### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 98,259 | 92,176
受取手形 | 2,968 | 2,352
売掛金 | ※２ 91,136 | ※２ 91,122
商品及び製品 | 50,399 | 46,644
仕掛品 | 5,461 | 5,365
原材料及び貯蔵品 | 27,634 | 25,811
前払費用 | ※２ 1,106 | ※２ 1,184
関係会社短期貸付金 | ※２ 44,262 | ※２ 43,246
その他 | ※２ 11,915 | ※２ 11,077
貸倒引当金 | － | △193
流動資産合計 | 333,144 | 318,787
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 36,920 | ※１ 35,120
構築物 | 10,220 | 9,592
機械及び装置 | ※１ 113,500 | ※１ 106,083
車両運搬具 | 10 | 5
工具器具備品 | 961 | 1,026
土地 | ※１ 53,958 | ※１ 53,453
リース資産 | 410 | 634
建設仮勘定 | 5,540 | 7,887
その他 | ※１ 259 | ※１ 259
有形固定資産合計 | 221,781 | 214,062
無形固定資産 |  |
のれん | 521 | 420
特許権 | 1,564 | 1,563
借地権 | 120 | 120
商標権 | 220 | 224
ソフトウエア | 9,979 | 6,978
その他 | 1,455 | 1,423
無形固定資産合計 | 13,862 | 10,730
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,040 | 13,401
その他の関係会社有価証券 | 4,399 | 2,794
関係会社株式 | 157,743 | 144,418
出資金 | 2 | 1
関係会社出資金 | 26,385 | 8,509
関係会社長期貸付金 | ※２ 14,498 | ※２ 18,673
長期前払費用 | 6,724 | 7,124
前払年金費用 | 229 | 479
繰延税金資産 | 6,809 | 10,499
その他 | 1,493 | 1,495
貸倒引当金 | △31 | △3,764
投資その他の資産合計 | 232,296 | 203,633
固定資産合計 | 467,940 | 428,427
繰延資産 |  |
社債発行費 | 66 | 36
繰延資産合計 | 66 | 36
資産合計 | 801,151 | 747,251

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 51,300 | ※２ 45,850
短期借入金 | 12,300 | 12,300
関係会社短期借入金 | ※２ 23,390 | ※２ 38,600
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000
１年内返済予定の長期借入金 | 87,302 | 79,025
リース債務 | 160 | 300
未払金 | ※２ 22,887 | ※２ 25,171
未払費用 | ※２ 2,839 | ※２ 2,382
未払法人税等 | 2,017 | 364
預り金 | 52 | 51
前受収益 | 0 | 0
賞与引当金 | 1,693 | 1,542
役員賞与引当金 | 12 | 4
環境対策引当金 | － | 93
その他 | 8,222 | 6,249
流動負債合計 | 237,180 | 241,939
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 20,000
長期借入金 | 292,731 | 285,405
リース債務 | 296 | 402
退職給付引当金 | 13,970 | 14,143
関係会社事業損失引当金 | 4,026 | 3,609
株式給付引当金 | 664 | 812
環境対策引当金 | － | 40
資産除去債務 | 974 | 974
その他 | 131 | 15
固定負債合計 | 347,795 | 325,402
負債合計 | 584,976 | 567,342
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,884 | 53,884
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 52,871 | 52,871
その他資本剰余金 | 1,458 | 1,458
資本剰余金合計 | 54,330 | 54,330
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,621 | 5,621
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 3,032 | 3,032
海外資源開発準備金 | 800 | 800
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 85,236 | 49,891
利益剰余金合計 | 104,690 | 69,344
自己株式 | △2,860 | △2,788
株主資本合計 | 210,044 | 174,770
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,130 | 5,060
繰延ヘッジ損益 | － | 78
評価・換算差額等合計 | 6,130 | 5,139
純資産合計 | 216,174 | 179,909
負債純資産合計 | 801,151 | 747,251

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 485,865 | ※１ 494,896
売上原価 | ※１ 403,165 | ※１ 409,859
売上総利益 | 82,699 | 85,037
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 73,565 | ※１,※２ 79,444
営業利益 | 9,133 | 5,592
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,310 | ※１ 1,572
受取配当金 | ※１ 600 | ※１ 530
為替差益 | 1,930 | －
不動産賃貸料 | ※１ 630 | ※１ 628
貸船料 | 680 | 800
その他 | ※１ 1,044 | ※１ 1,701
営業外収益合計 | 6,196 | 5,233
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,730 | ※１ 3,950
貸倒引当金繰入額 | － | 3,926
その他 | ※１ 2,103 | ※１ 2,712
営業外費用合計 | 5,834 | 10,589
経常利益 | 9,496 | 235
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,169 | 1,518
受取保険金 | 851 | 196
その他 | 116 | 91
特別利益合計 | 3,137 | 1,806
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 538 | 376
減損損失 | 1,966 | －
関係会社株式評価損 | 2,490 | 19,844
関係会社出資金評価損 | － | 18,347
その他 | 284 | 208
特別損失合計 | 5,279 | 38,777
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 7,353 | △36,734
法人税、住民税及び事業税 | 243 | △754
法人税等調整額 | 1,968 | △3,316
法人税等合計 | 2,212 | △4,070
当期純利益又は当期純損失（△） | 5,141 | △32,663

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当準備 積立金 | 海外資源 開発準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 82,777 | 102,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,682 | △2,682
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,141 | 5,141
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,459 | 2,459
当期末残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 85,236 | 104,690

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,183 | 207,261 | 3,123 | 329 | 3,452 | 210,714
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,682 |  |  |  | △2,682
当期純利益 |  | 5,141 |  |  |  | 5,141
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 323 | 323 |  |  |  | 323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,007 | △329 | 2,677 | 2,677
当期変動額合計 | 323 | 2,782 | 3,007 | △329 | 2,677 | 5,460
当期末残高 | △2,860 | 210,044 | 6,130 | － | 6,130 | 216,174

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当準備 積立金 | 海外資源 開発準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 85,236 | 104,690
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,682 | △2,682
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △32,663 | △32,663
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △35,345 | △35,345
当期末残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 49,891 | 69,344

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,860 | 210,044 | 6,130 | － | 6,130 | 216,174
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,682 |  |  |  | △2,682
当期純損失（△） |  | △32,663 |  |  |  | △32,663
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 71 | 71 |  |  |  | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,069 | 78 | △991 | △991
当期変動額合計 | 71 | △35,273 | △1,069 | 78 | △991 | △36,265
当期末残高 | △2,788 | 174,770 | 5,060 | 78 | 5,139 | 179,909

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）による定額法

のれん　　　　　　　　　　個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却

その他　　　　　　　　　　定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

株式給付引当金

役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

９．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 157,743百万円 | 144,418百万円
関係会社出資金 | 26,385百万円 | 8,509百万円
関係会社株式評価損 | 2,490百万円 | 19,844百万円
関係会社出資金評価損 | －百万円 | 18,347百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上しています。超過収益力を反映して取得した株式及び出資金に関しては、実質価額に当該超過収益力を加味しており、実質価額に超過収益力を加味する場合には超過収益力の減少の有無を判断しています。なお、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映します。

超過収益力の減少の有無は、資産又は資産グループの事業計画に基づき判断していますが、当該事業計画は、将来の市場環境や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は144,418百万円、関係会社出資金の金額は8,509百万円です。当事業年度末において、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上低下した場合に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、帳簿価額と実質価額との差額19,844百万円を関係会社株式評価損、18,347百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しています。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連し、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

当該法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減しています。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「貸船に係る費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸船に係る費用」に表示していた743百万円、「その他」に表示していた1,360百万円は、「その他」2,103百万円として組替えています。

###### （追加情報）

（従業員株式交付制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | －百万円 | (　 107百万円) | 28百万円 | (　 136百万円)
機械及び装置 | 33 | ( 3,142　　　) | － | ( 3,142　　　)
土地 | － | (　 463　　　) | 46 | (　 509　　　)
その他 | － | (　 114　　　) | － | (　 114　　　)

（注）上記のうち、（　）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※２．関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 96,110百万円 | 95,290百万円
長期金銭債権 | 14,498 | 18,673
短期金銭債務 | 55,127 | 65,867

３．保証債務

次の各社の借入金等に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
東京紙パルプインターナショナル株式会社 | 365百万円 | －百万円
大王（南通）生活用品有限公司 | 1,510 | 4,346
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. | － | 0
計 | 1,875 | 4,346

（注）前事業年度における上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。

４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 108,800百万円 | 93,100百万円
貸出実行残高 | 37,245 | 42,181
差引額 | 71,554 | 50,918

５．貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 30,000 | 30,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高（収入） | 141,248百万円 | 163,216百万円
営業取引による取引高（支出） | 298,173 | 272,295
営業取引以外の取引高（収入） | 2,817 | 2,759
営業取引以外の取引高（支出） | 234 | 349

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管費 | 45,529百万円 | 49,683百万円
給与手当及び賞与 | 7,005 | 6,995
減価償却費 | 3,717 | 3,721
賞与引当金繰入額 | 938 | 862

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式157,324百万円、関連会社株式419百万円、合計157,743百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損2,490百万円を計上しています。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式143,998百万円、関連会社株式419百万円、合計144,418百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損19,844百万円を計上しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 9百万円 |  | 1,240百万円
賞与引当金 | 515 |  | 469
売上値引未払金 | 468 |  | 528
退職給付引当金 | 4,254 |  | 4,434
未払事業税 | 260 |  | 116
減損損失 | 2,551 |  | 2,344
投資有価証券評価損 | 590 |  | 603
投資簿価修正 | 2,274 |  | 2,265
関係会社株式評価損 | 8,565 |  | 14,875
出資金評価損 | 0 |  | 5,752
関係会社株式簿価修正 | 2,677 |  | 2,756
関係会社事業損失引当金 | 1,226 |  | 1,131
税務上の繰越欠損金 | 2,527 |  | 712
その他 | 1,250 |  | 1,359
繰延税金資産小計 | 27,172 |  | 38,590
評価性引当額 | △17,945 |  | △25,958
繰延税金資産合計 | 9,226 |  | 12,632
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | － |  | △10
その他有価証券評価差額金 | △2,335 |  | △1,927
その他 | △82 |  | △195
繰延税金負債合計 | △2,417 |  | △2,132
繰延税金資産純額 | 6,809 |  | 10,499

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」1,250百万円は、「出資金評価損」０百万円、「その他」1,250百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

当事業年度（2025年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 36,920 | 539 | 160 | 2,180 | 35,120 | 74,806
構築物 | 10,220 | 167 | 48 | 746 | 9,592 | 29,058
機械及び装置 | 113,500 | 9,067 （注１） | 207 | 16,276 | 106,083 | 612,513
車両運搬具 | 10 | － | － | 4 | 5 | 255
工具器具備品 | 961 | 257 | 0 | 192 | 1,026 | 4,728
土地 | 53,958 | 0 | 505 | － | 53,453 | －
リース資産 | 410 | 485 | 8 | 253 | 634 | 559
建設仮勘定 | 5,540 | 12,165 （注１） | 9,817 （注２） | － | 7,887 | －
その他 | 259 | － | － | － | 259 | －
計 | 221,781 | 22,684 | 10,749 | 19,653 | 214,062 | 721,921
無形固定資産 | のれん | 521 | － | － | 100 | 420 | 13,565
特許権 | 1,564 | 400 | 82 | 318 | 1,563 | 1,291
借地権 | 120 | － | － | － | 120 | －
商標権 | 220 | 38 | 0 | 34 | 224 | 178
ソフトウエア | 9,979 | 281 | 8 | 3,273 | 6,978 | 12,804
その他 | 1,455 | 800 | 774 | 58 | 1,423 | 1,085
計 | 13,862 | 1,521 | 867 | 3,785 | 10,730 | 28,925

（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。

機械及び装置 | 三島工場　オゾン発生設備更新工事 | 618百万円
機械及び装置 | 三島工場　低濃度PCB含有機器更新工事 | 520百万円
建設仮勘定 | 三島工場　CNF複合樹脂製造設備設置工事 | 2,205百万円

２．主な減少の内訳は次のとおりです。

建設仮勘定 | 三島工場　オゾン発生設備更新工事に伴う機械及び装置等への振替 | 631百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | 3,926 | － | 3,958
賞与引当金 | 1,693 | 1,542 | 1,693 | 1,542
役員賞与引当金 | 12 | 10 | 18 | 4
環境対策引当金 | － | 133 | － | 133
関係会社事業損失引当金 | 4,026 | － | 417 | 3,609
株式給付引当金 | 664 | 218 | 71 | 812

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。