(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

のれん及び顧客関連資産の評価

１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023年４月１日付で、株式会社ボーダーリンクの株式取得を行いました。当該企業結合の結果として識別されたのれんの未償却額873,784千円及び顧客関連資産の未償却額851,919千円を当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上しております。

企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっている又は継続してマイナスになる見込みであることにより判断され、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。

また、減損の兆候判定に利用される事業計画は、主として既存顧客の減少率を含む将来の顧客契約数の推移、契約単価、講師採用数、費用等の予測についての仮定を含んでおります。

翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

 （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※２　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※３　前連結会計年度において計上した事業整理益は、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業において、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。

※４　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※５　前連結会計年度において計上した事業再編損は、子ども・子育て支援事業の一部において、講師供給体制やコンテンツの見直しに伴い発生した、事業再編にかかる諸費用であります。

※６　前連結会計年度において計上した事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘

　案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グ

　ルーピングしております。

　　リスキリング事業において、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、のれん及び

　その他資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して

  おります。

    また、子ども・子育て支援事業において、児童生徒向けオンライン英会話サービスに係る開発費の一部を

  ソフトウエア等に資産計上しておりましたが、当初策定の投資回収計画を下回ったことから、当該ソフトウ

  エア等に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており

  ます。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込

  めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘

　案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グ

　ルーピングしております。

    リスキリング事業において、「スマートメソッド®コース」についてサービス提供終了の意思決定をいたし

  ました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減

  損損失として特別損失に計上しております。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込

  めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加の内訳は、以下のとおりであります。　

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加の内訳は、以下のとおりであります。

減少の内訳は、以下のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加の内訳は、以下のとおりであります。

減少の内訳は、以下のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により、株式会社ボーダーリンクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

（単位：千円）

（注）１．前連結会計年度の使用権資産及びリース債務の減少は、主として連結子会社のオフィス縮小に伴うも

          のであります。

　　　２．当連結会計年度の使用権資産及びリース債務の金額については、重要性が乏しいため記載を省略して

          おります。

(リース取引関係)

１. 使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

　主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                         （単位：千円)

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。

長期借入金の使途は、主に運転資金、株式の投資資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡取引（NDF）や通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動による市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（NDF）や通貨オプションを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等並びに預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※４　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等並びに預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※４　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行っております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格によっております。為替レート等の観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しております。

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 2,601千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 2,524千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

その他有価証券の株式について、43,223千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2025年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。　

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2025年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金44,999千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,132千円を計上しております。当該繰延税金資産4,132千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金107,760千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,235千円を計上しております。当該繰延税金資産11,235千円は、連結子会社である株式会社プロゴス、Rarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。
 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けの英語教育サービスを提供しております。

当社グループが提供する主な教育サービスは、インターネットを通じた各種レッスンの提供であり、その履行義務は顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、レッスンや講座等を顧客に提供することと判断しております。また、教育機関を顧客としたALT派遣サービスにおいては、顧客との契約期間にわたりALT派遣サービスを提供することが当社グループの履行義務と判断しております。

当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受し、約束したサービスが顧客に移転されることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返金・値引等を控除し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を測定しております。なお、入会・再開キャンペーンに基づき返金することが見込まれるサービスの対価に関しては、過去の継続率等に基づいて、将来発生が見込まれる金額を見積もり、返金負債を計上する方針であります。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、525,835千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、443,696千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において、未充足の履行義務は214,324千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後１年以内に約83％、残り17％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足の履行義務は196,564千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後１年以内に約79％、残り21％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。