2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671

1,533

売掛金

※1 377

※1 358

前払金

1,755

2,029

前払費用

56

41

未収入金

※1 80

※1 135

その他

※1 113

※1 26

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

3,043

4,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,034

1,096

減価償却累計額

110

116

建物(純額)

924

979

車両運搬具

45

77

減価償却累計額

36

45

車両運搬具(純額)

9

31

工具、器具及び備品

81

84

減価償却累計額

50

57

工具、器具及び備品(純額)

30

27

船舶

88

88

減価償却累計額

88

88

船舶(純額)

0

0

土地

156

176

有形固定資産合計

1,122

1,215

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

営業権

350

-

無形固定資産合計

351

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,411

1,877

関係会社株式

2,863

3,009

長期貸付金

111

99

関係会社長期貸付金

829

889

敷金

409

409

繰延税金資産

-

63

その他

10

28

貸倒引当金

394

399

投資その他の資産合計

5,242

5,979

固定資産合計

6,715

7,195

資産合計

9,759

11,308

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43

71

短期借入金

※1 4,090

※1 5,040

未払金

※1 259

※1 144

未払消費税

-

60

未払費用

45

36

未払法人税等

101

76

前受金

※1 14

※1 14

預り金

5

6

役員賞与引当金

38

38

その他

5

5

流動負債合計

4,602

5,492

固定負債

 

 

長期預り敷金保証金

230

230

資産除去債務

86

86

繰延税金負債

7

-

固定負債合計

324

317

負債合計

4,927

5,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

317

317

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,858

1,858

その他資本剰余金

1,863

1,863

資本剰余金合計

3,722

3,722

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,082

2,887

利益剰余金合計

2,082

2,887

自己株式

440

791

株主資本合計

5,681

6,134

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

849

635

評価・換算差額等合計

849

635

純資産合計

4,832

5,498

負債純資産合計

9,759

11,308

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

335

421

営業収益

※1 1,041

※1 2,386

売上高及び営業収益合計

1,376

2,807

売上原価

※1 29

※1 99

売上総利益

1,347

2,708

販売費及び一般管理費

99

99

営業費用

※1,※2 655

※1,※2 702

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

755

802

営業利益

591

1,905

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 9

受取配当金

-

2

貸倒引当金戻入額

10

9

受取賃貸料

11

29

その他

1

0

営業外収益合計

32

51

営業外費用

 

 

支払利息

※1 36

※1 52

貸倒引当金繰入額

※1 173

※1 14

支払手数料

-

6

その他

0

-

営業外費用合計

211

73

経常利益

412

1,882

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 -

※3 30

特別利益合計

-

30

特別損失

 

 

減損損失

※4 -

※4 250

投資有価証券売却損

-

96

投資有価証券評価損

-

239

特別損失合計

-

586

税引前当期純利益

412

1,326

法人税、住民税及び事業税

91

112

法人税等調整額

15

76

法人税等合計

106

35

当期純利益

305

1,290

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

317

1,858

1,863

3,722

2,137

2,137

200

5,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

361

361

 

361

当期純利益

 

 

 

 

305

305

 

305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

239

239

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

55

55

239

295

当期末残高

317

1,858

1,863

3,722

2,082

2,082

440

5,681

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

299

299

5,677

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

361

当期純利益

 

 

305

自己株式の取得

 

 

239

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

549

549

549

当期変動額合計

549

549

845

当期末残高

849

849

4,832

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

317

1,858

1,863

3,722

2,082

2,082

440

5,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

485

485

 

485

当期純利益

 

 

 

 

1,290

1,290

 

1,290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

351

351

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

805

805

351

453

当期末残高

317

1,858

1,863

3,722

2,887

2,887

791

6,134

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

849

849

4,832

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

485

当期純利益

 

 

1,290

自己株式の取得

 

 

351

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213

666

当期末残高

635

635

5,498

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~50年

車両運搬具

5年

工具、器具及び備品

2~10年

船舶

2年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)

5年

営業権

5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高(配信権事業における収入)は、当社が保有する独占配信権を、コンテンツプロバイダーに対して許諾することによる収入であります。顧客であるコンテンツプロバイダーに対して配信権を許諾し、配信されるイベントが円滑に運営されるために必要なコンテンツ等を提供する義務を負っており、配信されるイベントの興行が終了した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、配信代理店としての当社の役割は代理人に該当すると判断しており、ペイ・パー・ビューの料金のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

繰延税金資産の回収可能性(63百万円)

 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)

 

 前事業年度

 (2024年3月31日)

 当事業年度

 (2025年3月31日)

短期金銭債権

330百万円

234百万円

短期金銭債務

4,146

5,160

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,041百万円

2,386百万円

 売上原価

27

96

 営業費用

84

108

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

8百万円

9百万円

 営業外費用

210

67

 

※2 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

地代家賃

107百万円

110百万円

支払報酬料

139

130

業務委託費

85

111

役員報酬

119

120

役員賞与引当金繰入額

38

38

減価償却費

36

48

営業権償却費

99

99

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.1%

1.7%

一般管理費

98.9%

98.3%

 

 

 

※3 固定資産売却益

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び土地

-百万円

26百万円

その他

-

3

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として減損損失を250百万円計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,863百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,009百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

136

百万円

141

百万円

減価償却超過額

14

 

13

 

投資有価証券評価損

75

 

148

 

関係会社株式評価損

916

 

916

 

資産除去債務

26

 

26

 

その他有価証券評価差額金

267

 

259

 

減損損失

-

 

76

 

その他

4

 

9

 

繰延税金資産小計

1,447

 

1,591

 

評価性引当額

△1,432

 

△1,502

 

繰延税金資産合計

14

 

89

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務

18

 

16

 

その他有価証券評価差額金

3

 

8

 

繰延税金負債合計

21

 

25

 

繰延税金資産負債の純額

△7

 

63

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた136百万円は、「貸倒引当金」として注記を組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.3

△34.6

住民税均等割

0.2

0.1

評価性引当額の増減

14.3

5.3

その他

0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

2.7

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「連結注記事項」(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期

末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,034

209

148

1,096

116

30

979

車両運搬具

45

31

77

45

9

31

工具、器具及び備品

81

3

84

57

6

27

船舶

88

88

88

0

0

土地

156

89

70

176

176

有形固定資産計

1,407

334

218

1,523

307

47

1,215

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5

5

4

0

0

営業権

500

250

(250)

250

250

100

無形固定資産計

505

250

(250)

255

254

100

0

(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

建 物  保養所の取得による増加       206百万円

土 地  保養所の取得による増加       89百万円

 

  2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

405

14

9

410

役員賞与引当金

38

38

38

38

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。