## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 124,023 | ※２ 113,189
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 111,446 | ※１,※２ 104,041
電子記録債権 | 12,978 | 11,070
商品及び製品 | ※２ 63,671 | ※２ 59,467
仕掛品 | 9,700 | 10,519
原材料及び貯蔵品 | ※２ 43,979 | ※２ 42,800
その他 | 10,541 | 19,948
貸倒引当金 | △152 | △155
流動資産合計 | 376,189 | 360,882
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 279,700 | 275,312
減価償却累計額 | △176,494 | △179,536
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 103,205 | ※２,※３ 95,775
機械装置及び運搬具 | 1,034,797 | 1,025,729
減価償却累計額 | △831,182 | △847,133
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 203,615 | ※２,※３ 178,596
土地 | ※２,※３ 87,823 | ※２,※３ 85,093
建設仮勘定 | 12,464 | 27,184
その他 | 44,277 | 45,566
減価償却累計額 | △22,871 | △23,507
その他（純額） | ※３ 21,406 | ※３ 22,058
有形固定資産合計 | 428,515 | 408,708
無形固定資産 |  |
のれん | 45,267 | 38,702
その他 | 35,767 | 29,856
無形固定資産合計 | 81,034 | 68,559
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 23,561 | ※４ 21,382
繰延税金資産 | 9,111 | 6,060
退職給付に係る資産 | 2,392 | 3,050
その他 | 18,994 | 17,508
貸倒引当金 | △121 | △122
投資その他の資産合計 | 53,938 | 47,879
固定資産合計 | 563,488 | 525,147
繰延資産 | 67 | 36
資産合計 | 939,745 | 886,066

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 84,812 | ※２ 79,929
短期借入金 | 15,176 | 13,767
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000
１年内償還予定の社債 | 10,136 | 15,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 91,117 | ※２ 82,739
未払金 | 26,901 | 28,448
未払法人税等 | 6,395 | 3,409
賞与引当金 | 5,609 | 5,181
役員賞与引当金 | 83 | 73
事業構造改善引当金 | － | 3,278
その他 | ※６ 25,985 | ※６ 19,874
流動負債合計 | 281,218 | 266,702
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 20,000
長期借入金 | ※２ 308,400 | ※２ 298,131
繰延税金負債 | 5,635 | 5,943
退職給付に係る負債 | 24,024 | 22,875
株式給付引当金 | 664 | 812
その他 | 24,714 | 21,887
固定負債合計 | 398,440 | 369,649
負債合計 | 679,659 | 636,352
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,884 | 53,884
資本剰余金 | 55,112 | 55,112
利益剰余金 | 118,529 | 101,348
自己株式 | △3,277 | △3,205
株主資本合計 | 224,249 | 207,139
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,749 | 5,696
繰延ヘッジ損益 | △42 | 78
為替換算調整勘定 | 14,974 | 20,874
退職給付に係る調整累計額 | 1,731 | 2,931
その他の包括利益累計額合計 | 23,414 | 29,580
非支配株主持分 | 12,422 | 12,992
純資産合計 | 260,086 | 249,713
負債純資産合計 | 939,745 | 886,066

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 671,688 | ※１ 668,912
売上原価 | ※２,※４ 528,471 | ※２,※４ 524,895
売上総利益 | 143,217 | 144,016
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 128,849 | ※３,※４ 134,208
営業利益 | 14,367 | 9,807
営業外収益 |  |
受取利息 | 887 | 1,081
受取配当金 | 445 | 503
持分法による投資利益 | 143 | 67
為替差益 | 670 | －
貸船料 | 218 | 800
デリバティブ評価益 | － | 1,662
その他 | 3,828 | 3,799
営業外収益合計 | 6,193 | 7,914
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,321 | 5,890
為替差損 | － | 3,339
デリバティブ評価損 | 2,088 | －
その他 | 2,528 | 3,962
営業外費用合計 | 10,938 | 13,191
経常利益 | 9,622 | 4,530
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 43 | ※５ 5,039
投資有価証券売却益 | 3,105 | 1,530
受取保険金 | 1,516 | 797
その他 | 611 | 164
特別利益合計 | 5,276 | 7,531
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 1,064 | ※６ 728
減損損失 | ※７ 1,311 | ※７ 5,233
災害による損失 | 770 | 221
事業構造改善費用 | － | ※７,※８ 7,292
その他 | 733 | 563
特別損失合計 | 3,880 | 14,039
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 11,018 | △1,977
法人税、住民税及び事業税 | 6,835 | 6,176
法人税等調整額 | △2,052 | 1,544
法人税等合計 | 4,782 | 7,720
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,236 | △9,697
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,763 | 1,499
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 4,472 | △11,197

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,236 | △9,697
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,712 | △1,084
繰延ヘッジ損益 | △412 | 160
為替換算調整勘定 | 9,287 | 4,922
退職給付に係る調整額 | 660 | 1,201
持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 36
その他の包括利益合計 | ※ 12,316 | ※ 5,236
包括利益 | 18,552 | △4,461
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 15,655 | △5,027
非支配株主に係る包括利益 | 2,897 | 565

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 117,493 | △3,600 | 222,890
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 289 |  | 289
超インフレの調整額 |  |  | △1,044 |  | △1,044
当期首残高（調整後） | 53,884 | 55,112 | 116,739 | △3,600 | 222,135
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,682 |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,472 |  | 4,472
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 323 | 323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,790 | 323 | 2,113
当期末残高 | 53,884 | 55,112 | 118,529 | △3,277 | 224,249

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 3,968 | 329 | 6,907 | 1,026 | 12,231 | 9,549 | 244,670
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 289
超インフレの調整額 |  |  |  |  |  |  | △1,044
当期首残高（調整後） | 3,968 | 329 | 6,907 | 1,026 | 12,231 | 9,549 | 243,916
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,472
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,781 | △371 | 8,067 | 705 | 11,182 | 2,873 | 14,056
当期変動額合計 | 2,781 | △371 | 8,067 | 705 | 11,182 | 2,873 | 16,170
当期末残高 | 6,749 | △42 | 14,974 | 1,731 | 23,414 | 12,422 | 260,086

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 118,529 | △3,277 | 224,249
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 4 |  | 4
超インフレの調整額 |  |  | △3,305 |  | △3,305
当期首残高（調整後） | 53,884 | 55,112 | 115,227 | △3,277 | 220,947
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,682 |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △11,197 |  | △11,197
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 71 | 71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △13,879 | 71 | △13,807
当期末残高 | 53,884 | 55,112 | 101,348 | △3,205 | 207,139

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 6,749 | △42 | 14,974 | 1,731 | 23,414 | 12,422 | 260,086
会計方針の変更による累積的影響額 | △4 |  |  |  | △4 |  | －
超インフレの調整額 |  |  |  |  |  |  | △3,305
当期首残高（調整後） | 6,745 | △42 | 14,974 | 1,731 | 23,410 | 12,422 | 256,780
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △11,197
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 71
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,048 | 120 | 5,899 | 1,199 | 6,170 | 570 | 6,740
当期変動額合計 | △1,048 | 120 | 5,899 | 1,199 | 6,170 | 570 | △7,067
当期末残高 | 5,696 | 78 | 20,874 | 2,931 | 29,580 | 12,992 | 249,713

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 11,018 | △1,977
減価償却費 | 45,124 | 44,815
減損損失 | 1,311 | 5,233
事業構造改善費用 | － | 7,292
のれん償却額 | 3,803 | 3,622
持分法による投資損益（△は益） | △143 | △67
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,104 | △1,526
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 119 | △3
受取利息及び受取配当金 | △1,332 | △1,584
支払利息 | 6,321 | 5,890
為替差損益（△は益） | △2,808 | 2,140
デリバティブ評価損益（△は益） | 2,088 | △1,662
受取保険金 | △1,516 | △797
有形固定資産売却損益（△は益） | △11 | △5,006
有形固定資産除却損 | 1,033 | 695
売上債権の増減額（△は増加） | △4,978 | 8,192
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,600 | 5,330
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,589 | △3,258
未払金の増減額（△は減少） | 30 | △653
未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,104 | △2,784
未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,595 | △3,867
その他の資産・負債の増減額 | △3,069 | △3,240
その他 | △1,098 | 252
小計 | 59,297 | 57,034
利息及び配当金の受取額 | 1,608 | 1,831
利息の支払額 | △6,217 | △5,956
補助金の受取額 | 1,103 | 289
保険金の受取額 | 1,482 | 794
法人税等の支払額 | △2,395 | △9,416
法人税等の還付額 | 4,418 | 72
営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,297 | 44,649
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △31 | △51
有形固定資産の取得による支出 | △30,101 | △32,407
有形固定資産の売却による収入 | 521 | 10,327
無形固定資産の取得による支出 | △1,105 | △807
投資有価証券の売却による収入 | 4,496 | 2,316
貸付けによる支出 | △1,033 | △1,063
貸付金の回収による収入 | 879 | 1,063
その他 | △169 | △280
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,543 | △20,901

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,517 | △1,535
長期借入れによる収入 | 75,031 | 71,700
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △5,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △80,465 | △90,478
社債の償還による支出 | △56 | △10,136
自己株式の売却による収入 | 144 | 71
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,771 | △2,412
配当金の支払額 | △2,682 | △2,682
その他 | 669 | △14
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,612 | △35,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,225 | 851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,367 | △10,887
現金及び現金同等物の期首残高 | 102,405 | 123,750
超インフレによる調整額 | △21 | 9
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 123,750 | ※ 112,872

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期33社、当期32社

主要な連結子会社名

エリエールプロダクト株式会社

株式会社ＥＢＳ

大王（南通）生活用品有限公司

サンテルS.A.

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）

フォレスタル・アンチレLTDA.

（連結の範囲の変更に関する注記）

2024年４月１日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社ＥＢＳに吸収合併され消滅しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ダイオーエコワーク株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

1社

会社の名称（関連会社）

東京紙パルプ交易株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ダイオーエコワーク株式会社他）は、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 |  | 決算日
大王（南通）生活用品有限公司 |  | 12月31日
サンテルS.A. |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD |  | 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア |  | 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD. |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. |  | 12月31日
フォレスタル・アンチレLTDA. |  | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

株式給付引当金

役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引（NDF）についてキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

④　ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）

ヘッジ対象…外貨建買入債務

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 428,515百万円 | 408,708百万円
有形固定資産の減損損失 | 1,311百万円 | 9,247百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。なお、当該減損損失には、「（連結損益計算書関係）※７．減損損失」に記載のとおり、回収可能価額が譲渡価額等によって測定されているものも含まれており、それらには重要な見積り要素は含まれていません。

ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産（19,628百万円）についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。

減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。

判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上しました。

また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の当期首残高が４百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等調整額」が35百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、「１株当たり当期純利益」が0.21円減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加し、「１株当たり純資産」が1.54円増加しています。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「利益剰余金」の期首残高が289百万円増加しています。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「貸船料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「正味貨幣持高に関する利得」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の、「正味貨幣持高に関する利得」に表示していた661百万円、「その他」に表示していた3,385百万円は、「貸船料」218百万円、「その他」3,828百万円として組替えています。

前連結会計年度において「特別利益」に独立掲記していた「国庫補助金」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示していた611百万円、「その他」に表示していた０百万円は、「その他」611百万円として組替えています。

前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた141百万円は、「その他」733百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「国庫補助金」、「正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金」に表示していた△611百万円、「正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）」に表示していた△661百万円、「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた△417百万円は、「その他」△1,098百万円として組替えています。

###### （追加情報）

（従業員株式交付制度）

(1）取引の概要

当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

(2）信託に残存する自社の株式

取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、915千株、当連結会計年度末1,574百万円、868千株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,969百万円 | 1,637百万円
売掛金 | 108,476 | 102,404
契約資産 | － | －

※２．担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 9百万円 | (　　－百万円) | 9百万円 | (　　－百万円)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 351 | (　　－　　　) | 306 | (　　－　　　)
商品及び製品 | 908 | (　　－　　　) | 792 | (　　－　　　)
原材料及び貯蔵品 | 146 | (　　－　　　) | 127 | (　　－　　　)
建物及び構築物 | 782 | (　 178　　　) | 273 | (　 177　　　)
機械装置及び運搬具 | 4,315 | ( 1,245　　　) | 3,396 | ( 1,094　　　)
土地 | 2,090 | (　 386　　　) | 469 | (　 386　　　)
計 | 8,603 | ( 1,810　　　) | 5,375 | ( 1,657　　　)

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 4,401百万円 | (　　－百万円) | 3,474百万円 | (　　－百万円)
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 228 | (　 105　　　) | 101 | (　 33　　　)
計 | 4,630 | (　 105　　　) | 3,576 | (　 33　　　)

なお、上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 51百万円 | ( 2,107百万円) | 47百万円 | (2,155百万円)
機械装置及び運搬具 | 453 | (10,805　　　) | 51 | (10,853　　　)
土地 | － | (　 568　　　) | 46 | (　 615　　　)
その他 | 8 | (　 198　　　) | 0 | (　 198　　　)

（注）　上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,255百万円 | 3,359百万円

５．保証債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
富士製紙協同組合 | 47百万円 | 富士製紙協同組合 | 40百万円

※６．契約負債

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

７．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 1,100百万円 | 1,200百万円
貸出実行残高 | 33 | 33
差引額 | 1,066 | 1,166

８．貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 30,000 | 30,000

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
2,116百万円 | 1,755百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管費 | 59,511百万円 | 63,587百万円
給与手当及び賞与 | 17,419 | 17,555
賞与引当金繰入額 | 2,104 | 1,811
退職給付費用 | 499 | 500

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
3,336百万円 | 3,751百万円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 492百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 42
土地 | 29 | 4,502
その他 | 9 | 2
計 | 43 | 5,039

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 155百万円 | 55百万円
機械装置及び運搬具 | 496 | 142
土地 | 1 | 12
撤去費用等 | 412 | 518
計 | 1,064 | 728

※７．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 機械装置及び運搬具他 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 1,306百万円
遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 新潟県長岡市他 | 5百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、同国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.51％で割り引いて算定しています。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地２百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額で評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額 | 連結損益計算書上 の計上科目
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置 及び運搬具他 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 8,876百万円 | 減損損失及び 事業構造改善費用
遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、土地他 | 栃木県さくら市他 | 370百万円 | 減損損失

当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応を進めてまいりましたが、同事業を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下が認められたことから、第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しています。

第４四半期連結会計期間では、2025年３月６日開催の当社取締役会において当該事業用資産の一部を杭州豪悦護理用品股份有限公司へ譲渡することを決議し、当該譲渡資産については帳簿価額を譲渡価額まで減額しました。なお、譲渡資産に係る減損損失4,013百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

また、譲渡対象外の残存する事業用資産については、譲渡契約締結に伴い資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.96％で割り引いて算定しています。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具298百万円、土地34百万円、その他９百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、主に売却見込額で評価しています。

※８．事業構造改善費用

当社グループは、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、本構造改革に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。その内訳は、中国事業の固定資産譲渡に係る減損損失4,013百万円、及びトルコの連結子会社エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.（以下、「EITR」という。）の株式譲渡に係る損失見込額3,278百万円です。

なお、当該連結子会社株式譲渡の詳細は以下のとおりです。

(1）譲渡先企業の名称

Evyap Hijyenik Ürünler Sanayi ve Ticaret A.S.社（EITRの全株式の内70％）

Evyap Sabun Yag Gliserin Sanayi ve Ticaret A.S.社（EITRの全株式の内30％）

（注）両社は、当社と株式譲渡契約を締結したEvyap Holding A.S.のグループ会社です。

(2）譲渡する事業の内容

当社グループのトルコ事業

(3）譲渡の理由

当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへEITR株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

(4）譲渡予定日

2025年６月下旬（予定）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,806百万円 | 35百万円
組替調整額 | △3,090 | △1,526
法人税等及び税効果調整前 | 3,715 | △1,491
法人税等及び税効果額 | △1,002 | 406
その他有価証券評価差額金 | 2,712 | △1,084
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △991 | 461
組替調整額 | － | －
資産の取得原価調整額 | 391 | △223
法人税等及び税効果調整前 | △599 | 237
法人税等及び税効果額 | 186 | △76
繰延ヘッジ損益 | △412 | 160
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 9,287 | 6,934
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 9,287 | 6,934
法人税等及び税効果額 | － | △2,011
為替換算調整勘定 | 9,287 | 4,922
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,398 | 2,396
組替調整額 | △472 | △621
法人税等及び税効果調整前 | 926 | 1,774
法人税等及び税効果額 | △265 | △573
退職給付に係る調整額 | 660 | 1,201
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 68 | 36
組替調整額 | 0 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 36
その他の包括利益合計 | 12,316 | 5,236

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 169,013 | － | － | 169,013
合計 | 169,013 | － | － | 169,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,817 | 0 | 174 | 2,644
合計 | 2,817 | 0 | 174 | 2,644

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却　　　48千株

「持株会信託」に係る信託への売却　　　 127千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 7.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 利益剰余金 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 169,013 | － | － | 169,013
合計 | 169,013 | － | － | 169,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,644 | 0 | 47 | 2,597
合計 | 2,644 | 0 | 47 | 2,597

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ915千株、868千株含まれています。（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の47千株は「株式交付信託」に係る信託への売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

２．2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,173 | 利益剰余金 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 124,023百万円 | 113,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △272 | △316
現金及び現金同等物 | 123,750 | 112,872

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。

リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 2,366 | 2,385
１年超 | 7,662 | 5,898
合計 | 10,028 | 8,283

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引（NDF）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約及び直物為替先渡取引（NDF）をそれぞれ利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 17,968 | 17,968 | －
資産計 | 17,968 | 17,968 | －
(2）社債（１年内償還予定を含む） | 45,136 | 44,902 | △233
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 399,517 | 394,200 | △5,317
負債計 | 444,653 | 439,103 | △5,550

※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,336
関係会社株式 | 3,255

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 15,699 | 15,699 | －
資産計 | 15,699 | 15,699 | －
(2）社債（１年内償還予定を含む） | 35,000 | 34,545 | △455
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 380,871 | 373,727 | △7,143
負債計 | 415,871 | 408,272 | △7,598

※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,323
関係会社株式 | 3,359

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 124,023 | － | － | －
受取手形 | 2,969 | － | － | －
売掛金 | 108,476 | － | － | －
電子記録債権 | 12,978 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 0 | － | － | －
長期性預金 | － | － | － | －
合計 | 248,448 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 113,189 | － | － | －
受取手形 | 1,637 | － | － | －
売掛金 | 102,404 | － | － | －
電子記録債権 | 11,070 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 0 | － | － | －
長期性預金 | － | － | － | －
合計 | 228,300 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,176 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,136 | 15,000 | 15,000 | － | 5,000 | －
長期借入金 | 91,117 | 82,239 | 78,827 | 61,278 | 45,389 | 40,666
リース債務 | 2,152 | 1,762 | 1,095 | 909 | 826 | 4,035
その他の有利子負債 | 16 | 12 | 9 | 4 | 1 | －
合計 | 133,598 | 99,014 | 94,931 | 62,192 | 51,217 | 44,702

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,767 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | 15,000 | － | 5,000 | － | －
長期借入金 | 82,739 | 83,902 | 76,863 | 58,719 | 47,626 | 31,019
リース債務 | 2,131 | 1,425 | 1,251 | 1,134 | 970 | 3,826
その他の有利子負債 | 14 | 11 | 6 | 3 | 0 | －
合計 | 128,653 | 100,339 | 78,121 | 64,857 | 48,598 | 34,845

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 17,968 | － | － | 17,968
合計 | 17,968 | － | － | 17,968

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 15,699 | － | － | 15,699
合計 | 15,699 | － | － | 15,699

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定を含む） | － | 44,902 | － | 44,902
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 394,200 | － | 394,200
合計 | － | 439,103 | － | 439,103

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定を含む） | － | 34,545 | － | 34,545
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 373,727 | － | 373,727
合計 | － | 408,272 | － | 408,272

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,065 | 7,821 | 9,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 903 | 943 | △40
合計 | 17,968 | 8,765 | 9,203

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,728 | 6,923 | 7,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 971 | 1,063 | △92
合計 | 15,699 | 7,987 | 7,712

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益（百万円） | 売却損（百万円）
株式 | 4,496 | 3,105 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益（百万円） | 売却損（百万円）
株式 | 2,316 | 1,530 | 4

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券３百万円、関係会社株式23百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について０百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 17 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 524 | － | （注）
合計 | 541 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 39 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 15,946 | － | （注）
合計 | 15,986 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 75,930 | 75,210 | （注）
合計 | 75,930 | 75,210 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 67,130 | 65,340 | （注）
公正価値ヘッジ | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 2,018 | 1,865 | △148
合計 | 69,148 | 67,205 | △148

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
公正価値ヘッジ | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  |  |  |
受取米ドル 支払ブラジルレアル | 長期借入金 | 15,118 | 13,058 | △1,674
合計 | 15,118 | 13,058 | △1,674

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
公正価値ヘッジ | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  |  |  |
受取米ドル 支払ブラジルレアル | 長期借入金 | 10,617 | 8,256 | 1,009
受取日本円 支払ブラジルレアル | 長期借入金 | 2,281 | 1,890 | 259
合計 | 12,898 | 10,146 | 1,269

(4）NDF関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 直物為替先渡取引(NDF) |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,743 | － | △125
合計 | 9,743 | － | △125

（注）キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 28,776百万円 | 28,554百万円
勤務費用 | 1,360 | 1,346
利息費用 | 253 | 280
数理計算上の差異の発生額 | △742 | △2,433
退職給付の支払額 | △1,131 | △1,026
過去勤務費用の発生額 | － | △123
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 44 | －
その他 | △6 | △48
退職給付債務の期末残高 | 28,554 | 26,550

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,958百万円 | 9,525百万円
期待運用収益 | 89 | 106
数理計算上の差異の発生額 | 611 | △157
事業主からの拠出額 | 246 | 239
退職給付の支払額 | △379 | △197
年金資産の期末残高 | 9,525 | 9,517

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産793百万円（前連結会計年度805百万円）は含まれていません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,613百万円 | 2,602百万円
退職給付費用 | 252 | 361
退職給付の支払額 | △173 | △129
制度への拠出額 | △44 | △43
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △50 | －
その他 | 4 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,602 | 2,791

（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,938百万円 | 7,260百万円
年金資産 | △10,331 | △10,310
| △2,392 | △3,050
非積立型制度の退職給付債務 | 24,024 | 22,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,632 | 19,824
退職給付に係る負債 | 24,024 | 22,875
退職給付に係る資産 | △2,392 | △3,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,632 | 19,824

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,360百万円 | 1,346百万円
利息費用 | 253 | 280
期待運用収益 | △89 | △106
数理計算上の差異の費用処理額 | △301 | △414
過去勤務費用の費用処理額 | △170 | △207
簡便法で計算した退職給付費用 | 252 | 361
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | △5 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,299 | 1,260

（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職に伴う退職金の特別加算金等として当連結会計年度に115百万円を支払っており、特別損失に計上しています。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,097百万円 | 1,858百万円
過去勤務費用 | △170 | △83
合計 | 926 | 1,774

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,978百万円 | △3,836百万円
未認識過去勤務費用 | △496 | △412
合計 | △2,474 | △4,249

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 31％ | 31％
債券 | 28 | 40
株式 | 35 | 19
その他 | 6 | 9
合計 | 100 | 100

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.1％～1.52％ | 1.06％～1.90％
長期期待運用収益率 | 1.0 ％ | 1.0％～1.5 ％
予想昇給率 | 0.6％～5.6 ％ | 0.6％～5.6 ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度168百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,601百万円 |  | 1,515百万円
未払事業税 | 630 |  | 350
税務上の繰越欠損金（注３） | 11,700 |  | 13,140
繰越税額控除 | 1,521 |  | 1,759
棚卸資産未実現損益 | 892 |  | 710
退職給付に係る負債 | 6,912 |  | 6,692
固定資産未実現損益 | 292 |  | 293
固定資産修正額 | 1,419 |  | 1,007
投資有価証券評価損 | 605 |  | 617
減損損失 | 2,663 |  | 4,717
投資簿価修正 | 2,275 |  | 2,266
在外子会社の繰越損失 | － |  | 5,224
その他 | 5,842 |  | 4,201
繰延税金資産小計 | 36,357 |  | 42,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | △5,499 |  | △11,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,662 |  | △10,997
評価性引当額小計（注２） | △14,161 |  | △22,535
繰延税金資産合計 | 22,195 |  | 19,962
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,563 |  | △2,164
関係会社留保利益 | △3,868 |  | △4,217
連結納税による固定資産時価評価差額 | △681 |  | △684
組織再編に伴う評価差額金 | △2,005 |  | △1,595
商標権 | △3,878 |  | △3,232
顧客関連資産 | △2,749 |  | △2,551
為替換算調整勘定 | － |  | △2,011
その他 | △2,972 |  | △3,386
繰延税金負債合計 | △18,719 |  | △19,844
繰延税金資産純額 | 3,476 |  | 117

（注）１．当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

２．評価性引当額が8,374百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加です。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) | 314 | 435 | 757 | 716 | 4,147 | 5,329 | 11,700
評価性引当額 | △314 | △435 | △615 | △659 | △2,545 | △929 | △5,499
繰延税金資産 | － | － | 142 | 57 | 1,601 | 4,400 | 6,201

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) | 478 | 714 | 650 | 4,464 | 4,228 | 2,604 | 13,140
評価性引当額 | △470 | △656 | △645 | △4,464 | △4,176 | △1,123 | △11,538
繰延税金資産 | 7 | 57 | 4 | － | 51 | 1,480 | 1,601

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | －％
（調整） |  |  |
損金及び益金に永久に算入されない額 | △5.6 |  | －
評価性引当額の増減 | 10.3 |  | －
のれん償却額 | 10.5 |  | －
関係会社の留保利益 | △4.3 |  | －
税額控除等 | △4.4 |  | －
連結子会社の適用税率差異 | 16.2 |  | －
棚卸資産未実現損益 | △2.5 |  | －
在外子会社税制改正による影響 | △6.3 |  | －
その他 | △1.0 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.4 |  | －

（注）１．当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

２．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
日本 | 332,686 | 196,912 | 529,599 | 15,685 | 545,284
東アジア | 16,223 | 15,379 | 31,602 | 4,084 | 35,687
東南アジア | 4,741 | 5,411 | 10,153 | 5 | 10,158
ブラジル | － | 68,003 | 68,003 | － | 68,003
その他 | 1,656 | 7,356 | 9,012 | 3,315 | 12,328
顧客との契約から認識した収益 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,090 | 671,462
その他の契約から認識した収益（注２） | － | － | － | 225 | 225
外部顧客への売上高 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,316 | 671,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
日本 | 325,092 | 204,287 | 529,379 | 15,353 | 544,733
東アジア | 14,974 | 19,616 | 34,591 | 4,279 | 38,870
東南アジア | 8,537 | 5,698 | 14,235 | － | 14,235
ブラジル | － | 57,903 | 57,903 | － | 57,903
その他 | 2,561 | 7,682 | 10,244 | 2,701 | 12,945
顧客との契約から認識した収益 | 351,166 | 295,188 | 646,354 | 22,334 | 668,689
その他の契約から認識した収益（注２） | － | － | － | 223 | 223
外部顧客への売上高 | 351,166 | 295,188 | 646,354 | 22,557 | 668,912

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 117,553 | 124,424
契約資産 | 51 | －
契約負債 | 919 | 1,028

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 124,424 | 115,111
契約資産 | － | －
契約負債 | 1,028 | 1,025

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は833百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,316 | 671,688 | － | 671,688
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,259 | 1,259 | 13,518 | 81,689 | 95,208 | △95,208 | －
計 | 367,567 | 294,323 | 661,890 | 105,006 | 766,896 | △95,208 | 671,688
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 15,974 | △4,087 | 11,887 | 2,420 | 14,307 | 59 | 14,367
セグメント資産 | 439,335 | 412,031 | 851,367 | 73,451 | 924,818 | 14,926 | 939,745
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,440 | 19,219 | 41,659 | 3,464 | 45,124 | － | 45,124
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,864 | 19,691 | 29,555 | 1,865 | 31,421 | － | 31,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 351,166 | 295,188 | 646,354 | 22,557 | 668,912 | － | 668,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,053 | 416 | 8,469 | 88,006 | 96,476 | △96,476 | －
計 | 359,219 | 295,605 | 654,824 | 110,563 | 765,388 | △96,476 | 668,912
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 8,887 | △1,367 | 7,519 | 2,221 | 9,740 | 67 | 9,807
セグメント資産 | 421,901 | 374,632 | 796,533 | 72,408 | 868,941 | 17,124 | 886,066
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,091 | 19,148 | 41,239 | 3,575 | 44,815 | － | 44,815
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,150 | 4,495 | 32,646 | 1,938 | 34,584 | － | 34,584

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | ブラジル | その他 | 合計
545,510 | 35,687 | 10,158 | 68,003 | 12,328 | 671,688

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 南米 | 中東・その他 | 合計
341,782 | 29,120 | 3,454 | 48,090 | 6,067 | 428,515

（注）中東・その他には、北米も含みます。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | ブラジル | その他 | 合計
544,956 | 38,870 | 14,235 | 57,903 | 12,945 | 668,912

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 南米 | 中東・その他 | 合計
337,529 | 15,391 | 3,562 | 45,171 | 7,053 | 408,708

（注）中東・その他には、北米も含みます。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5 | 1,306 | － | － | 1,311

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注１） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 6 | 9,180 | 61 | － | 9,247

（注）１．「その他」の金額は、物流事業に係る金額です。

２．ホーム＆パーソナルケア事業における減損損失9,180百万円のうち、4,013百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 931 | 2,412 | 522 | － | 3,866
当期末残高 | 7,055 | 34,129 | 4,271 | － | 45,456

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 0 | 0 | 62 | － | 63
当期末残高 | 1 | 0 | 186 | － | 188

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 931 | 2,231 | 522 | － | 3,685
当期末残高 | 6,123 | 28,955 | 3,749 | － | 38,828

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 0 | 0 | 62 | － | 63
当期末残高 | 0 | 0 | 124 | － | 125

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（注１） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0％ 間接 9.5％ （被所有） 直接 1.0％ | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 （注２） | 31,199 | 売掛金 | 13,781

（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（注１） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0％ 間接 9.5％ （被所有） 直接 1.0％ | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 （注２） | 38,526 | 売掛金 | 13,350

（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,488円64銭 | 1,422円46銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 26円89銭 | △67円29銭

（注）１．前連結会計年度は、「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当連結会計年度は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度968千株、当連結会計年度887千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度915千株、当連結会計年度868千株です。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 4,472 | △11,197
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 4,472 | △11,197
普通株式の期中平均株式数（千株） | 166,317 | 166,397

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第20回無担保普通社債 | 2017年 12月14日 | 10,000 (10,000) | － | 0.60 | なし | 2024年 12月13日
〃 | 第21回無担保普通社債 | 2018年 10月25日 | 15,000 | 15,000 (15,000) | 0.61 | なし | 2025年 10月24日
〃 | 第22回無担保普通社債 | 2018年 10月25日 | 5,000 | 5,000 | 0.86 | なし | 2028年 10月25日
〃 | 第23回無担保普通社債 | 2021年 10月28日 | 15,000 | 15,000 | 0.19 | なし | 2026年 10月28日
吉沢工業株式会社 | 第３回無担保普通社債 | 2017年 ８月25日 | 36 (36) | － | 0.30 | なし | 2024年 ８月23日
〃 | 第４回無担保普通社債 | 2019年 ９月26日 | 100 (100) | － | 0.20 | なし | 2024年 ９月26日
合計 | － | － | 45,136 (10,136) | 35,000 (15,000) | － | － | －

（注）１．当期首及び当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
15,000 | 15,000 | － | 5,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,176 | 13,767 | 0.97 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 91,117 | 82,739 | 1.39 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,152 | 2,131 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 308,400 | 298,131 | 1.50 | 2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,629 | 8,608 | － | 2026年～2040年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000 | 0.63 | －
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 | 16 | 14 | 0.97 | －
長期設備関係未払金 （１年以内に支払予定のものを除く。） | 27 | 21 | 1.00 | 2026年～2029年
合計 | 440,520 | 420,414 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 83,902 | 76,863 | 58,719 | 47,626
リース債務 | 1,425 | 1,251 | 1,134 | 970
その他有利子負債 | 11 | 6 | 3 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 333,650 | 668,912
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 1,950 | △1,977
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） | △3,467 | △11,197
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △20.84 | △67.29