第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第175期	第176期	第177期	第178期	第179期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	1,466,935	1,547,533	1,638,833	1,678,249	1,717,960
経常利益	(百万円)	58,053	76,318	81,172	82,500	88,582
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	81,997	123,182	60,866	74,198	89,348
包括利益	(百万円)	172,210	82,757	13,860	172,528	1,718
純資産額	(百万円)	1,453,164	1,437,207	1,452,169	1,567,041	1,418,608
総資産額	(百万円)	2,363,503	2,288,188	2,238,817	2,432,506	2,515,087
１株当たり純資産額	(円)	3,870.14	4,089.58	4,059.82	4,516.15	4,471.44
１株当たり当期純利益	(円)	237.16	365.21	185.07	230.96	295.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.0	59.7	59.2	58.2	51.4
自己資本利益率	(％)	6.5	9.2	4.5	5.4	6.6
株価収益率	(倍)	7.88	5.93	14.40	16.80	13.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	76,858	64,748	106,080	157,127	64,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	81,249	32,802	△31,414	△8,278	47,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,215	△186,956	△50,128	△85,672	120,332
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	497,237	414,265	447,607	522,818	753,125
従業員数	(人)	52,401	54,336	53,946	53,712	51,988
［外、平均臨時雇用人員］		[5,802]	[5,773]	[5,561]	[5,498]	[5,717]

(注) １株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第175期	第176期	第177期	第178期	第179期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高及び営業収益	(百万円)	816,620	823,702	802,638	394,468	69,998
経常利益	(百万円)	35,734	47,719	31,697	27,791	12,623
当期純利益	(百万円)	78,975	111,646	53,198	61,520	67,886
資本金	(百万円)	104,986	104,986	104,986	104,986	104,986
発行済株式総数	(千株)	349,706	349,706	349,706	328,706	318,706
純資産額	(百万円)	1,090,613	1,104,260	1,053,270	1,041,868	934,587
総資産額	(百万円)	1,812,692	1,769,325	1,609,827	1,324,380	1,590,820
１株当たり純資産額	(円)	3,170.92	3,287.24	3,208.19	3,301.61	3,210.52
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	40.00	44.00	46.00	48.00	56.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(20.00)	(20.00)	(22.00)	(24.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益	(円)	226.93	329.15	160.81	190.37	223.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.2	62.4	65.4	78.7	58.7
自己資本利益率	(％)	7.7	10.2	4.9	5.9	6.9
株価収益率	(倍)	8.24	6.58	16.57	20.38	18.14
配当性向	(％)	17.63	13.37	28.61	25.21	25.06
従業員数	(人)	10,730	10,951	10,843	1,676	1,723
株主総利回り	(％)	115.3	135.9	168.8	245.0	258.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,997	2,377	2,840	4,307	4,866
最低株価	(円)	1,319	1,692	1,847	2,644	3,376

(注) １株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第178期以降の主な経営指標等は、第177期と大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第178期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

７　第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

1900年１月	凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月	資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月	大阪分工場を新設（1944年大淀工場と改称）。
1938年５月	板橋工場を新設。
1944年７月	精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月	事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月	商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1965年５月	ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月	相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月	下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1971年12月	愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月	朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月	福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月	熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月	新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月	本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月	総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月	滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月	出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月	産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月	カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月	坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月	トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月	情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年10月	東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月	福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月	三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月	図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月	SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月	製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
	機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月	高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月	国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月	執行役員制度を導入。
2019年８月	図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）を完全子会社化。
2019年10月	建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月	本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年７月	軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月	株式会社トッパンフォトマスク（現テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。
2022年２月	フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月	トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023年４月	当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
2023年５月	「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
2023年10月	持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。
2025年４月	SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を取得。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント	区分	主要な製品	主要な関係会社
情報コミュニケーション事業分野	デジタルビジネス関連	ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、 TOPPAN Next Pte. Ltd.
	BPO関連	バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱
	セキュアメディア関連	証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製　　造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
	コミュニケーションメディア関連	ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所 (製　　造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
生活・産業事業分野	パッケージ関連	軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など	(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、　　　　　InterFlex Investment Holdings, Inc.、 Toppan Speciality Films Private Limited、　　　　　PT. KARYA KONVEX INDONESIA、　　　　　Toppan Packaging Czech s.r.o. (製　　造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱
	建装材関連	化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など	(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、　　　　　Toppan Interamerica Inc. (製　　造)㈱トッパン建装プロダクツ
	その他	インキ製造など	(製造販売)artience㈱
エレクトロニクス事業分野	ディスプレイ関連	ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど	(製造販売)TOPPAN㈱、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム (製　　造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
エレクトロニクス事業分野	半導体関連	フォトマスク、FC-BGA基板など	(製造販売)TOPPAN㈱、テクセンドフォトマスク㈱、　　　　　TOPPAN America Inc. (製　　造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(2025年３月31日現在)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
(連結子会社) TOPPAN㈱ ※１	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野	100.0	有	有	経営指導、不動産賃貸
TOPPANエッジ㈱ ※１	東京都港区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	経営指導、不動産賃貸
TOPPANデジタル㈱ ※１	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	経営指導、不動産賃貸
TOPPANクロレ㈱	東京都北区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
東京書籍㈱	東京都北区	80	情報コミュニケーション事業分野	58.7	無	無	無
㈱トッパン・コスモ	東京都千代田区	400	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	不動産賃貸
㈱トッパンインフォメディア	東京都港区	500	生活・産業事業分野	100.0	有	無	不動産賃貸
タマポリ㈱	東京都豊島区	472	生活・産業事業分野	64.2	有	無	無
㈱フレーベル館	東京都文京区	50	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	不動産賃貸
㈱トータルメディア開発研究所	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	不動産賃貸
㈱BookLive	東京都港区	2,730	情報コミュニケーション事業分野	61.0	有	無	不動産賃貸
テクセンドフォトマスク㈱	東京都港区	400	エレクトロニクス事業分野	50.1	有	無	無
TOPPAN Next Pte. Ltd. ※１	シンガポール共和国	百万S$ 329	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	無
TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD. ※１	シンガポール共和国	百万US$ 550	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	無
TOPPAN America Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	百万US$ 25	エレクトロニクス事業分野	100.0	無	有	無
INTERPRINT GmbH	ドイツ連邦共和国アルンスベルク市	百万EUR 25	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
InterFlex Investment Holdings, Inc.	アメリカ合衆国ノースカロライナ州	US$ 3,000	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
Toppan Speciality Films Private Limited	インド共和国パンジャーブ州	百万RS 522	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
PT. KARYA KONVEX INDONESIA	インドネシア共和国ブカシ県	百万RP 768,998	生活・産業事業分野	55.4	無	無	無
凸版物流㈱	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸

(2025年３月31日現在)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	無
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱	東京都板橋区	100	情報コミュニケーション事業分野	51.0	無	無	不動産賃貸
㈱トッパンパッケージプロダクツ	東京都台東区	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
トッパンプラスチック㈱	東京都台東区	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
㈱トッパン建装プロダクツ	千葉県柏市	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
Toppan Interamerica Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	百万US$ 11	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
Toppan Packaging Czech s.r.o.	チェコ共和国プラハ市	百万CZK 1,500	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ	東京都台東区	100	エレクトロニクス事業分野	100.0	無	無	無
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム	東京都台東区	1,403	エレクトロニクス事業分野	84.9	無	無	無
その他　194社 ※１	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) artience㈱ ※２	東京都中央区	31,733	生活・産業事業分野	20.6	無	無	無
丸東産業㈱ ※２※３	福岡県小郡市	1,807	生活・産業事業分野	19.2 (0.3)	無	無	無
ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD. ※４	シンガポール共和国	百万US$ 230	エレクトロニクス事業分野	50.1	無	無	無
その他　31社	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、

　㈱トッパンテクノ、凸版警備保障㈱、TOPPANフィナンシャルマネジメント㈱、Toppan USA, Inc.、

　　PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Global Security Limited、TOPPAN Security Co., Limited、

　　Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。

３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４　※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５　※４：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

７ TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	717,492	百万円
	② 経常利益	12,717
	③ 当期純利益	10,915
	④ 純資産額	336,527
	⑤ 総資産額	699,176

８ TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	260,883	百万円
	② 経常利益	2,657
	③ 当期純利益	3,445
	④ 純資産額	206,490
	⑤ 総資産額	252,465

９　2025年４月１日付で㈱トッパン・コスモはTOPPANコスモ㈱に、㈱トッパンインフォメディアはTOPPANインフォメディア㈱に、凸版物流㈱はTOPPANロジスティクス㈱に、㈱トッパンコミュニケーションプロダクツはTOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱に、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズはTOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱に、㈱トッパンパッケージプロダクツはTOPPANパッケージプロダクツ㈱に、トッパンプラスチック㈱はTOPPANプラスチック㈱に、㈱トッパン建装プロダクツはTOPPAN建装プロダクツ㈱に、㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツはTOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱に、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱に、それぞれ商号変更しております。

10　上記の他に持分法適用非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	30,359	［4,644］
生活・産業事業分野	14,339	［1,016］
エレクトロニクス事業分野	5,466	［54］
全社（共通）	1,824	［3］
合計	51,988	［5,717］

(注) １従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,723	43.0	15.4	8,167,997

(注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

(3) 労働組合の状況

主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2025年３月31日現在における組合員数は13,730名であります。凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,510名）、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（同1,870名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,850名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同785名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,197名）、トッパンプラスチック株式会社（同210名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同256名）、株式会社トッパン・コスモ（同52名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。

現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2025年３月31日現在における同社組合員数1,226名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同670名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合※１

男性労働者
の育児休業
取得率※２

労働者の男女の賃金の差異

（女性平均賃金／男性平均賃金）※１

補足説明

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

15.0

％

87.1

％

78.7

％

77.6

％

96.9

％

56.8

％

給与体系は同一の体系を適用しております。全労働者の男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②主要な連結子会社

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合※１

男性労働者
の育児休業
取得率※２

労働者の男女の賃金の差異

（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

TOPPAN㈱

7.4

％

88.0

％

66.4

％

65.6

％

90.4

％

53.4

％

TOPPANエッジ㈱

10.3

％

78.6

％

41.2

％

68.3

％

94.5

％

48.6

％

TOPPANデジタル㈱

5.6

％

88.2

％

67.9

％

69.0

％

86.4

％

34.0

％

TOPPANクロレ㈱

4.6

％

100.0

％

65.1

％

71.2

％

83.2

％

71.7

％

東京書籍㈱	16.5	％	100.0	％	70.4	％	75.6	％	90.7	％	54.1	％
㈱トッパン・コスモ	15.6	％	100.0	％	75.8	％	75.7	％	89.6	％	44.3	％
㈱トッパンインフォメディア	3.8	％	80.0	％	67.4	％	69.2	％	96.4	％	68.0	％
タマポリ㈱	2.0	％	0.0	％	66.2	％	71.1	％	97.6	％	114.1	％
㈱フレーベル館	17.5	％	0.0	％	58.6	％	73.8	％	90.8	％	33.8	％
㈱トータルメディア開発研究所	13.5	％	100.0	％	67.7	％	79.4	％	94.9	％	81.5	％
㈱BookLive	13.6	％	100.0	％	81.0	％	80.6	％	108.2	％	120.1	％
テクセンドフォトマスク㈱	7.0	％	100.0	％	86.5	％	85.5	％	100.0	％	151.6	％
TOPPAN Next Pte. Ltd.	37.5	％	100.0	％	53.5	％	53.5	％	59.4	％	－
TOPPAN America Inc.	25.0	％	－		71.2	％	71.2	％	89.5	％	－
INTERPRINT GmbH	17.6	％	100.0	％	97.8	％	95.4	％	91.4	％	89.9	％
名称	管理職に占める女性労働者の割合※１		男性労働者の育児休業取得率※２		労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
					全労働者		うち正規雇用労働者				うちパート・有期労働者
					全労働者		全正規雇用労働者		うち管理職		うちパート・有期労働者
Toppan Speciality Films Private Limited	5.9	％	0.0	％	147.5	％	156.8	％	111.2	％	57.7	％
凸版物流㈱	0.0	％	100.0	％	72.5	％	79.2	％	－		85.0	％
㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ	2.8	％	55.6	％	49.0	％	60.0	％	92.1	％	67.8	％
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ	1.4	％	75.0	％	64.3	％	65.7	％	99.1	％	69.5	％
東京都チャレンジドプラス TOPPAN㈱	66.7	％	－		117.1	％	116.5	％	103.0	％	103.0	％
㈱トッパンパッケージプロダクツ	1.0	％	75.0	％	59.6	％	59.6	％	82.8	％	69.7	％
トッパンプラスチック㈱	0.0	％	100.0	％	70.9	％	73.0	％	－		74.1	％
㈱トッパン建装プロダクツ	0.0	％	50.0	％	73.9	％	78.2	％	－		74.5	％
Toppan Interamerica, Inc.	20.7	％	0.0	％	94.0	％	93.5	％	86.2	％	87.6	％
Toppan Packaging Czech s.r.o.	50.0	％	－		120.9	％	120.9	％	147.2	％	－
㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ	0.0	％	100.0	％	65.8	％	65.2	％	－		79.8	％

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７提出会社の参考情報　２その他の参考情報　(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　③連結会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合※１	男性労働者の育児休業取得率※２	労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
			全労働者	うち正規雇用労働者		うちパート・有期労働者
			全労働者	全正規雇用労働者	うち管理職	うちパート・有期労働者
当社及び国内連結子会社※４	7.8％	78.9％	59.7％	73.3％	96.5％	55.4％
アジア地域連結子会社※５	27.6％	54.9％	87.8％	90.1％	85.6％	125.2％
北米地域連結子会社※５	27.0％	84.6％	89.9％	92.0％	86.6％	74.4％
欧州地域連結子会社※５	34.5％	83.8％	87.9％	87.7％	71.1％	83.7％
当社及び連結子会社※５	12.9％	73.0％	65.6％	75.3％	99.0％	61.3％

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

５　※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。

６　※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】