|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
補助金及び助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己新株予約権処分損 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
463,215 |
14.3 |
565,759 |
15.8 |
|
Ⅱ労務費 |
|
1,314,122 |
40.6 |
1,428,974 |
39.9 |
|
Ⅲ経費 |
※２ |
1,460,308 |
45.1 |
1,590,659 |
44.4 |
|
当期総製造費用 |
|
3,237,646 |
100.0 |
3,585,393 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
173 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
3,237,819 |
|
3,585,393 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
323,074 |
|
233,551 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,914,745 |
|
3,351,841 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
1,084 |
|
1,088 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
136,793 |
|
154,162 |
|
|
合計 |
|
3,052,623 |
|
3,507,093 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
1,088 |
|
1,090 |
|
|
売上原価 |
|
3,051,534 |
|
3,506,003 |
|
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
外注費 |
448,273 |
574,986 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
ソフトウエア仮勘定 |
316,932 |
229,611 |
|
研究開発費 |
6,141 |
3,940 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ライセンス
(a)契約及び履行義務に関する情報
自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。
②プロフェッショナルサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。
③リカーリングサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。
１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．リネオソリューションズ株式会社に係る子会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
340,343 |
340,343 |
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の株式を100％取得し、子会社株式を計上しております。
当社は当該子会社株式の取得価額は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を含む適正な価格であると考えております。当事業年度において当該計上金額の検証を実施し、事業展開によって得られる実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を上回るため、評価損を計上する状況ではないと判断しました。
この実質価額は、以下の仮定をおいて見積もっています。
・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、評価損を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
178,495千円 |
177,240千円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
77 |
758 |
（注）上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として前事業年度に396,446千円、当事業年度に449,098千円が含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
1,096,404千円 |
1,244,997千円 |
|
関係会社からの受取配当金 |
6,664 |
6,664 |
|
関係会社への支払利息 |
802 |
674 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式341,456千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式341,456千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,074千円 |
|
89,438千円 |
|
未払事業税 |
17,696 |
|
20,012 |
|
契約負債 |
21,495 |
|
25,625 |
|
資産除去債務 |
27,175 |
|
79,870 |
|
投資有価証券評価損 |
9,179 |
|
9,448 |
|
関係会社株式評価損 |
34,969 |
|
6,177 |
|
未払支払報酬 |
10,341 |
|
10,701 |
|
無形固定資産償却超過額 |
18,452 |
|
74 |
|
減損損失 |
105,709 |
|
63,063 |
|
その他 |
5,160 |
|
21,405 |
|
繰延税金資産小計 |
316,255 |
|
325,819 |
|
評価性引当額 |
△71,324 |
|
△73,830 |
|
繰延税金資産合計 |
244,931 |
|
251,989 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,633 |
|
△44,152 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,633 |
|
△44,152 |
|
繰延税金資産の純額 |
238,298 |
|
207,836 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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30.62％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.39％ |
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0.69％ |
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住民税均等割 |
1.27％ |
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0.69％ |
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評価性引当額の増減 |
0.02％ |
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0.03％ |
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その他 |
△0.83％ |
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△0.20％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.47％ |
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31.83％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
647,949 |
169,373 |
13,049 |
804,274 |
476,884 |
77,618 |
327,389 |
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工具、器具及び備品 |
893,113 |
136,826 |
55,974 |
973,965 |
661,478 |
114,219 |
312,486 |
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建設仮勘定 |
－ |
81,953 |
－ |
81,953 |
－ |
－ |
81,953 |
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有形固定資産計 |
1,541,062 |
388,154 |
69,023 |
1,860,193 |
1,138,362 |
191,838 |
721,830 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
2,755,442 |
670,630 |
133,087 |
3,292,985 |
2,362,453 |
332,863 |
930,532 |
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ソフトウエア仮勘定 |
426,503 |
411,380 |
665,475 |
172,408 |
－ |
－ |
172,408 |
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その他 |
394,526 |
523 |
－ |
395,049 |
383,736 |
28,624 |
11,313 |
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無形固定資産計 |
3,576,473 |
1,082,533 |
798,563 |
3,860,443 |
2,746,189 |
361,487 |
1,114,254 |
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長期前払費用 |
31,558 |
285 |
－ |
31,843 |
－ |
－ |
31,843 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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建物附属設備 |
資産除去債務の見積もりの変更による増加 |
166,270千円 |
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建物附属設備 |
老朽設備の入れ替え、事業所レイアウト変更 |
3,103千円 |
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工具、器具及び備品 |
主にサービス提供のための機器購入、老朽機器の入れ替えなど |
136,826千円 |
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建設仮勘定 |
翌期の本社移転に伴う移転先オフィス工事費用 |
81,953千円 |
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ソフトウエア |
主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発及び購入 |
670,630千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 |
411,380千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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工具、器具及び備品 |
除却、廃棄 |
55,974千円 |
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ソフトウエア |
除却、廃棄 |
133,087千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
開発の完了(ソフトウエアへの振替) |
665,475千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
3,091 |
12,525 |
3,091 |
- |
12,525 |
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賞与引当金 |
186,048 |
252,089 |
186,048 |
- |
252,089 |
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役員賞与引当金 |
19,397 |
29,995 |
19,397 |
- |
29,995 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。