124,253

124,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,144

54

9,485

3,664

688

25,036

25,036

 計

46,802

41,201

42,475

11,736

7,074

149,290

25,036

124,253

セグメント利益

3,373

7,949

1,804

924

455

14,506

275

14,781

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,693

30,613

30,635

11,537

5,875

105,355

105,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,492

44

8,046

3,539

629

21,751

21,751

 計

36,185

30,657

38,681

15,077

6,504

127,107

21,751

105,355

セグメント利益

又は損失(△)

3,541

3,867

1,719

619

184

9,563

211

9,774

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

 第1四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

製品販売

35,446

41,139

29,745

3,941

110,272

工事

8,072

8,072

その他のサービスの提供

211

7

3,122

2,445

5,786

顧客との契約から生じる収益

35,657

41,146

32,868

8,072

6,386

124,131

その他の収益

122

122

外部顧客への売上高

35,657

41,146

32,990

8,072

6,386

124,253

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

日本

17,964

9,544

26,710

8,060

6,340

68,620

海外

アジア

2,946

4,730

5,532

1

46

13,257

欧州

10,367

13,069

264

9

23,711

北米

4,303

6,655

335

0

11,296

その他

76

7,145

25

7,246

顧客との契約から生じる収益

35,657

41,146

32,868

8,072

6,386

124,131

その他の収益

122

122

外部顧客への売上高

35,657

41,146

32,990

8,072

6,386

124,253

 

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

製品販売

26,693

30,612

27,512

3,515

88,333

工事

11,537

11,537

その他のサービスの提供

1

3,067

2,359

5,428

顧客との契約から生じる収益

26,693

30,613

30,580

11,537

5,875

105,300

その他の収益

55

55

外部顧客への売上高

26,693

30,613

30,635

11,537

5,875

105,355

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

日本

18,922

8,470

25,611

11,493

5,716

70,214

海外

アジア

2,473

5,567

4,427

5

158

12,631

欧州

2,962

8,373

293

1

11,630

北米

2,195

2,430

228

38

4,892

その他

139

5,771

19

5,931

顧客との契約から生じる収益

26,693

30,613

30,580

11,537

5,875

105,300

その他の収益

55

55

外部顧客への売上高

26,693

30,613

30,635

11,537

5,875

105,355

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

476円25銭

422円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

13,275

11,784

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

13,275

11,784

普通株式の期中平均株式数(千株)

27,875

27,867

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間27,256株、当第3四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)導入および第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、管理職である従業員(以下「管理職」といいます。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議いたしました。

 また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。

 

〈本制度の導入について〉

1.導入の背景

 当社は、新たな価値を化学の力で創造し、「社会への貢献」を通じ「企業価値の向上」を実現するため、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」を策定するとともに、中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」(2023年度~2025年度)を、「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、企業価値向上に向けた諸施策を遂行しております。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」において、自律と成長を促し、能力を最大限発揮できる柔軟で効率的な働き方を通じて価値創造と充実感を高める好循環を作り出すべく、従業員のエンゲージメント向上のための施策を検討してまいりました。

 今般、人的資本経営の実現の一環として、管理職の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、会社への帰属意識を醸成し、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるために、本制度を導入することといたしました。

 なお、当社では、本制度と同じ目的のもと、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く)、執行役員および参与を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

2.本制度の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、管理職に対し職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、管理職の株価および企業価値向上への関心が高まり、これまで以上に株主の皆様との価値共有と意欲的な業務への取り組みに寄与することが期待されます。

 

  本制度の仕組み0104010_001.png

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき管理職に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づき管理職にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

 

3.本信託の概要

(1)  名称        : 株式給付信託(J-ESOP)

(2)  委託者       : 当社

(3)  受託者       : みずほ信託銀行株式会社

               (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4)  受益者       : 管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)  信託管理人     : 当社の従業員(管理職)から選定

(6)  信託の種類     : 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(7)  信託の目的     : 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(8)  本信託契約の締結日 : 2024年2月26日

(9)  金銭を信託する日  : 2024年2月26日

(10)  信託の期間     : 2024年2月26日から信託が終了するまで

               (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

〈本自己株式処分について〉

4.処分の概要

(1)処分期日

2024年2月26日

(2)処分する株式の種類および数

当社普通株式 43,200株

(3)処分価額

1株につき5,720円

(4)処分総額

247,104,000円

(5)処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

5.処分の目的および理由

 本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

 処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2030年3月末日で終了する事業年度までの6事業年度分)であり、2023年9月30日現在の発行済株式総数28,747,667株に対し0.15%(2023年9月30日現在の議決権総数277,173個に対し0.16%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。

 

6.処分価額の算定根拠およびその具体的内容

 処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値5,720円といたしました。

 取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものとして、合理的であると判断したためです。

 なお、処分価額5,720円につきましては、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間の終値平均5,725円に対して99.91%を乗じた額であり、同直近3か月間の終値平均5,494円に対して104.11%を乗じた額、さらに同直近6か月間の終値平均5,449円に対して104.97%を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

 なお、取締役会に出席した監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)が、当該処分価額は取締役会決議日の直前営業日の終値であることなどに鑑み、特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。

 

7.企業行動規範上の手続きに関する事項

 本自己株式処分は、①希釈化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。

 

(令和6年能登半島地震の影響について)

 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響により、当社高岡工場(富山県高岡市)において一部設備に被害が発生しました。当期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、引続き精査してまいります。

 

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………3,346百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………120円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。