# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 562,928 | 612,314 | 646,213 | 671,688 | 668,912
営業利益又は 営業損失（△） | （百万円） | 36,873 | 37,569 | △21,441 | 14,367 | 9,807
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 34,478 | 37,696 | △24,050 | 9,622 | 4,530
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 22,115 | 23,721 | △34,705 | 4,472 | △11,197
包括利益 | （百万円） | 19,987 | 25,088 | △18,795 | 18,552 | △4,461
純資産額 | （百万円） | 246,788 | 266,704 | 244,670 | 260,086 | 249,713
総資産額 | （百万円） | 849,801 | 840,441 | 923,531 | 939,745 | 886,066
１株当たり純資産額 | （円） | 1,440.33 | 1,561.52 | 1,414.73 | 1,488.64 | 1,422.46
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 138.73 | 142.91 | △209.01 | 26.89 | △67.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 133.25 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.2 | 30.8 | 25.5 | 26.4 | 26.7
自己資本利益率 | （％） | 10.1 | 9.5 | △14.0 | 1.9 | △4.6
株価収益率 | （倍） | 13.7 | 11.1 | － | 42.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 64,210 | 71,395 | △26,233 | 59,297 | 44,649
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △103,702 | △62,420 | △57,950 | △26,543 | △20,901
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 63,589 | △50,609 | 96,437 | △13,612 | △35,486
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 130,301 | 88,897 | 102,405 | 123,750 | 112,872
従業員数 | （人） | 12,658 | 12,917 | 12,634 | 12,372 | 12,191

（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第112期及び第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 413,689 | 440,157 | 448,542 | 485,865 | 494,896
営業利益又は 営業損失（△） | （百万円） | 17,049 | 23,456 | △18,294 | 9,133 | 5,592
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 15,198 | 68,124 | △10,486 | 9,496 | 235
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 11,143 | 61,670 | △16,679 | 5,141 | △32,663
資本金 | （百万円） | 53,884 | 53,884 | 53,884 | 53,884 | 53,884
発行済株式総数 | （千株） | 169,013 | 169,013 | 169,013 | 169,013 | 169,013
純資産額 | （百万円） | 171,785 | 229,461 | 210,714 | 216,174 | 179,909
総資産額 | （百万円） | 731,744 | 724,931 | 788,181 | 801,151 | 747,251
１株当たり純資産額 | （円） | 1,034.26 | 1,380.09 | 1,265.25 | 1,296.68 | 1,078.85
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 22.00 | 16.00 | 16.00 | 14.00
（うち１株当たり中間配当額） | (7.00) | (10.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 69.67 | 371.11 | △100.25 | 30.85 | △195.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 66.91 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 23.5 | 31.7 | 26.7 | 27.0 | 24.1
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 30.7 | △7.6 | 2.4 | △16.5
株価収益率 | （倍） | 27.3 | 4.3 | － | 37.6 | －
配当性向 | （％） | 24.4 | 5.9 | － | 51.9 | －
従業員数 | （人） | 2,664 | 2,725 | 2,445 | 2,288 | 2,332
株主総利回り | （％） | 131.9 | 111.6 | 74.9 | 84.8 | 62.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,234 | 2,247 | 1,607 | 1,324 | 1,200
最低株価 | （円） | 1,351 | 1,555 | 952 | 1,009 | 740

（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第112期及び第114期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

年月 | 摘要
1943年５月 | 大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置
1945年12月 | 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 | 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 | 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 | 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 | 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 | 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1964年４月 | 更生計画認可
1965年４月 | 会社更生手続終結
1965年７月 | 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 | 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 | 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 | 東京紙パルプ交易株式会社（現　持分法適用関連会社）を設立
1979年１月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定
1979年４月 | ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 | 名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 | 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 | 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 | 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 | 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 | 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 | フォレスタル・アンチレLTDA.（現　連結子会社）を設立
1990年３月 | 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 | いわき大王製紙株式会社（現　連結子会社）を設立
2007年４月 | 名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 | 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 | エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現　連結子会社）を設立
2012年１月 | 連結子会社を37社から８社に変更
2012年２月 | エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現　連結子会社）を設立
2012年２月 | 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 | 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 | 大王（南通）生活用品有限公司（現　連結子会社）を設立
2013年３月 | PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現　連結子会社）を設立
2013年４月 | 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 | PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現　連結子会社）を設立
2015年４月 | 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更

年月 | 摘要
2015年９月 | 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 | 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現　ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 | 三浦印刷株式会社（現　ダイオーミウラ株式会社）を取得
2018年10月 | 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月 | 株式会社千明社（現　ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧　株式会社千明社）より印刷事業等を譲受
2020年５月 | トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現　エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得
2020年６月 | ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現　連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得
2021年７月 | 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
2021年10月 | 川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働
2022年４月 | 連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現　連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | ペット用品製造業者である株式会社大貴（現　連結子会社）の全株式を取得
2023年７月 | エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現　連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）紙・板紙事業

新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。

新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。

印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。

包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。

(2）ホーム＆パーソナルケア事業

衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。

衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。

(3）その他

フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

※　持分法適用関連会社

（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注１） | 議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） | 関係内容
いわき大王製紙株式会社 | 福島県 いわき市 | 100 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付
大津板紙株式会社 | 滋賀県 大津市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の借入
ダイオーペーパーテクノ株式会社 | 岡山県 津山市 | 30 | 紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付
大日製紙株式会社 | 静岡県 富士市 | 70 | 紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付
丸菱ペーパーテック株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の借入
大王パッケージ株式会社 | 東京都 千代田区 | 310 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 役員の兼任等 資金の貸付
寄居印刷紙器株式会社 | 埼玉県 本庄市 | 10 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 資金の借入
上村紙工株式会社 | 福岡県 京都郡苅田町 | 32 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 資金の借入
芳川紙業株式会社 | 兵庫県 川西市 | 10 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 資金の借入
吉沢工業株式会社 | 新潟県 三島郡出雲崎町 | 60 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 資金の借入
ダイオーミウラ株式会社 | 東京都 豊島区 | 310 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 資金の借入
エリエールペーパーテクノロジー株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 100 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品の加工を受注 資金の借入
エリエールテクセル株式会社 | 岐阜県 可児市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付
株式会社ＥＢＳ（注３） | 東京都 中央区 | 310 | 紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 資金の借入
エリエールペーパー株式会社 | 静岡県 富士宮市 | 30 | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付
エリエールプロダクト株式会社（注３） | 愛媛県 四国中央市 | 30 | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の借入
ダイオーペーパープロダクツ株式会社 | 静岡県 富士市 | 30 | 紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の借入
エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社 | 岐阜県 加茂郡川辺町 | 25 | 紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に原材料を販売 資金の借入
株式会社大貴 | 東京都 千代田区 | 110 | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付
ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 60 | その他 | 100.0 | 当社から設備メンテナンスを受注 資金の借入及び貸付
ダイオーロジスティクス株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 30 | その他 | 100.0 | 当社から製品輸送を受注 資金の貸付
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ | 愛媛県 松山市 | 25 | その他 | 100.0 | 当社施設の管理・運営 資金の貸付

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注１） | 議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） | 関係内容
サンテルS.A. | ブラジル サンパウロ州 | 6百万 ブラジル レアル | ホーム＆パーソナルケア事業 | 51.0 | 役員の兼任等
大王（南通）生活用品有限公司 （注３） | 中国 南通市 | 160百万 米ドル | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３） | タイ ラヨーン県 | 2,945百万 タイバーツ | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 (17.9) | 当社に製品を販売 資金の貸付
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア （注３） | インドネシア ブカシ県 | 16,980億 インドネシア ルピア | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 (0.0) | 資金の貸付
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３） | インドネシア ブカシ県 | 8,067億 インドネシア ルピア | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 (0.0) |
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３） | トルコ ゲブゼ市 | 6,035百万 トルコリラ | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 |
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD. | 韓国 ソウル市 | 400百万 韓国ウォン | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社から製品を購入
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD. | ベトナム ホーチミン市 | 6,500千 米ドル | ホーム＆パーソナルケア事業 | 100.0 |
フォレスタル・アンチレLTDA. （注３） | チリ オソルノ市 | 102,775千 米ドル | その他 | 90.2 | 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC | アメリカ オレゴン州 | 1 米ドル | その他 | 100.0 | 当社にパルプ材を輸出

（持分法適用の関連会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２） | 関係内容
東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙事業 | 21.5 (9.5) | 当社から製品を購入 当社に原材料を販売 役員の兼任等…無

（その他の関係会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容
北越コーポレーション株式会社（注４） | 新潟県 長岡市 | 42,020 | 紙・パルプ製品の製造販売 | 24.8 | 当社と戦略的業務提携基本契約を締結 当社から製品を購入 当社に製品を販売 役員の兼任等…無

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社に該当します。

４．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
紙・板紙 | 4,681
ホーム＆パーソナルケア | 5,801
報告セグメント計 | 10,482
その他 | 1,447
全社（共通） | 262
合計 | 12,191

（注）　従業員数は就業人員数です。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,332 | 44.0 | 19.6 | 6,238,116

セグメントの名称 | 従業員数（人）
紙・板紙 | 1,355
ホーム＆パーソナルケア | 715
報告セグメント計 | 2,070
全社（共通） | 262
合計 | 2,332

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

|  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.8 | 83.8 | 66.7 | 67.8 | 87.2 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

②　連結子会社

|  |  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
大王パッケージ㈱ | 1.2 | 20.0 | 65.6 | 68.3 | 53.3 | 常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社
ダイオーミウラ㈱ | 2.0 | 80.0 | 54.1 | 74.9 | 52.5
エリエール プロダクト㈱ | 0.0 | 45.5 | 62.7 | 73.1 | 69.6
ダイオーペーパー プロダクツ㈱ | 0.0 | 20.0 | 60.1 | 66.2 | 64.5
エリエール ペーパー㈱ | 4.8 | 40.0 | 67.0 | 68.2 | 50.7
ダイオーエンジ ニアリング㈱ | 0.0 | 100.0 | 57.0 | 60.1 | 34.7
ダイオーロジス ティクス㈱ | 2.1 | 33.3 | 73.6 | 73.7 | 58.2
エリエール ペーパー テクノロジー㈱ （注４） | 9.1 | 87.5 | 73.4 | 71.6 | －
エリエール ペーパーテクノ ロジー東海㈱ | 0.0 | 100.0 | 55.5 | 71.1 | 57.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

４．エリエールペーパーテクノロジー㈱における労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者は、対象となる女性のパート・有期労働者がいなかったため、数値記載をしていません。