### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,879 | 21,223
受取手形 | ※２ 1,869 | ※２ 1,479
売掛金 | ※２ 19,098 | ※２ 19,719
商品及び製品 | 3,989 | 3,395
仕掛品 | 18,043 | 12,534
原材料及び貯蔵品 | 10,553 | 10,705
その他 | ※２ 9,782 | ※２ 4,359
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 85,214 | 73,414
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 11,592 | ※１ 11,560
機械及び装置 | ※１ 1,658 | ※１ 5,050
工具、器具及び備品 | ※１ 2,054 | ※１ 3,647
土地 | 4,754 | 4,660
その他 | 1,413 | 941
有形固定資産合計 | 21,473 | 25,861
無形固定資産 |  |
のれん | 2,726 | 1,817
その他 | 479 | 571
無形固定資産合計 | 3,205 | 2,388
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,302 | 24,808
関係会社株式 | 20,614 | 27,721
関係会社長期貸付金 | 1,450 | 4,900
前払年金費用 | 5,710 | 6,062
その他 | ※３ 1,190 | ※３ 1,253
貸倒引当金 | △72 | △77
投資その他の資産合計 | 68,196 | 64,668
固定資産合計 | 92,875 | 92,918
資産合計 | 178,089 | 166,332

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 11,162 | ※２ 6,228
関係会社短期借入金 | 3,785 | 9,818
１年内返済予定の長期借入金 | － | 1,410
未払金 | ※２ 5,770 | ※２ 5,436
未払法人税等 | 2,082 | 1,070
契約負債 | 1,545 | 2,005
賞与引当金 | 1,909 | 1,790
役員賞与引当金 | 77 | 78
製品保証引当金 | 478 | 235
受注損失引当金 | － | 0
その他 | ※２ 1,331 | ※２ 1,312
流動負債合計 | 28,141 | 29,387
固定負債 |  |
長期借入金 | 26,410 | 31,000
繰延税金負債 | 4,350 | 1,086
退職給付引当金 | 2,576 | 2,609
役員株式給付引当金 | 298 | 151
その他 | 815 | 849
固定負債合計 | 34,449 | 35,697
負債合計 | 62,591 | 65,084
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,556 | 19,556
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 28,248 | 28,248
資本剰余金合計 | 28,248 | 28,248
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,638 | 2,638
その他利益剰余金 |  |
配当積立金 | 30 | －
別途積立金 | 22,350 | －
繰越利益剰余金 | 31,058 | 45,967
利益剰余金合計 | 56,076 | 48,605
自己株式 | △9,236 | △7,752
株主資本合計 | 94,645 | 88,657
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,852 | 12,590
評価・換算差額等合計 | 20,852 | 12,590
純資産合計 | 115,497 | 101,248
負債純資産合計 | 178,089 | 166,332

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 66,051 | ※１ 63,442
売上原価 | ※１ 45,265 | ※１ 43,967
売上総利益 | 20,785 | 19,474
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,912 | ※１,※２ 18,939
営業利益 | 873 | 535
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 261 | ※１ 126
受取配当金 | ※１ 19,799 | ※１ 22,929
為替差益 | 130 | －
投資事業組合運用益 | 29 | 17
補助金収入 | 145 | －
その他 | ※１ 120 | ※１ 63
営業外収益合計 | 20,488 | 23,136
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 568 | ※１ 411
為替差損 | － | 5
支払手数料 | 167 | 48
固定資産圧縮損 | 120 | －
その他 | 70 | 113
営業外費用合計 | 927 | 579
経常利益 | 20,433 | 23,092
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 12 | ※３ 44
投資有価証券売却益 | 7,006 | 9,520
特別利益合計 | 7,019 | 9,564
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 27 | ※４ 41
固定資産売却損 | － | ※５ 2
減損損失 | 7,101 | 650
投資有価証券評価損 | － | 500
事業構造改善費用 | － | 1,560
関係会社清算損 | 50 | －
特別損失合計 | 7,179 | 2,754
税引前当期純利益 | 20,274 | 29,902
法人税、住民税及び事業税 | 2,900 | 2,045
法人税等調整額 | △2,637 | 144
法人税等合計 | 263 | 2,189
当期純利益 | 20,010 | 27,712

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,556 | 28,248 | － | 28,248 | 2,638 | 30 | 22,350 | 46,002 | 71,020 | △8,813 | 110,010
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,895 | △5,895 |  | △5,895
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 20,010 | 20,010 |  | 20,010
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △30,486 | △30,486
自己株式の処分 |  |  | 122 | 122 |  |  |  |  |  | 881 | 1,004
自己株式の消却 |  |  | △122 | △122 |  |  |  | △29,058 | △29,058 | 29,181 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △14,943 | △14,943 | △422 | △15,365
当期末残高 | 19,556 | 28,248 | － | 28,248 | 2,638 | 30 | 22,350 | 31,058 | 56,076 | △9,236 | 94,645

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,086 | 21,086 | 131,097
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,895
当期純利益 |  |  | 20,010
自己株式の取得 |  |  | △30,486
自己株式の処分 |  |  | 1,004
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △234 | △234 | △234
当期変動額合計 | △234 | △234 | △15,600
当期末残高 | 20,852 | 20,852 | 115,497

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,556 | 28,248 | － | 28,248 | 2,638 | 30 | 22,350 | 31,058 | 56,076 | △9,236 | 94,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,145 | △5,145 |  | △5,145
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 27,712 | 27,712 |  | 27,712
配当積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △30 |  | 30 |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △22,350 | 22,350 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △29,033 | △29,033
自己株式の処分 |  |  | 21 | 21 |  |  |  |  |  | 456 | 477
自己株式の消却 |  |  | △21 | △21 |  |  |  | △30,038 | △30,038 | 30,060 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △30 | △22,350 | 14,908 | △7,471 | 1,483 | △5,987
当期末残高 | 19,556 | 28,248 | － | 28,248 | 2,638 | － | － | 45,967 | 48,605 | △7,752 | 88,657

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20,852 | 20,852 | 115,497
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,145
当期純利益 |  |  | 27,712
配当積立金の取崩 |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △29,033
自己株式の処分 |  |  | 477
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,261 | △8,261 | △8,261
当期変動額合計 | △8,261 | △8,261 | △14,249
当期末残高 | 12,590 | 12,590 | 101,248

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（４）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～50年
構築物 | ２～42年
機械及び装置 | ３～８年
車両運搬具 | ４～６年
工具、器具及び備品 | ２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（５）役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

（６）製品保証引当金

当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

（７）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

（１）製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

（２）保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。

（単位：百万円）

期末帳簿価額 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,286 | 2,078
無形固定資産 | 3 | 1

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分）

従業員持株会に対する譲渡制限株式としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 94 | 百万円 | 91 | 百万円
機械及び装置 | 118 |  | 118 |
工具、器具及び備品 | 20 |  | 22 |
計 | 234 |  | 232 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 15,487 | 百万円 | 9,274 | 百万円
短期金銭債務 | 1,929 |  | 2,032 |

※３　破産更生債権等

破産更生債権等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権等 | 1 | 百万円 | 12 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 34,066 | 百万円 | 32,883 | 百万円
仕入高 | 12,540 |  | 10,679 |
その他の営業取引 | 4,266 |  | 3,536 |
営業取引以外の取引による取引高 | 19,659 |  | 22,433 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 3,377 | 百万円 | 3,391 | 百万円
研究開発費 | 7,936 |  | 7,536 |
支払手数料 | 1,958 |  | 1,921 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 11 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 |  | 7 |
土地 | － |  | 36 |
その他 | － |  | 0 |
計 | 12 |  | 44 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円
機械及び装置 | 8 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 13 |  | 9 |
その他 | 4 |  | 1 |
計 | 27 |  | 41 |

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | － |  | 0 |
計 | － |  | 2 |

###### （有価証券関係）

前事業年度末（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,614百万円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

当事業年度末（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式27,721百万円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 1,094 | 百万円 |  | 1,431 | 百万円
研究開発費 | 968 |  |  | 781 |
減損損失 | 2,429 |  |  | 1,889 |
賞与引当金 | 584 |  |  | 548 |
製品保証引当金 | 146 |  |  | 72 |
貸倒引当金 | 22 |  |  | 25 |
役員退職金にかかる未払金 | 37 |  |  | 32 |
退職給付引当金 | 825 |  |  | 859 |
事業構造改善費用 | - |  |  | 471 |
投資有価証券評価損 | 294 |  |  | 460 |
未払事業税 | 170 |  |  | 107 |
その他 | 581 |  |  | 661 |
繰延税金資産小計 | 7,156 |  |  | 7,341 |
評価性引当額 | △963 |  |  | △1,142 |
繰延税金資産合計 | 6,193 |  |  | 6,198 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,340 |  |  | △1,490 |
その他有価証券評価差額金 | △9,202 |  |  | △5,795 |
繰延税金負債合計 | △10,543 |  |  | △7,285 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,350 |  |  | △1,086 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.4 |  | △21.9
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | 0.5
試験研究費等の法人税額特別控除 | △3.9 |  | △2.1
外国子会社合算課税 | 0.3 |  | 0.4
その他 | △0.2 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.3 |  | 7.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は128百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

１．製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

２．保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

###### （重要な後発事象）

（セカンドライフ支援制度の拡充及び特別募集）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 11,592 | 1,026 | 74 | 983 | 11,560 | 18,370
(21)
機械及び装置 | 1,658 | 4,482 | 406 | 682 | 5,050 | 11,918
(241)
工具、器具及び備品 | 2,054 | 2,599 | 71 | 935 | 3,647 | 12,537
(46)
土地 | 4,754 | － | 94 | － | 4,660 | －
その他 | 1,413 | 8,130 | 8,554 | 47 | 941 | 1,063
(336)
計 | 21,473 | 16,238 | 9,201 | 2,649 | 25,861 | 43,889
(645)
無形固 定資産 | のれん | 2,726 | － | － | 908 | 1,817 | －
その他 | 479 | 605 | 310 | 202 | 571 | －
(5)
計 | 3,205 | 605 | 310 | 1,111 | 2,388 | －
(5)

(注) ※１．「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

機械及び装置

Industrial Process事業用生産設備　　4,126百万円

工具、器具及び備品

Industrial Process事業用生産設備　　2,000百万円

※２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 74 | 8 | 3 | 79
賞与引当金 | 1,909 | 1,790 | 1,909 | 1,790
役員賞与引当金 | 77 | 78 | 77 | 78
製品保証引当金 | 478 | 235 | 478 | 235
受注損失引当金 | － | 0 | － | 0
役員株式給付引当金 | 298 | 74 | 221 | 151

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。