第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から

2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,353

5,660

受取手形及び売掛金

6,557

6,442

製品

6,837

6,634

仕掛品

61

57

原材料及び貯蔵品

2,310

2,224

その他

1,430

1,312

貸倒引当金

13

13

流動資産合計

21,537

22,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,475

4,490

機械装置及び運搬具(純額)

3,628

3,660

土地

5,398

5,398

その他(純額)

2,031

2,084

有形固定資産合計

15,533

15,633

無形固定資産

391

382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,012

5,420

その他

547

431

貸倒引当金

74

3

投資その他の資産合計

5,485

5,847

固定資産合計

21,410

21,864

資産合計

42,948

44,181

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,222

5,603

短期借入金

※1,※2 4,289

※1,※2 6,555

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,433

※2 1,591

未払法人税等

146

186

賞与引当金

518

179

その他

3,468

3,907

流動負債合計

16,078

18,023

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,339

※2 4,927

退職給付に係る負債

1,446

1,541

役員退職慰労引当金

309

315

その他

1,404

1,455

固定負債合計

8,498

8,239

負債合計

24,577

26,262

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

2,033

897

利益剰余金

8,197

8,445

自己株式

31

31

株主資本合計

12,322

11,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

241

381

為替換算調整勘定

492

698

退職給付に係る調整累計額

971

823

その他の包括利益累計額合計

1,705

1,903

非支配株主持分

4,342

4,581

純資産合計

18,370

17,919

負債純資産合計

42,948

44,181

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

25,865

24,940

売上原価

※1 20,021

19,451

売上総利益

5,843

5,488

販売費及び一般管理費

※1 4,016

4,510

営業利益

1,827

977

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

受取配当金

81

75

持分法による投資利益

158

237

その他

114

113

営業外収益合計

358

434

営業外費用

 

 

支払利息

147

150

その他

105

45

営業外費用合計

252

195

経常利益

1,932

1,216

特別利益

 

 

固定資産売却益

478

2

投資有価証券売却益

226

39

特別利益合計

705

42

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

97

減損損失

163

93

その他

0

4

特別損失合計

168

194

税金等調整前四半期純利益

2,469

1,064

法人税、住民税及び事業税

488

271

法人税等調整額

41

67

法人税等合計

447

338

四半期純利益

2,022

725

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,749

454

非支配株主に帰属する四半期純利益

272

271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

204

為替換算調整勘定

7

255

退職給付に係る調整額

116

148

その他の包括利益合計

106

311

四半期包括利益

1,915

1,037

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,613

651

非支配株主に係る四半期包括利益

302

385

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

1,600

920

差引額

2,400

3,080

 

 

※2 財務制限条項

 (1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

 

 (2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第3四半期連結会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額52百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,217百万円

1,223百万円

のれんの償却額

10

10

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日
取締役会

普通株式

153

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

A種優先株式

100

50.14

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社(以下、「日本理化」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

 また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社2社から同社株式を取得し、消却しております。

 これらを要因として、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日
取締役会

普通株式

155

15.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

A種優先株式

50

50.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で、当社発行のA種優先株式1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。

 A種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア

事業

新規開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,564

2,525

7,216

2,869

38

14,215

89

14,305

14,305

中国(香港含む)

3,581

234

102

3,918

3,918

3,918

その他のアジア

1,235

1,491

518

3,245

3,245

3,245

欧州

3,197

1

1

3,201

3,201

3,201

北米

745

7

128

880

880

880

その他

261

261

261

261

顧客との契約から生じる収益

10,586

4,261

7,968

2,869

38

25,723

89

25,813

25,813

その他の収益

52

52

52

外部顧客への売上高

10,586

4,261

7,968

2,869

38

25,723

141

25,865

25,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

693

104

797

457

1,255

1,255

10,586

4,261

8,661

2,973

38

26,520

599

27,120

1,255

25,865

セグメント利益又は損失(△)

1,882

157

65

120

357

1,736

62

1,798

28

1,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

2.セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア

事業

新規開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,537

2,931

7,033

3,269

34

14,806

123

14,930

14,930

中国(香港含む)

2,710

199

38

2,948

2,948

2,948

その他のアジア

992

1,816

686

6

3,501

3,501

3,501

欧州

2,704

1

3

2,709

2,709

2,709

北米

472

35

92

600

600

600

その他

198

198

198

198

顧客との契約から生じる収益

8,614

4,984

7,854

3,269

41

24,764

123

24,888

24,888

その他の収益

52

52

52

外部顧客への売上高

8,614

4,984

7,854

3,269

41

24,764

175

24,940

24,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,156

58

1,214

459

1,673

1,673

8,614

4,984

9,010

3,328

41

25,979

635

26,614

1,673

24,940

セグメント利益又は損失(△)

460

416

22

353

370

882

63

945

32

977

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

2.セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントを「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントを「機能性シート事業」セグメントに変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しております。ただし、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

161.40円

43.79円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,749

454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

75

(うち優先配当額(百万円))

(75)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,673

454

普通株式の期中平均株式数(株)

10,371,052

10,371,041

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。