１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.他20社の計21社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他21社の計22社が減少しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称
ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.
（子会社としなかった理由）
重要な財務及び営業または事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。
(3) 非連結子会社の名称
KEYFIELDS PTE. LTD.
KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.
REVOLX PTE. LTD.
Selinko.S.A
JONGOROGOSEI Ltd
TOPPAN Africa Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社数
「１ 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。
(3) 関連会社数
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他５社の計６社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター他２社計３社が減少しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
SPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOPPAN Next Pte. Ltd. 他104社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算日は２月末日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
㈱Lentrance 他３社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
Tekscend Photomask Company Limited, Shanghai 他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券
… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
… 主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ デリバティブ
… 時価法
ｃ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 … 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …８～50年
機械装置及び運搬具 …２～15年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｄ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ｅ 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ａ 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ｂ 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ｃ 代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財またはサービスの支配を獲得せず、これらの財またはサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｄ 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
ｅ 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。
ｆ 返品権付きの販売に係る収益認識
返品されると見込まれる製品または商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品または商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品または商品を回収する権利を返品資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ｃ ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（５年～15年）にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物（純額）が79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が295百万円、土地が５百万円、無形固定資産その他が０百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた4,202百万円は、「契約負債の増減額」8,088百万円、「その他」△3,886百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた△5,829百万円は、「長期貸付けによる支出」△539百万円、「その他」△5,290百万円として組替えております。
(追加情報)
（連結子会社間の合併）
当社は2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。）、TOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）、TOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）の３社を合併により統合することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ：TOPPAN株式会社
事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
エレクトロニクス事業分野など
（消滅会社）
名称 ：TOPPANエッジ株式会社
事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、
コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業
（消滅会社）
名称 ：TOPPANデジタル株式会社
事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、
DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供
(2) 企業結合日
2026年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TOPPAN株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.0～11.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,444百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
＊１ 米国ジョージア州の軟包材関連工場は、米国市場における事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊２ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、生産性低迷により収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊３ 東京都台東区のデジタルビジネス関連事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊４ 埼玉県比企郡の受託充填関連工場は、事業からの撤退の意思決定に伴い、回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊５ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州の建装材関連製造設備は、欧州市場における事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊６ 東京都文京区のデジタルビジネス関連事業用資産は、サービス提供の拡大が遅れていることに加え、当初の想定以上にシステム開発・運用などの体制整備に時間を要しており、短期的な回収が見込めなくなったことなどから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊７ 福島県福島市他のラベル関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊８ 兵庫県神戸市の受託充填関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材関連工場5,839百万円、デジタルビジネス関連事業用資産3,718百万円、受託充填関連工場2,986百万円、半導体関連製造設備2,740百万円、建装材関連製造設備1,571百万円、ラベル関連工場1,408百万円、その他事業用資産4,937百万円、遊休資産241百万円であり、資産種類別の内訳は、機械装置及び運搬具9,683百万円、無形固定資産その他5,834百万円、建物及び構築物4,444百万円、のれん1,572百万円、土地1,249百万円、有形固定資産その他399百万円、建設仮勘定176百万円、投資その他の資産その他83百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は2.2～15.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,353百万円、建物及び構築物5,197百万円、無形固定資産その他4,624百万円、のれん3,814百万円、有形固定資産その他979百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。
＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,108百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,289百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,224百万円、機械装置及び運搬具20,488百万円、無形固定資産その他11,126百万円、のれん4,282百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,541百万円、建設仮勘定696百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。
※６ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
北京日邦信息科技有限公司の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※７ 段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
持分法適用会社であったToppan Leefung Printing (Shanghai) Co., Ltd.の株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
Selinko.S.Aの株式を追加取得した結果、持分法適用非連結子会社となったことに伴い発生したものであります。
※８ 環境対策費戻入益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入益であります。
※９ 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主としてGiantplus Technology Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※10 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
深圳凸版信息科技有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主としてToppan Printing Co., (H.K.) Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。
※11 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主として川口、板橋、相模原工場の土壌汚染対策費用であります。
※12 事業構造改革費用の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
TFT液晶事業の構造改革に伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少21,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,775千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,879千株、株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加1,885千株、単元未満株式の買取請求による増加９千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少21,032千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少21,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
４ 当連結会計年度末の自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額し、当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,597千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加24,486千株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分103千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,234千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分202千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額し、当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（HID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社）
株式の取得により新たに連結子会社となったHID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（Giantplus Technology Co., Ltd. 及びその子会社３社）
株式の一部売却により、Giantplus Technology Co., Ltd. 及びその子会社３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び土地使用権、機械装置であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(貸手側)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引、通貨スワップ取引及び外貨預金を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、取引の状況は、決算期末に財務担当取締役より取締役会等に報告されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,097百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,598百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
「有価証券関係」注記を参照。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注) ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) ３ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、非上場株式のうち観察できない時価の算定に係るインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル３の時価に分類しております。
債券は、主にスワップレートやクレジットスプレッドをもとに早期償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格や取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金・保証金
当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金・保証金は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含まれております。
(注) ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,097百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,819百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,598百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券の株式2,211百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券の株式1,938百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.6％、当連結会計年度2.6％含まれております。また、その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,641百万円、当連結会計年度7,440百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社の連結子会社であるテクセンドフォトマスク株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法、類似会社比準法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,416百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
※２ (会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。
※３ 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社の減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△17,908百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」△4,822百万円、「その他」△13,086百万円に組替えております。
※４ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産13,543百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,543百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産5,150百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。