## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 65,651 | 61,348
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 39,753 | ※１ 40,321
有価証券 | 4,120 | 2,200
商品及び製品 | 37,038 | 30,424
仕掛品 | 25,030 | 20,146
原材料及び貯蔵品 | 29,982 | 25,786
その他 | 11,607 | 7,746
貸倒引当金 | △1,683 | △1,413
流動資産合計 | 211,501 | 186,560
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 52,543 | 53,163
減価償却累計額 | △34,143 | △35,085
建物及び構築物（純額） | 18,400 | 18,077
機械装置及び運搬具 | 27,049 | 31,328
減価償却累計額 | △22,981 | △23,701
機械装置及び運搬具（純額） | 4,067 | 7,627
土地 | 9,062 | 8,879
使用権資産 | 5,022 | 4,459
減価償却累計額 | △1,365 | △1,472
使用権資産（純額） | 3,657 | 2,987
建設仮勘定 | 2,106 | 1,655
その他 | 35,849 | 37,139
減価償却累計額 | △27,288 | △26,449
その他（純額） | 8,560 | 10,689
有形固定資産合計 | 45,854 | 49,916
無形固定資産 |  |
のれん | 780 | 635
その他 | 7,816 | 4,470
無形固定資産合計 | 8,596 | 5,105
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 54,305 | 37,473
長期貸付金 | 28 | 13
繰延税金資産 | 4,211 | 3,251
退職給付に係る資産 | 10,682 | 12,342
その他 | 2,502 | 2,782
貸倒引当金 | △136 | △141
投資その他の資産合計 | 71,593 | 55,721
固定資産合計 | 126,045 | 110,744
資産合計 | 337,546 | 297,304

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,648 | 15,268
短期借入金 | 2,455 | 1,617
１年内返済予定の長期借入金 | － | 1,410
リース債務 | 940 | 961
未払法人税等 | 4,362 | 4,019
契約負債 | 11,294 | 10,874
賞与引当金 | 2,616 | 2,572
役員賞与引当金 | 77 | 78
製品保証引当金 | 4,068 | 3,317
受注損失引当金 | － | 0
その他 | 11,788 | 11,275
流動負債合計 | 59,252 | 51,396
固定負債 |  |
長期借入金 | 26,410 | 35,000
リース債務 | 3,046 | 2,410
繰延税金負債 | 6,706 | 3,205
役員退職慰労引当金 | 159 | 86
役員株式給付引当金 | 298 | 151
退職給付に係る負債 | 3,654 | 3,523
資産除去債務 | 326 | 358
その他 | 717 | 662
固定負債合計 | 41,318 | 45,398
負債合計 | 100,571 | 96,794
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,556 | 19,556
資本剰余金 | 27,767 | 27,767
利益剰余金 | 140,163 | 111,776
自己株式 | △9,155 | △7,672
株主資本合計 | 178,331 | 151,428
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,146 | 12,326
為替換算調整勘定 | 35,004 | 32,295
退職給付に係る調整累計額 | 3,481 | 4,449
その他の包括利益累計額合計 | 58,632 | 49,071
非支配株主持分 | 11 | 10
純資産合計 | 236,975 | 200,509
負債純資産合計 | 337,546 | 297,304

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 179,420 | ※１ 177,616
売上原価 | ※２ 114,504 | ※２ 115,400
売上総利益 | 64,916 | 62,215
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 51,939 | ※３,※４ 53,389
営業利益 | 12,976 | 8,825
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,581 | 1,320
受取配当金 | 1,111 | 950
為替差益 | 560 | 1,438
投資事業組合運用益 | 29 | 17
条件付取得対価に係る公正価値変動額 | 195 | －
補助金収入 | 145 | －
その他 | 447 | 566
営業外収益合計 | 4,070 | 4,293
営業外費用 |  |
支払利息 | 305 | 319
有価証券売却損 | 14 | －
持分法による投資損失 | 164 | －
有価証券評価損 | 6 | －
支払手数料 | 167 | 48
固定資産圧縮損 | 120 | －
訴訟関連費用 | － | 125
その他 | 178 | 174
営業外費用合計 | 958 | 668
経常利益 | 16,088 | 12,451
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1 | ※５ 60
投資有価証券売却益 | 7,006 | 9,522
特別利益合計 | 7,007 | 9,583
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 189 | ※６ 214
固定資産売却損 | ※７ 0 | ※７ 2
減損損失 | ※８ 7,171 | ※８ 1,137
投資有価証券売却損 | 18 | －
投資有価証券評価損 | 34 | 966
事業構造改善費用 | － | ※９ 5,707
特別損失合計 | 7,414 | 8,027
税金等調整前当期純利益 | 15,681 | 14,006
法人税、住民税及び事業税 | 7,075 | 7,142
法人税等調整額 | △2,177 | 67
法人税等合計 | 4,898 | 7,210
当期純利益 | 10,783 | 6,796
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1 | △1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,785 | 6,797

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 10,783 | 6,796
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 276 | △7,820
為替換算調整勘定 | 14,168 | △2,698
退職給付に係る調整額 | 2,960 | 968
持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | △10
その他の包括利益合計 | 17,463 | △9,560
包括利益 | 28,246 | △2,764
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 28,247 | △2,763
非支配株主に係る包括利益 | △1 | △1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,556 | 27,767 | 164,332 | △8,733 | 202,922
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,895 |  | △5,895
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,785 |  | 10,785
自己株式の取得 |  |  |  | △30,486 | △30,486
自己株式の処分 |  | 122 |  | 881 | 1,004
自己株式の消却 |  | △122 | △29,058 | 29,181 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △24,168 | △422 | △24,591
当期末残高 | 19,556 | 27,767 | 140,163 | △9,155 | 178,331

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 19,869 | 20,779 | 520 | 41,170 | 12 | 244,105
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,895
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,785
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △30,486
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 1,004
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 276 | 14,224 | 2,960 | 17,462 | △0 | 17,461
当期変動額合計 | 276 | 14,224 | 2,960 | 17,462 | △0 | △7,130
当期末残高 | 20,146 | 35,004 | 3,481 | 58,632 | 11 | 236,975

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,556 | 27,767 | 140,163 | △9,155 | 178,331
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,145 |  | △5,145
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,797 |  | 6,797
自己株式の取得 |  |  |  | △29,033 | △29,033
自己株式の処分 |  | 21 |  | 456 | 477
自己株式の消却 |  | △21 | △30,038 | 30,060 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △28,386 | 1,483 | △26,903
当期末残高 | 19,556 | 27,767 | 111,776 | △7,672 | 151,428

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 20,146 | 35,004 | 3,481 | 58,632 | 11 | 236,975
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,145
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,797
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △29,033
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 477
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,820 | △2,709 | 968 | △9,560 | △1 | △9,562
当期変動額合計 | △7,820 | △2,709 | 968 | △9,560 | △1 | △36,465
当期末残高 | 12,326 | 32,295 | 4,449 | 49,071 | 10 | 200,509

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,681 | 14,006
減価償却費 | 8,325 | 7,871
減損損失 | 7,171 | 1,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △283 | △194
のれん償却額 | 115 | 120
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △483 | △110
事業構造改善費用 | － | 5,707
受取利息及び受取配当金 | △2,692 | △2,271
条件付取得対価に係る公正価値変動額 | △195 | －
補助金収入 | △145 | －
訴訟関連費用 | － | 125
支払利息 | 305 | 319
支払手数料 | 167 | 48
持分法による投資損益（△は益） | 164 | －
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △57
固定資産除却損 | 189 | 214
固定資産圧縮損 | 120 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,987 | △9,522
投資有価証券評価損益（△は益） | 34 | 966
売上債権の増減額（△は増加） | 1,340 | △1,036
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,000 | 14,558
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,698 | △6,306
契約負債の増減額（△は減少） | △1,563 | △302
その他 | 146 | 398
小計 | 12,711 | 25,671
利息及び配当金の受取額 | 2,726 | 2,314
利息の支払額 | △259 | △343
事業構造改善費用の支払額 | △307 | △169
法人税等の支払額 | △5,904 | △7,048
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,966 | 20,424
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △8,188 | △3,153
定期預金の払戻による収入 | 12,453 | 4,905
短期貸付けによる支出 | △52 | △14
短期貸付金の回収による収入 | 42 | 72
有価証券の売却及び償還による収入 | 3,237 | 4,280
有形固定資産の取得による支出 | △7,936 | △13,641
有形固定資産の売却による収入 | 239 | 530
無形固定資産の取得による支出 | △2,070 | △1,938
投資有価証券の取得による支出 | △533 | △33
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,898 | 11,886
事業譲受による支出 | ※２ △1,286 | △103
長期貸付けによる支出 | △26 | △11
長期貸付金の回収による収入 | － | 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △526 | －
補助金の受取額 | 145 | －
その他 | △0 | △61
投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,394 | 2,719

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,910 | △770
長期借入れによる収入 | 25,000 | 10,000
自己株式の取得による支出 | △30,654 | △29,082
配当金の支払額 | △5,891 | △5,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △33 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,489 | △24,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,110 | △653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,982 | △2,502
現金及び現金同等物の期首残高 | 57,516 | 62,498
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 62,498 | ※１ 59,995

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数44社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(除外)・会社清算により連結除外となった会社１社

Zylight LLC

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

KA Imaging Inc.

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD. | 12月31日 | ＊１
USHIO SHANGHAI, INC. | 12月31日 | ＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD. | 12月31日 | ＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD. | 12月31日 | ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD. | 12月31日 | ＊１
USHIO SHENZHEN, INC. | 12月31日 | ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD. | 12月31日 | ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. | 12月31日 | ＊１
SCRABBLE VENTURES S. DE R.L. DE C.V. | 12月31日 | ＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc. | 12月31日 | ＊１

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｃ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ｄ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

④　棚卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

ｂ．原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ３～15年
その他 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５～７年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

ａ．当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑥　製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑦　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

②　保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

③　ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．Photonics Solution事業における固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、当社におけるPhotonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。

検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。

（単位：百万円）

期末帳簿価額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,286 | 2,078
無形固定資産 | 3 | 1

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。

２．Visual Imaging事業における固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結子会社におけるVisual Imaging事業の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。

検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

（単位：百万円）

期末帳簿価額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 4,436 | 3,672
無形固定資産 | 5,636 | 2,367

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

シネマ分野及び一般映像分野において、デジタルシネマプロジェクターの置き換えや映像演出ニーズの高まりを受け、需要は堅調に推移すると見込んでおります。

一方で、米国におけるインフレや中国経済成長鈍化長期化の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2026年３月期中は継続するものと仮定しております。

これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

インフレや中国経済成長鈍化のさらなる長期化等により、売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

（２）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度843百万円、475,680株、当連結会計年度638百万円、360,260株であります。

（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、当社及び当社国内子会社（以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。）の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度（以下「本制度」という。）に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会（以下「本持株会」という。）を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行っております。

（１）処分の概要

①　払込期日 | 2024年８月30日
②　処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式　129,960株
③　処分価額 | １株につき2,103.5円
④　処分価額の総額 | 273,370,860円
⑤　処分方法 | 第三者割当の方法による
⑥　その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

（２）処分の目的及び理由

当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年５月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化を目指して、成長を仕込む３カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度を導入することを決議いたしました。さらに、本制度により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。また、譲渡制限付株式は、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者に対してのみ付与されます。なお、2024年５月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議し、2024年８月30日に払込が完了しました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 3,249百万円 | 1,758百万円
売掛金 | 34,943百万円 | 36,985百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 10 | 百万円 | － | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1,164 | 百万円 | 3,910 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与賃金 | 14,573 | 百万円 | 15,413 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 845 |  | 841 |
役員賞与引当金繰入額 | 77 |  | 77 |
退職給付費用 | 345 |  | 270 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 26 |  | 36 |
役員株式給付引当金繰入額 | 114 |  | 63 |
研究開発費 | 12,939 |  | 12,835 |
貸倒引当金繰入額 | 49 |  | △93 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
12,939 | 百万円 | 12,835 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 |  | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  |  | 10 |
土地 | － |  |  | 36 |
その他 | 0 |  |  | 13 |
計 | 1 |  |  | 60 |

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1 | 百万円 |  | 53 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 53 |  |  | 21 |
建設仮勘定 | 4 |  |  | 0 |
その他 | 130 |  |  | 138 |
計 | 189 |  |  | 214 |

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 |  | 0 | 百万円
その他 | 0 |  |  | 2 |
計 | 0 |  |  | 2 |

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
静岡県御殿場市、 兵庫県高砂市、 新潟県長岡市、 Oregon, U.S.A. | 事業用資産 | その他（有形固定資産）、機械装置及び運搬具、その他（無形固定資産）、建物及び構築物、建設仮勘定 | 4,487
静岡県御殿場市、 京都府京都市、 長野県佐久市、 兵庫県高砂市、 兵庫県姫路市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、その他（有形固定資産）、土地、その他（無形固定資産） | 2,487
兵庫県高砂市、 東京都千代田区、 兵庫県姫路市 | 事業用資産 | その他（有形固定資産）、機械装置及び運搬具、建物及び構築物 | 126
Taipei, Taiwan | 遊休資産 | その他（有形固定資産） | 10
California, U.S.A. | 事業用資産 | その他（無形固定資産） | 29
Kitchener, Canada | 売却予定資産 | 機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産） | 23
Shenzhen, China | 売却予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 7

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・静岡県御殿場市等 4,487百万円（内、その他（有形固定資産） 2,433百万円、機械装置及び運搬具 1,684百万円、その他（無形固定資産） 178百万円、建物及び構築物 109百万円、建設仮勘定 81百万円）

・静岡県御殿場市等 2,487百万円（内、機械装置及び運搬具 1,710百万円、建物及び構築物 435百万円、建設仮勘定 190百万円、その他（有形固定資産） 130百万円、土地 19百万円、その他（無形固定資産） ０百万円）

・兵庫県高砂市等 126百万円（内、その他（有形固定資産） 69百万円、機械装置及び運搬具 48百万円、建物及び構築物 ８百万円）

・Taipei, Taiwan 10百万円（内、その他（有形固定資産）10百万円）

・California, U.S.A 29百万円（内、その他（無形固定資産） 29百万円）

・Kitchener, Canada 23百万円（内、機械装置及び運搬具 22百万円、その他（有形固定資産） ０百万円）

・Shenzhen, China ７百万円（内、機械装置及び運搬具 ７百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
兵庫県高砂市、 京都府京都市、 静岡県御殿場市、 長野県佐久市 | 事業用資産 | 建設仮勘定、 機械装置及び運搬具、 建物及び構築物、 その他（有形固定資産）、 その他（無形固定資産） | 535
兵庫県高砂市、 東京都千代田区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、 その他（有形固定資産）、 その他（無形固定資産） | 58
静岡県御殿場市、 兵庫県高砂市 | 事業用資産 | 建設仮勘定、 その他（有形固定資産）、 機械装置及び運搬具 | 41
横浜市青葉区 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、 建物及び構築物 | 15
大阪府東大阪市、 兵庫県神崎郡福崎町、 東京都中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 その他（有形固定資産）、 その他（無形固定資産） | 59
Steinhöering, Germany | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、 その他（有形固定資産）、 建物及び構築物 | 43
Blonie, Poland | 事業用資産 | のれん | 18
Blonie, Poland | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 9
California, U.S.A.、 Kitchener, Canada | 遊休資産 | 建設仮勘定、 その他（無形固定資産） | 1,390
Kitchener, Canada、 Michigan, U.S.A. | 売却予定資産 | その他（有形固定資産） | 344

California, U.S.A.及びKitchener, Canadaの遊休資産については、CHRISTIEグループの事業領域見直しの意思決定を行ったことにより、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額の1,379百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・兵庫県高砂市等 535百万円（内、建設仮勘定 310百万円、機械装置及び運搬具 195百万円、建物及び構築物 15百万円、その他（有形固定資産） 10百万円、その他（無形固定資産）４百万円）

・兵庫県高砂市等 58百万円（内、機械装置及び運搬具 31百万円、その他（有形固定資産） 25百万円、その他（無形固定資産） ０百万円）

・静岡県御殿場市等 41百万円（内、建設仮勘定 25百万円、その他（有形固定資産） 10百万円、機械装置及び運搬具 ５百万円）

・横浜市青葉区 15百万円（内、機械装置及び運搬具 ９百万円、建物及び構築物 ６百万円）

・大阪府東大阪市等 59百万円（内、建物及び構築物 50百万円、その他（有形固定資産） ７百万円、その他（無形固定資産） １百万円）

・Steinhöering, Germany 43百万円（内、機械装置及び運搬具 21百万円、その他（有形固定資産）18百万円、建物及び構築物 ３百万円）

・Blonie, Poland 18百万円（内、のれん 18百万円）

・Blonie, Poland ９百万円（内、機械装置及び運搬具 ９百万円）

・California, U.S.A.等 1,390百万円（内、建設仮勘定 1,321百万円、その他（無形固定資産） 69百万円）

・Kitchener, Canada等 344百万円（内、その他（有形固定資産） 344百万円）

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳はCHRISTIEグループの事業領域見直しに伴う費用3,771百万円及び当社のセカンドライフ支援制度の拡充・特別募集に伴う費用1,560百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 7,247 | 百万円 | △1,962 | 百万円
組替調整額 | △6,961 |  | △9,091 |
法人税等及び税効果調整前 | 285 |  | △11,054 |
法人税等及び税効果額 | △9 |  | 3,234 |
その他有価証券評価差額金 | 276 |  | △7,820 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 14,168 |  | △2,774 |
組替調整額 | － |  | 75 |
法人税等及び税効果調整前 | 14,168 |  | △2,698 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 14,168 |  | △2,698 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 4,012 |  | 1,563 |
組替調整額 | 310 |  | △114 |
法人税等及び税効果調整前 | 4,322 |  | 1,449 |
法人税等及び税効果額 | △1,361 |  | △480 |
退職給付に係る調整額 | 2,960 |  | 968 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 57 |  | △10 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 |  | △10 |
その他の包括利益合計 | 17,463 |  | △9,560 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 123,500,000 | － | 16,000,000 | 107,500,000
合計 | 123,500,000 | － | 16,000,000 | 107,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３．４． | 5,823,752 | 15,777,089 | 16,528,340 | 5,072,501
合計 | 5,823,752 | 15,777,089 | 16,528,340 | 5,072,501

（注）　１．発行済株式の数の減少16,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首230,100株、当連結会計年度末475,680株）が含まれております。

３．自己株式の数の増加15,777,089株は、市場買付による増加15,514,800株、役員向け株式報酬制度に係る信託による増加252,860株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の没収による増加6,501株及び単元未満株式の買取りによる増加2,928株であります。

４．自己株式の数の減少16,528,340株は、自己株式の消却による減少16,000,000株、従業員持株会に対する株式付与による減少182,300株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与による減少338,760株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少7,280株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,895 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,145 | 利益剰余金 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 107,500,000 | － | 15,000,000 | 92,500,000
合計 | 107,500,000 | － | 15,000,000 | 92,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３．４． | 5,072,501 | 14,082,896 | 15,245,380 | 3,910,017
合計 | 5,072,501 | 14,082,896 | 15,245,380 | 3,910,017

（注）　１．発行済株式の数の減少15,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首475,680株、当連結会計年度末360,260株）が含まれております。

３．自己株式の数の増加14,082,896株は、市場買付による増加14,067,500株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の没収による増加13,742株及び単元未満株式の買取りによる増加1,654株であります。

４．自己株式の数の減少15,245,380株は、自己株式の消却による減少15,000,000株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与による減少129,960株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少115,420株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,145 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,226 | 利益剰余金 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 65,651 | 百万円 | 61,348 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,153 |  | △1,352 |
現金及び現金同等物 | 62,498 |  | 59,995 |

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（事業譲受）

Blue Sky Research, Incorporatedのレーザーモジュール事業の譲受

流動資産 | 219百万円
固定資産 | 94
のれん | 454
のれん以外の無形固定資産 | 712
流動負債 | △99
事業譲受の対価 | 1,381
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 1,381

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 727 | 593
１年超 | 1,063 | 1,483
合計 | 1,791 | 2,077

（注）米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用しており、当該子会社に係る未経過リース料は上表に含まれておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後３年以内であります。

リース債務は、一部の在外連結子会社において米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用したものを含んでおります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券を中心に投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び 契約資産 | 39,753 |  |
貸倒引当金(*3) | △1,681 |  |
| 38,071 | 38,071 | －
（2）有価証券及び 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 56,400 | 56,400 | －
資産計 | 94,471 | 94,471 | －
（1）支払手形及び買掛金 | 21,648 | 21,648 | －
（2）短期借入金 | 2,455 | 2,455 | －
（3）長期借入金 | 26,410 | 26,376 | △33
（4）リース債務(*5) | 3,987 | 3,907 | △79
負債計 | 54,501 | 54,388 | △113
デリバティブ取引(*4) |  |  |
ヘッジ会計が 適用されていないもの | (19) | (19) | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び 契約資産 | 40,321 |  |
貸倒引当金(*3) | △1,412 |  |
| 38,909 | 38,909 | －
（2）有価証券及び 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 38,202 | 38,202 | －
資産計 | 77,111 | 77,111 | －
（1）支払手形及び買掛金 | 15,268 | 15,268 | －
（2）短期借入金 | 1,617 | 1,617 | －
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,410 | 1,407 | △2
（4）長期借入金 | 35,000 | 34,758 | △241
（5）リース債務(*5) | 3,372 | 3,336 | △35
負債計 | 56,668 | 56,388 | △279
デリバティブ取引(*4) |  |  |
ヘッジ会計が 適用されていないもの | 20 | 20 | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 1,752 | 1,241
投資事業組合等への出資金等 | 273 | 230

(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(*5)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 65,651 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,679 | 63 | 9 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（1）国債・地方債等 | － | 908 | － | －
（2）社債 | 4,128 | 7,872 | 757 | 2,422
（3）その他 | － | 908 | － | －
合計 | 109,460 | 9,753 | 766 | 2,422

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 61,348 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,265 | 56 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（1）国債・地方債等 | － | 897 | － | －
（2）社債 | 1,794 | 6,728 | － | 2,392
（3）その他 | 448 | 448 | － | －
合計 | 103,856 | 8,130 | － | 2,392

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,455 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,410 | 25,000 | － | － | －
リース債務 | 1,054 | 1,001 | 808 | 661 | 382 | 384
合計 | 3,509 | 2,411 | 25,808 | 661 | 382 | 384

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,617 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,410 | 25,000 | 10,000 | － | － | －
リース債務 | 1,058 | 978 | 730 | 407 | 158 | 253
合計 | 4,085 | 25,978 | 10,730 | 407 | 158 | 253

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38,616 | － | － | 38,616
債券-国債・地方債 | 862 | － | － | 862
債券-社債 | － | 16,125 | － | 16,125
債券-その他 | － | 795 | － | 795
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 39,478 | 16,922 | － | 56,401
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (20) | － | (20)
負債計 | － | (20) | － | (20)

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 24,388 | － | － | 24,388
債券-国債・地方債 | 875 | － | － | 875
債券-社債 | － | 12,111 | － | 12,111
債券-その他 | － | 827 | － | 827
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 20 | － | 20
資産計 | 25,263 | 12,959 | － | 38,222
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (0) | － | (0)
負債計 | － | (0) | － | (0)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 38,071 | － | 38,071
資産計 | － | 38,071 | － | 38,071
支払手形及び買掛金 | － | 21,648 | － | 21,648
短期借入金 | － | 2,455 | － | 2,455
長期借入金 | － | 26,376 | － | 26,376
リース債務 | － | 3,907 | － | 3,907
負債計 | － | 54,388 | － | 54,388

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 38,909 | － | 38,909
資産計 | － | 38,909 | － | 38,909
支払手形及び買掛金 | － | 15,268 | － | 15,268
短期借入金 | － | 1,617 | － | 1,617
１年内返済予定の長期借入金 | － | 1,407 | － | 1,407
長期借入金 | － | 34,758 | － | 34,758
リース債務 | － | 3,336 | － | 3,336
負債計 | － | 56,388 | － | 56,388

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（３）受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（４）支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（５）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項

（１）期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）時価の評価プロセスの説明

当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を行い、価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価又は償却原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | (1）株式 | 38,167 | 7,502 | 30,665
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 482 | 461 | 21
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 38,650 | 7,964 | 30,686
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | (1）株式 | 448 | 529 | △80
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | 862 | 900 | △37
②社債 | 15,642 | 17,051 | △1,408
③その他 | 795 | 908 | △112
(3）その他 | － | － | －
小計 | 17,749 | 19,389 | △1,639
合計 | 56,400 | 27,353 | 29,046

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,752百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対照表計上額273百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価又は償却原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | (1）株式 | 23,969 | 5,220 | 18,748
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23,969 | 5,220 | 18,748
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | (1）株式 | 419 | 504 | △85
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | 875 | 891 | △15
②社債 | 12,111 | 12,687 | △576
③その他 | 827 | 897 | △70
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,233 | 14,980 | △747
合計 | 38,202 | 20,200 | 18,001

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,241百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対照表計上額230百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 8,254 | 7,006 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債 | － | － | －
②社債 | 1,270 | － | 18
(3）その他 | 1,702 | － | －
合計 | 11,227 | 7,006 | 18

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 11,830 | 9,522 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債 | － | － | －
②社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 11,830 | 9,522 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の株式14百万円、その他有価証券の債券20百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について966百万円（その他有価証券の株式500百万円、その他有価証券の債券466百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 197 | － | 1 | 1
円 | 921 | － | △20 | △20
合計 | 1,119 | － | △19 | △19

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 73 | － | 0 | 0
円 | 737 | － | 20 | 20
合計 | 811 | － | 20 | 20

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 23,360 | 百万円 | 22,791 | 百万円
勤務費用 | 1,135 |  | 1,055 |
利息費用 | 280 |  | 386 |
数理計算上の差異の発生額 | △981 |  | △1,556 |
退職給付の支払額 | △1,165 |  | △1,280 |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 37 |  | － |
その他 | 62 |  | － |
換算差額 | 61 |  | △97 |
退職給付債務の期末残高 | 22,791 |  | 21,299 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,390 | 百万円 | 29,980 | 百万円
期待運用収益 | 373 |  | 448 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,028 |  | 7 |
事業主からの拠出額 | 952 |  | 952 |
退職給付の支払額 | △973 |  | △1,073 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 123 |  | － |
その他 | 21 |  | △5 |
換算差額 | 65 |  | △36 |
年金資産の期末残高 | 29,980 |  | 30,274 |

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 221 | 百万円 | 160 | 百万円
退職給付費用 | △38 |  | 13 |
退職給付の支払額 | △8 |  | △12 |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △37 |  | － |
その他 | 15 |  | △5 |
換算差額 | 7 |  | △0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 160 |  | 156 |

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 22,791 | 百万円 | 21,299 | 百万円
年金資産 | △29,980 |  | △30,274 |
| △7,188 |  | △8,975 |
非積立型制度の退職給付債務 | 160 |  | 156 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,028 |  | △8,819 |
退職給付に係る負債 | 3,654 |  | 3,523 |
退職給付に係る資産 | △10,682 |  | △12,342 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,028 |  | △8,819 |

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,135 | 百万円 | 1,055 | 百万円
利息費用 | 280 |  | 386 |
期待運用収益 | △373 |  | △448 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 358 |  | △118 |
過去勤務費用の費用処理額 | △47 |  | 3 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | △54 |  | － |
その他 | △50 |  | △40 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △38 |  | 13 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,210 |  | 851 |

（注）当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,935百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 47 | 百万円 | △3 | 百万円
数理計算上の差異 | △4,370 |  | △1,445 |
合　計 | △4,322 |  | △1,449 |

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 38 | 百万円 | 35 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △5,112 |  | △6,574 |
合　計 | △5,073 |  | △6,539 |

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 27％ | 26％
株式 | 42％ | 41％
現金及び預金 | 6％ | 8％
オルタナティブ投資（注）１ | 21％ | 21％
その他 | 4％ | 4％
合　計（注）２ | 100％ | 100％

（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 1.3～1.6％ | 2.0～2.3％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2.7％ | 2.7％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度747百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 4,784 | 百万円 |  | 5,614 | 百万円
貸倒引当金 | 455 |  |  | 341 |
賞与引当金 | 770 |  |  | 738 |
製品保証引当金 | 816 |  |  | 622 |
退職給付に係る負債 | 1,346 |  |  | 1,400 |
役員退職金に係る引当金及び未払金 | 60 |  |  | 43 |
事業構造改善費用 | - |  |  | 980 |
棚卸資産評価損 | 2,681 |  |  | 3,545 |
研究開発費 | 2,954 |  |  | 2,856 |
減損損失 | 2,429 |  |  | 1,889 |
繰延収益 | 890 |  |  | 572 |
棚卸資産の未実現利益の消去 | 925 |  |  | 671 |
その他 | 6,176 |  |  | 7,048 |
繰延税金資産小計 | 24,292 |  |  | 26,325 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △4,752 |  |  | △5,580 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,596 |  |  | △9,006 |
評価性引当額小計（注）１ | △12,349 |  |  | △14,586 |
繰延税金資産合計 | 11,942 |  |  | 11,739 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △3,024 |  |  | △3,607 |
その他有価証券評価差額金 | △9,431 |  |  | △5,947 |
関係会社の留保利益 | △1,876 |  |  | △1,706 |
その他 | △105 |  |  | △431 |
繰延税金負債合計 | △14,438 |  |  | △11,693 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,495 |  |  | 45 |

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 2 | 40 | 54 | 33 | 87 | 4,567 | 4,784
評価性引当額 | 2 | 40 | 53 | 33 | 85 | 4,537 | 4,752
繰延税金資産 | － | － | 0 | － | 1 | 30 | 32

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 2 | 33 | 29 | 90 | 19 | 5,439 | 5,614
評価性引当額 | 2 | 32 | 29 | 89 | 18 | 5,407 | 5,580
繰延税金資産 | － | 0 | － | 1 | 0 | 31 | 34

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | 6.6 |  | 18.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  | △0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 0.8
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3
試験研究費等の法人税額特別控除 | △8.1 |  | △7.7
連結子会社の税率差異 | △2.6 |  | △2.1
のれん償却額 | 0.5 |  | 0.6
持分法投資損益 | 0.3 |  | －
関係会社の留保利益 | 2.4 |  | 8.7
ASC740影響額（注） | 0.3 |  | 1.3
その他 | 0.6 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2 |  | 51.5

（注）ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「ASC740影響額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.9％は、「ASC740影響額」0.3%、「その他」0.6%として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は117百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が168百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
露光用ランプ | 14,066 | － | － | － | 14,066 | － | 14,066
OA用ランプ | 5,537 | － | － | － | 5,537 | － | 5,537
光学機器用ランプ | 10,284 | － | － | － | 10,284 | － | 10,284
光学装置（露光装置） | 32,910 | － | － | － | 32,910 | － | 32,910
光学装置（その他） | 19,324 | － | － | － | 19,324 | － | 19,324
プロジェクター用ランプ | － | 12,661 | － | － | 12,661 | － | 12,661
照明用ランプ | － | 3,698 | － | － | 3,698 | － | 3,698
映像装置（シネマ） | － | 31,316 | － | － | 31,316 | － | 31,316
映像装置（一般映像） | － | 27,292 | － | － | 27,292 | － | 27,292
ライフサイエンス用製品 | － | － | 5,193 | － | 5,193 | － | 5,193
固体光源 | － | － | － | 10,243 | 10,243 | － | 10,243
その他 | － | － | － | － | － | 990 | 990
顧客との契約から生じる収益 | 82,124 | 74,969 | 5,193 | 10,243 | 172,530 | 990 | 173,520
その他の収益 | － | 5,565 | 19 | － | 5,584 | 315 | 5,900
外部顧客への売上高 | 82,124 | 80,534 | 5,212 | 10,243 | 178,115 | 1,305 | 179,420

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
露光用ランプ | 14,920 | － | － | － | 14,920 | － | 14,920
OA用ランプ | 6,055 | － | － | － | 6,055 | － | 6,055
光学機器用ランプ | 10,982 | － | － | － | 10,982 | － | 10,982
光学装置（露光装置） | 29,055 | － | － | － | 29,055 | － | 29,055
光学装置（その他） | 17,911 | － | － | － | 17,911 | － | 17,911
プロジェクター用ランプ | － | 10,544 | － | － | 10,544 | － | 10,544
照明用ランプ | － | 3,639 | － | － | 3,639 | － | 3,639
映像装置（シネマ） | － | 31,999 | － | － | 31,999 | － | 31,999
映像装置（一般映像） | － | 28,110 | － | － | 28,110 | － | 28,110
ライフサイエンス用製品 | － | － | 6,090 | － | 6,090 | － | 6,090
固体光源 | － | － | － | 10,311 | 10,311 | － | 10,311
その他 | － | － | － | － | － | 1,056 | 1,056
顧客との契約から生じる収益 | 78,925 | 74,293 | 6,090 | 10,311 | 169,621 | 1,056 | 170,678
その他の収益 | － | 6,603 | 17 | － | 6,620 | 317 | 6,938
外部顧客への売上高 | 78,925 | 80,897 | 6,108 | 10,311 | 176,242 | 1,373 | 177,616

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）製品の販売

当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

（２）保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首時点） | 37,403 | 38,192
顧客との契約から生じた債権（期末時点） | 38,192 | 38,744
契約資産（期首時点） | － | －
契約資産（期末時点） | － | －
契約負債（期首時点） | 11,731 | 11,294
契約負債（期末時点） | 11,294 | 10,874

契約負債は、光学装置においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,921百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,145百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（Industrial Process事業）

露光用ランプ、OA用ランプ及び光学機器用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

光学装置については、前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、34,367百万円であります。当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、同２年以内に約34％、残り約16％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、13,827百万円であります。当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約53％、同２年以内に約36％、残り約11％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（Visual Imaging事業）

プロジェクター用ランプ及び照明用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

映像装置における当該履行義務は、各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,089 | 619
１年超２年以内 | 619 | 676
２年超３年以内 | 649 | 752
３年超４年以内 | 636 | 754
４年超５年以内 | 527 | 567
５年超 | 1,205 | 1,467
合計 | 4,727 | 4,838

（Life Science事業及びPhotonics Solution事業）

当該履行義務は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の４つを報告セグメントとしております。

「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。

「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。

「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。

「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 82,124 | 80,534 | 5,212 | 10,243 | 178,115 | 1,305 | 179,420 | － | 179,420
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 23 | 3 | 6 | 40 | 21 | 61 | △61 | －
計 | 82,131 | 80,557 | 5,215 | 10,250 | 178,155 | 1,327 | 179,482 | △61 | 179,420
セグメント利益又は損失（△） | 10,876 | 5,887 | △2,329 | △1,513 | 12,920 | 136 | 13,056 | △79 | 12,976
セグメント資産 | 161,824 | 102,848 | 6,066 | 19,578 | 290,317 | 6,541 | 296,859 | 40,686 | 337,546
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,571 | 3,182 | 342 | 1,038 | 8,135 | 189 | 8,325 | － | 8,325
のれんの償却額 | 33 | 18 | － | 63 | 115 | － | 115 | － | 115
持分法適用会社への投資額 | － | － | 10 | － | 10 | － | 10 | － | 10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 5,829 | 4,779 | 451 | 2,024 | 13,084 | 139 | 13,223 | － | 13,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,925 | 80,897 | 6,108 | 10,311 | 176,242 | 1,373 | 177,616 | － | 177,616
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 9 | 2 | 0 | 18 | 8 | 26 | △26 | －
計 | 78,932 | 80,906 | 6,110 | 10,311 | 176,261 | 1,382 | 177,643 | △26 | 177,616
セグメント利益又は損失（△） | 9,623 | 729 | △1,079 | △415 | 8,858 | 82 | 8,941 | △115 | 8,825
セグメント資産 | 138,930 | 89,042 | 7,139 | 18,326 | 253,438 | 6,374 | 259,812 | 37,491 | 297,304
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,009 | 3,833 | 311 | 527 | 7,681 | 190 | 7,871 | － | 7,871
のれんの償却額 | 33 | 20 | － | 67 | 120 | － | 120 | － | 120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 8,195 | 5,329 | 530 | 747 | 14,803 | 44 | 14,848 | － | 14,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他の 地域 | 計
アメリカ | その他 | 中国 | その他
40,553 | 47,357 | 2,020 | 15,178 | 33,260 | 39,871 | 1,178 | 179,420

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他の 地域 | 計
アメリカ | カナダ
27,093 | 11,208 | 1,483 | 1,653 | 4,413 | 1 | 45,854

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他の 地域 | 計
アメリカ | その他 | 中国 | その他
40,446 | 51,324 | 1,852 | 15,371 | 32,931 | 33,861 | 1,827 | 177,616

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他の 地域 | 計
アメリカ | カナダ
31,572 | 11,435 | 1,280 | 1,556 | 4,068 | 3 | 49,916

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
減損損失 | 4,497 | 60 | 126 | 2,487 | 7,171 | － | － | 7,171

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
減損損失 | 93 | 1,794 | 86 | 538 | 2,513 | 3 | － | 2,517

（注）「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失のうち、1,379百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
当期償却額 | 33 | 18 | － | 63 | 115 | － | － | 115
当期末残高 | 108 | 161 | － | 510 | 780 | － | － | 780

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| Industrial Process 事業 | Visual Imaging 事業 | Life Science 事業 | Photonics Solution 事業 | 計
当期償却額 | 33 | 20 | － | 67 | 120 | － | － | 120
当期末残高 | 57 | 140 | － | 438 | 635 | － | － | 635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,313円48銭 | １株当たり純資産額 | 2,263円23銭
１株当たり当期純利益 | 97円22銭 | １株当たり当期純利益 | 70円27銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 10,785 | 6,797
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,785 | 6,797
普通株式の期中平均株式数（株） | 110,933,321 | 96,729,678

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度475,680株、当連結会計年度360,260株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度361,737株、当連結会計年度401,272株）。

###### （重要な後発事象）

当社グループは中期経営計画「新成長戦略 （Revive Vision 2030）」における「事業ポートフォリオ変革」と「事業の着実な成長」を実現するため、人財戦略として、注力事業であるIndustrial process事業への人財のシフトと、人員数・総人件費のコントロールを方針として掲げており、その一環として下記１及び２を実施しております。

１．セカンドライフ支援制度拡充及び特別募集

事業ポートフォリオ変革と事業の着実な成長を実現するためには、組織の活性化が必要であり、社員構成における世代間不均衡が是正すべき点の一つであることから、当社は、転進や独立、セカンドライフを求める従業員に対する選択肢として運用している「セカンドライフ支援制度」について、期間限定で対象者の拡大・優遇措置の拡充を図った特別募集を実施することを2025年２月７日開催の取締役会において決議し、これに伴い対象者の募集を行っております。

募集の概要

①対象者：2025年４月１日時点で勤続３年かつ満56歳以上の社員等
②募集期間：2025年３月３日～2025年６月30日
③優遇措置：通常の退職金に加え、既存のセカンドライフ支援制度に特別加算 本人の希望に応じた再就職支援

今回のセカンドライフ支援制度の拡充及び特別募集に伴う特別退職一時金及び再就職支援費用等として、2026年３月期第１四半期において特別損失約21億円を計上する見込みです。

２．組織運営の見直し

一部の在外連結子会社において、低利益体質からの脱却・抜本的な収益構造の改善を通じて、グループ全体の利益に貢献する事業体へと変革させるため、人員削減を含む組織運営の見直しを行っており、割増退職金等として、2026年３月期第１四半期に特別損失約10億円を計上する見込みです。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,455 | 1,617 | 2.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 1,410 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,054 | 1,058 | 3.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,410 | 35,000 | 0.6 | 2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,238 | 2,528 | 3.5 | 2026年～2043年
合計 | 33,157 | 41,613 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率について、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用により計上しているオペレーティング・リースのリース負債は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の残高に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 25,000 | 10,000 | － | －
リース債務 | 978 | 730 | 407 | 158

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 37,539 | 85,643 | 128,099 | 177,616
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 1,384 | 4,788 | 9,722 | 14,006
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 297 | 2,304 | 5,747 | 6,797
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 2.92 | 22.95 | 58.22 | 70.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 2.92 | 20.26 | 36.07 | 11.56

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。