# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 88,289,559 | 87,796,789 | 92,637,628 | 99,620,488 | 103,836,216
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,591,961 | △603,494 | 527,571 | 2,123,097 | 3,060,406
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △2,629,314 | △643,116 | 72,528 | 904,465 | 2,292,471
包括利益 | （千円） | △2,584,453 | △619,965 | 104,569 | 948,191 | 2,289,856
純資産額 | （千円） | 10,662,770 | 9,832,952 | 9,789,909 | 10,533,525 | 14,518,193
総資産額 | （千円） | 56,979,088 | 54,265,700 | 54,307,459 | 57,570,962 | 58,346,903
１株当たり純資産額 | （円） | 128.80 | 114.96 | 114.24 | 126.26 | 162.76
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △44.84 | △11.69 | 0.25 | 14.12 | 35.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 18.7 | 18.1 | 18.0 | 18.3 | 24.9
自己資本利益率 | （％） | △24.7 | △6.5 | 0.7 | 8.6 | 18.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 7.00
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,911,107 | 2,316,063 | 3,538,780 | 10,327,124 | 2,503,694
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △971,487 | △1,630,077 | △2,470,918 | △3,062,184 | △1,955,649
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △652,950 | △1,614,662 | △1,144,619 | △4,530,111 | 181,535
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,692,817 | 2,764,140 | 2,687,383 | 5,422,212 | 6,151,793
従業員数 | （人） | 2,254 | 2,102 | 1,934 | 1,978 | 1,953
（外、平均臨時雇用者数） | (1,990) | (2,540) | (2,338) | (2,459) | (2,541)

（注）１．第13期及び第14期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、ま

た、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第17期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第13期から第16期までの「株価収益率」については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．「従業員数」については、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 930,182 | 760,738 | 869,108 | 1,662,139 | 1,595,736
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,341,143 | 2,132 | △45,013 | 543,175 | 626,868
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,566,356 | △1,197,053 | 86,021 | 651,123 | 765,100
資本金 | （千円） | 322,000 | 322,000 | 322,000 | 338,465 | 1,304,925
発行済株式総数 | （株） | 62,814,460 | 62,814,460 | 62,814,460 | 62,999,460 | 73,999,460
普通株式 |  | 59,928,460 | 59,928,460 | 59,928,460 | 60,113,460 | 71,113,460
種類株式Ｂ |  | 2,886,000 | 2,886,000 | 2,886,000 | 2,886,000 | 2,886,000
純資産額 | （千円） | 4,676,079 | 3,363,331 | 3,333,062 | 3,807,974 | 6,272,580
総資産額 | （千円） | 37,171,601 | 34,293,282 | 35,252,555 | 35,391,578 | 35,000,890
１株当たり純資産額 | （円） | 28.91 | 7.00 | 6.50 | 14.38 | 46.81
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | 1.50 | 1.50 | 3.00 | 3.00 | 5.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
種類株式Ｂ | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △27.10 | △20.94 | 0.47 | 9.90 | 11.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 12.6 | 9.8 | 9.5 | 10.8 | 17.9
自己資本利益率 | （％） | △33.5 | △35.6 | 2.6 | 17.1 | 15.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 22.11
配当性向 | （％） | △5.54 | △7.16 | 635.25 | 30.31 | 44.56
従業員数 | （人） | 28 | 34 | 36 | 36 | 41
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (1) | (2) | (3) | (6)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 350
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 190

（注）１．第13期及び第14期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、ま

た、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第17期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第13期から第16期までの「株価収益率」については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．「従業員数」については、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．第17期の普通株式の配当金５円については、上場記念配当２円を含んでおります。

９．第13期から第17期までの「株主総利回り」及び「比較指標」については、2024年12月25日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年12月25日付で同取引所に当社普通株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

1920年３月 | 筑摩鉄道㈱を設立
1922年10月 | 商号を筑摩電気鉄道㈱に改称
1932年11月 | 筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称
1943年２月 | 松本自動車㈱を合併
1945年９月 | 白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併
1946年７月 | アルプス自動車㈱を合併
1950年５月 | 松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立
1951年12月 | 観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立
1959年６月 | 宿泊事業への参入を目的として、同年１月に設立した松鉄不動産㈱が旅館藤井莊を買収し、大改築の のち「松本藤井温泉ホテル」（現：「信州松本　美ヶ原温泉　翔峰」）として営業開始
1960年９月 | 中信ビジョン㈱（現：アルピコ交通㈱整備事業部）がグループ入り
1961年３月 | ㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立
1963年５月 | 松本運送㈱がグループ入り
1963年12月 | 諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り
1965年６月 | 流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン
1968年３月 | スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立
1970年８月 | 松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立
1977年８月 | 松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立
1978年４月 | 松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立
1981年10月 | 長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立
1984年11月 | 川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り
1984年12月 | 川中島タクシー㈱がグループ入り
| 川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り
1985年２月 | 東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始
1989年７月 | 山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：「上高地ルミエスタホテル」）がオープン
1991年11月 | 松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン
1992年１月 | 川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称
1992年３月 | グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、 「アルピコ」に決定 スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更
1992年４月 | 松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収 合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称
1993年６月 | 松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更
1999年９月 | 「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）がオープン
2000年４月 | 貸切バス専業５社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始
2000年10月 | 松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更
2001年５月 | ㈱アマックを設立
2001年12月 | ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン
2004年６月 | ㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰（現:アルピコホテルズ㈱）に商号変更
2007年12月 | 松本電気鉄道㈱及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出
2008年１月 | アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併
2008年３月 | 松本電気鉄道㈱及びグループ会社６社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を３月14日付で申請、主務官庁は当該計画を３月28日付で認定 「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立
2008年５月 | 松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立
2008年６月 | 松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡
2008年７月 | アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化
2008年10月 | 松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化 ㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併 東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテル（現：「諏訪別邸　朱白」）を吸収合併

2009年１月 | 松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併 ㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併
2009年３月 | アルピコ建設㈱（旧:松電建工㈱）を解散
2009年６月 | グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱（旧:長野事務機器販売㈱）の当社所有株式の90％を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90％を㈱ハマキョウレックスに譲渡
2010年３月 | アルピコ通商㈱の当社所有株式10％（全部）を高沢産業㈱に譲渡
2010年11月 | 東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併
2011年３月 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結
2011年４月 | バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、 松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をア ルピコ交通㈱と変更 アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更
2012年２月 | アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡
2012年３月 | ㈱アマックを解散
2012年４月 | アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併
2012年６月 | 松本運送㈱の当社所有株式10％（全部）を㈱ハマキョウレックスに譲渡
2012年７月 2012年９月 2012年11月 | 東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡 アルピコ観光サービス㈱の株式100％をアルピコ交通㈱へ譲渡 アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設
2013年12月 2014年２月 2014年５月 2014年７月 2015年１月 2015年３月 2015年４月 2016年１月 2016年３月 | 信州名鉄交通㈱の株式を100％取得、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更し子会社化 上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更 ㈱マツヤの株式を19.9％取得 長野トラベル㈱の株式を100％取得し子会社化 ㈱マツヤの株式を7.9％追加取得 ㈱宇都宮の株式を100％取得し子会社化 アルピコ観光サービス㈱の旅行事業を長野トラベル㈱が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル㈱に 変更 アルピコ観光サービス㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併 アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立 ㈱マツヤの株式を100％取得し子会社化 ㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併
2016年４月 | ㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更
2016年４月 | アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併
2016年６月 | アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立
2017年10月 | アルプス交通㈱の株式を100％取得し子会社化
2019年４月 | アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併
2020年３月 2020年10月 | アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併 創立100周年を迎える 松本タクシー㈱の株式を100％取得し子会社化 アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併
2021年４月 2021年12月 | アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併 アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併
2022年４月 | アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化 アルピコ交通㈱の100％出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立 東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立 東洋観光事業㈱の商号をアルピコリゾート＆ライフ㈱に変更 ㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100％取得し子会社化
2024年７月 2024年12月 | アルピコ交通㈱の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート＆ライフ㈱が承継 アルピコリゾート＆ライフ㈱がアルピコ蓼科高原リゾート㈱の株式を100％取得し子会社化 当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業

流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と「業務スーパー・ユーパレット」９店舗の計60店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網※1を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー・ユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー・ユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を36台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。

この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、新規事業となる医薬品の販売事業を立ち上げました。

（子会社）

㈱デリシア、㈱マックドラッグ

※1　県内トップクラスの店舗網：スーパーマーケット業界３団体（オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会）公表の2025年５月資料で、展開企業別食品スーパー店舗数（60店舗）が長野県内で１位となっております。

(2) 運輸事業

運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。

バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂（畳平）を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で一番の収益部門であり、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の４割を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本（新島々）～上高地線」及び「松本・沢渡～上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。

鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の４拠点で展開しており、乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラス※2となっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も含め、全社総力を挙げて売上確保に努めております。

自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。

（子会社）

アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱

※2　乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラス：一般社団法人長野県タクシー協会「2023年度長野県輸送実績」でアルピコタクシー株式会社の売上は長野県内で１位となっております。

(3) 観光事業

長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。

ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの３形態計６施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。

サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10か所のサービスエリアのうち、諏訪湖（上り線）、梓川（上り線）、姨捨（上下線）の４か所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。

旅行事業は長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年の社歴を有し、観光庁長官登録第１種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。

レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード（約9.4キロメートル）、27ホールを有しております。

（子会社）

アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱

(4) 不動産事業

不動産賃貸事業、別荘分譲地管理事業等を行っております。

不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。

別荘分譲地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム（一部外注あり）、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。

（子会社）

アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱

(5) その他のサービス事業

長野県内を中心に保険事業等を行っております。

同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内９つの営業所網を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。

（子会社）

アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。

### ４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱デリシア （注）２、４ | 長野県松本市 | 50,000 | 流通事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名
アルピコ交通㈱ （注）２、４ | 長野県松本市 | 50,000 | 運輸事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名
アルピコタクシー㈱ （注）３ | 長野県松本市 | 15,000 | 運輸事業 | 100.00 （100.00） | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任１名
アルピコホテルズ㈱ | 長野県松本市 | 50,000 | 観光事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任１名
アルピコ長野トラベル㈱ | 長野県長野市 | 46,500 | 観光事業 | 100.00 | 役員の兼任２名
アルピコリゾート＆ライフ㈱ | 長野県茅野市 | 50,000 | 不動産事業 | 100.00 | 当社より資金融資を受けている。 役員の兼任２名
アルピコ蓼科高原リゾート㈱ （注）３ | 長野県茅野市 | 25,000 | 不動産事業 | 100.00 (100.00) | ‐
アルピコ保険リース㈱ | 長野県塩尻市 | 19,200 | その他のサービス 事業 | 100.00 | 役員の兼任２名
㈱マックドラッグ （注）３ | 長野県安曇野市 | 10,000 | 流通事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任２名
松電事業協同組合 （注）３ | 長野県松本市 | 1,000 | その他のサービス事業 | 100.00 (90.00) | 役員の兼任３名
（持分法適用関連会社） 長野エフエム放送㈱ （注）３ | 長野県松本市 | 100,000 | その他のサービス事業 | 42.66 (42.66) | 法人主要株主 役員の兼任１名

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱デリシア、アルピコ交通㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める

割合が10％を超えている会社であります。

主な損益情報等は以下のとおりであります。

名称 | 営業収益 （千円） | 経常損益 (千円） | 当期純損益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
㈱デリシア | 76,463,296 | 1,459,936 | 742,900 | 7,408,611 | 31,797,583
アルピコ交通㈱ | 14,376,041 | 1,775,251 | 1,401,367 | 5,197,636 | 13,132,693

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
流通事業 | 512 | (1,895)
運輸事業 | 984 | (354)
観光事業 | 358 | (264)
不動産事業 | 25 | (10)
その他のサービス事業 | 33 | (12)
全社（共通） | 41 | (6)
合計 | 1,953 | (2,541)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向

者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人

員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
41 | (6) | 46.5 | 11.0 | 5,457,488

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 41 | (6)
合計 | 41 | (6)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

ます。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
㈱デリシア | 2.1 | 100.0 | 100.0 | - | 56.1 | 77.5 | 109.8
アルピコ交通㈱ | 7.5 | 44.4 | 44.4 | - | 58.4 | 76.9 | 80.2
アルピコタクシー㈱ | 20.0 | 100.0 | 100.0 | - | 78.2 | 80.0 | 61.0
アルピコホテルズ㈱ | 10.5 | 100.0 | 100.0 | - | 65.9 | 85.1 | 83.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものです。アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート

㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義

務の対象ではないため、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」及び「労働者の男女の賃金の差

異（％）」の記載は省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、「男性労働者の育児休業取得率（％）」の記載は省略しております。