１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
|
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
営業権 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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預り金 |
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|
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社WEARE、株式会社VRMODE、株式会社Fanplus、株式会社Tixplus、株式会社Creative Plus、
株式会社エムアップアセットマネジメント、株式会社Dear U plus
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社HOODIES
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社HOODIES
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
６～50年 |
|
車両運搬具 |
５年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
|
船舶 |
２年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（９年）に、営業権も効果の及ぶ期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
コンテンツ事業
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
コンテンツホルダーが所有する各種コンテンツを提供する義務又は顧客である利用者が各種コンテンツを受領できる環境を提供する義務を負っており、ファンクラブサイトやスマートフォンアプリを通じて当該コンテンツが利用者に提供された時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る会員費等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
EC事業
EC事業では、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや、ＣＤ、ＤＶＤといった音楽映像商品の販売、及びオンラインくじの提供を行っております。顧客である商品の購入者に対して、当該商品を引き渡す義務を負っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る商品代金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
電子チケット事業
電子チケット事業では、音楽のライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設などにかかる電子チケットサービスを提供しております。顧客である電子チケットの購入者に対して、イベントを観覧するために必要なサービスを提供する義務を負っており、イベントの興行が終了した時点でサービスの提供が完了し、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る電子チケット料金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（６年）にわたって均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「前払費用」（前連結会計年度690百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」（前連結会計年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産」、「前渡金」、「立替金」、「為替差損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産」△14百万円、「前渡金」△35百万円、「立替金」△26百万円、「為替差損益」△0百万円は「その他」に組み替えております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（829百万円）
①金額の算定方法
繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認を得た中期経営計画であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
1百万円 |
1百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
建物及び土地 |
-百万円 |
26百万円 |
|
その他 |
- |
3 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。
|
場所 |
セグメントの名称 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東京都渋谷区 |
コンテンツ事業 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
68 |
当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。
|
場所 |
セグメントの名称 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東京都渋谷区 |
コンテンツ事業 |
事業用資産 |
営業権 |
250 |
|
東京都渋谷区 |
コンテンツ事業 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
4 |
当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△685百万円 |
△158百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
649 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△689 |
491 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3 |
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△693 |
482 |
|
その他の包括利益合計 |
△693 |
482 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,496,388 |
- |
- |
36,496,388 |
|
合計 |
36,496,388 |
- |
- |
36,496,388 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
339,345 |
197,927 |
- |
537,272 |
|
合計 |
339,345 |
197,927 |
- |
537,272 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得197,900株及び単元未満株式の買取り27株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月１日 取締役会 |
普通株式 |
361 |
10.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
利益剰余金 |
13.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,496,388 |
- |
- |
36,496,388 |
|
合計 |
36,496,388 |
- |
- |
36,496,388 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
537,272 |
295,880 |
- |
833,152 |
|
合計 |
537,272 |
295,880 |
- |
833,152 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得295,800株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
13.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
641 |
利益剰余金 |
18.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月13日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,780百万円 |
12,327百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,780 |
12,327 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ.買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,845 |
1,845 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
111 |
111 |
－ |
|
貸倒引当金(※２) |
△60 |
△60 |
－ |
|
小計 |
50 |
50 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
49 |
49 |
－ |
|
その他有価証券 |
1,926 |
1,926 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
99 |
99 |
－ |
|
貸倒引当金(※２) |
△51 |
△51 |
－ |
|
小計 |
48 |
48 |
－ |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,780 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,561 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
9 |
12 |
90 |
|
合計 |
11,341 |
9 |
12 |
90 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,327 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,262 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
9 |
12 |
78 |
|
合計 |
14,590 |
9 |
12 |
78 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
406 |
1,438 |
－ |
1,845 |
|
資産計 |
406 |
1,438 |
－ |
1,845 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
476 |
1,450 |
－ |
1,926 |
|
資産計 |
476 |
1,450 |
－ |
1,926 |
②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
111 |
－ |
111 |
|
資産計 |
－ |
111 |
－ |
111 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
49 |
－ |
49 |
|
資産計 |
－ |
149 |
－ |
149 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
49 |
49 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
49 |
49 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
60 |
50 |
10 |
|
|
小計 |
60 |
50 |
10 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
406 |
499 |
△93 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,377 |
2,409 |
△1,031 |
|
|
小計 |
1,784 |
2,909 |
△1,124 |
|
|
合計 |
1,845 |
2,959 |
△1,113 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
476 |
260 |
216 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
55 |
50 |
5 |
|
|
小計 |
531 |
310 |
221 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,395 |
2,242 |
△847 |
|
|
小計 |
1,395 |
2,242 |
△847 |
|
|
合計 |
1,926 |
2,552 |
△626 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
265 |
4 |
－ |
|
合計 |
265 |
4 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
486 |
0 |
410 |
|
合計 |
486 |
0 |
410 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について239百万円（その他有価証券の株式239百万円）の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
連結子会社 （株式会社Tixplus） |
|
決議年月日 |
2019年５月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）２ |
当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員43名 外部協力者２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式29,010株 |
|
付与日 |
2019年５月23日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2019年５月24日 至 2021年５月23日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年５月24日 至 2029年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
３．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員（執行役員及び出向社員を含む）であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
連結子会社 （株式会社Tixplus） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
27,870 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
27,870 |
② 単価情報
|
|
連結子会社 （株式会社Tixplus） |
|
権利行使価格（円） |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,100 |
４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法
2019年５月23日に付与した連結子会社（株式会社Tixplus）のストック・オプションについては、同社がその付与時点において未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社（株式会社Tixplus）
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
144 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
75 |
|
148 |
|
|
のれんの減損損失 |
815 |
|
909 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
113 |
|
232 |
|
|
税務上の売上高認識額 |
178 |
|
444 |
|
|
その他 |
461 |
|
524 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,788 |
|
2,368 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△113 |
|
△232 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,254 |
|
△1,278 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,367 |
|
△1,511 |
|
|
繰延税金資産合計 |
421 |
|
856 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
顧客関連資産 |
55 |
|
39 |
|
|
その他 |
24 |
|
26 |
|
|
繰延税金負債合計 |
80 |
|
66 |
|
|
繰延税金資産負債の純額 |
340 |
|
790 |
|
（表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた639百万円は、「税務上の売上高認識額」178百万円及び「その他」461百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2 |
10 |
1 |
- |
6 |
212 |
232 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△10 |
△1 |
- |
△6 |
△212 |
△232 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.8 |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
3.1 |
|
のれん償却額 |
2.4 |
|
1.0 |
|
顧客関連資産の償却 |
0.6 |
|
0.5 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.1 |
|
4.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
|
40.0 |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
コンテンツ 事業 |
電子チケット 事業 |
計 |
||
|
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等 |
13,867 |
- |
13,867 |
- |
13,867 |
|
ＥＣ事業 |
1,648 |
- |
1,648 |
- |
1,648 |
|
電子チケット 事業 |
- |
3,028 |
3,028 |
- |
3,028 |
|
その他 |
- |
- |
- |
30 |
30 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,515 |
3,028 |
18,544 |
30 |
18,574 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
15,515 |
3,028 |
18,544 |
30 |
18,574 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや
プロダクション事業が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
コンテンツ 事業 |
電子チケット 事業 |
計 |
||
|
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等 |
19,349 |
- |
19,349 |
- |
19,349 |
|
ＥＣ事業 |
2,488 |
- |
2,488 |
- |
2,488 |
|
電子チケット 事業 |
- |
3,921 |
3,921 |
- |
3,921 |
|
その他 |
- |
- |
- |
23 |
23 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,838 |
3,921 |
25,759 |
23 |
25,782 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
21,838 |
3,921 |
25,759 |
23 |
25,782 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや
プロダクション事業が含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
3,542百万円 |
4,177百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
4,177 |
5,452 |
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,771百万円であります。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,315百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△659百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,079百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
176.60円 |
216.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
41.06円 |
46.58円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
40.51円 |
46.02円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,481 |
1,664 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,481 |
1,664 |
|
期中平均株式数（株） |
36,082,306 |
35,735,060 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△19 |
△19 |
|
普通株式増加数（株） |
- |
- |
|
（うち新株予約権（株）） |
（-） |
（-） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(自己株式の取得)
当社は2025年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充及び資本効率の向上のためを目的とするものであります。
（2）自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 200,000株(上限)
③株式取得価額の総額 300,000,000円(上限)
④自己株式取得の期間 2025年５月20日〜2025年５月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）自己株式取得の状況
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 155,300株
③株式取得価額の総額 299,853,000円
④自己株式の取得期間 2025年５月20日〜2025年５月21日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
12,266 |
25,782 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円） |
1,745 |
3,238 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） |
834 |
1,664 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益（円） |
23.30 |
46.58 |