第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で14,138百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 基礎化学品事業

当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に914百万円の投資を行いました。

(2) 精密化学品事業

当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に12,494百万円の投資を行いました。

(3) 鉄系事業

当社から連結子会社への鉄系製品製造設備の製造移管工事を中心に958百万円の投資を行いました。

(4) 商事事業

容器整備事業の機械装置などの増強を中心に20百万円の投資を行いました。

(5) 設備事業

化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に49百万円の投資を行いました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

リース
資産

合計

渋川工場
(群馬県渋川市)

精密化学品事業
鉄系事業

化学工業製品生産設備および研究開発施設設備

4,562

4,765

1,751

1,227

(198)

19

12,325

347

水島工場
(岡山県倉敷市)

基礎化学品事業
精密化学品事業

化学工業製品生産設備および研究開発施設設備

3,897

5,129

775

651

(189)

18

10,472

291

本社
(東京都千代田区)

基礎化学品事業
精密化学品事業
全社

その他設備

34

17

0

(0)

52

106

166

三重倉庫

(三重県三重郡

       川越町)

精密化学品事業

物流倉庫

127

0

4

185

(8)

317

 

 

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

リース
資産

合計

㈱上備製作所

高崎工場

(群馬県高崎市)

設備事業

化学工業、一般産業用設備の製造設備

56

50

23

98

(13)

228

72

水島工場

(岡山県倉敷市)

設備事業

化学工業、一般産業用設備の製造設備

39

30

1

79

(6)

150

24

㈱関東電化

ファインテック

本社および工場

(三重県伊賀市)

鉄系事業

化学工業製品生産設備

105

53

6

103

(29)

269

37

 

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

リース
資産

合計

関東電化KOREA㈱

天安倉庫

(大韓民国忠清
南道天安市)

精密化学品事業

物流倉庫

272

21

21

315

(16)

679

 12

関東電化

ファイン

プロダクツ

韓国㈱

本社および工場

(大韓民国忠清

南道天安市)

精密化学品事業

フッ素系製品製造設備

2,254

5,576

126

5

(0)

7,963

66

宣城
科地克科技
有限公司

本社および工場

(中華人民共和国安徽省宣城市)

精密化学品事業

フッ素系製品製造設備

2,815

3,297

77

(-)

15

6,206

74

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

提出会社

水島工場
(岡山県倉敷市)

精密化学品事業

フッ素系製品および電池材料系製品製造設備等

22,783百万円

9,523百万円

自己資金等

2022年

3月

2027年

10月

設備の新設・増強

宣城
科地克科技有限公司

本社および工場
(中華人民共和国
安徽省宣城市)

精密化学品事業

フッ素系製品製造設備

283百万元

160百万元

自己資金等

2021年

9月

2025年

3月

製造設備の新設

 

 

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。