代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅及び取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

　財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行いました。また、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定し、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社（持分法適用関連会社５社）については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な評価結果を踏まえ、売上高を指標として選定しております。当社グループは、スマートデバイス向けゲームを主力とするデジタルエンターテイメント事業、観戦や公営競技事業を中心とするスポーツ事業、アプリを通じたサービス提供を中心とするライフスタイル事業、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行う投資など複数の事業を展開しております。これらの事業特性から、売上高が事業活動の規模を適切に示す指標であると判断し、同指標を採用いたしました。

また、「４　付記事項」に記載のとおり、前事業年度以前に発生した開示すべき重要な不備が合理的な期間内に是正されていること等を踏まえ、当事業年度末日時点における全社的な内部統制は有効であると評価しております。

　以上のことから、連結会計年度の売上高（連結消去後）のおおむね２／３を占める２拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。

　選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。当社グループは複数の事業を営む連結グループですが、営利企業としての性質上、「売上高」「売掛金」を対象として選択することが適切と判断しました。当社グループは無形のサービス提供を中心としたビジネスモデルのため棚卸資産に関する勘定科目は重要性が低いと判断し対象に含めておりません。

　さらに、選定した重要な事業拠点に限らず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

　また、重要な事業拠点である連結子会社の株式会社チャリ・ロトについては、評価範囲外の業務プロセスから開示すべき重要な不備が識別されたことを受け、購買プロセスを評価対象に追加しております。あわせて、販売プロセスの評価範囲を拡大するとともに全社的な内部統制についても追加の評価手続を実施しております。さらに、当社グループにおいても同様に全社的な内部統制の評価手続を追加しております。

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（前事業年度に報告した開示すべき重要な不備に対する是正状況）    

連結子会社である株式会社チャリ・ロト（以下、「本件連結子会社」）の役職員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。

この結果を受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断し、第23、24、25期内部統制報告書について訂正内部統制報告書を2025年１月14日に提出いたしました。

開示すべき重要な不備及び当該不備に対する是正結果は以下の通りです。

（１）本件連結子会社の全社的な内部統制

（２）本件連結子会社の業務プロセス

あわせて、当社グループの全社的な内部統制においては、子会社管理やコンプライアンス教育の面で課題を認識しており、当該課題に対しても以下の是正策を講じました。

１．重要な子会社の取締役・監査役選任における、会社法や財務に関する十分な知見保有要件の明文化、ならびに取締役選任時の出資状況・兼業有無の確認及び継続的なモニタリングの実施

２．重要な子会社の監査役への業務執行監査を含む業務範囲の付与、ならびに監査役に対する「年次監査計画」の当社コンプライアンス担当本部長へ提出義務化

３．各子会社の監査役、当社コンプライアンス担当本部長、各子会社管理担当本部長による定期的な情報共有の場の設置

４．子会社におけるリスク発生時の対応体制の明確化

５．当社グループ全体の役職員に対する内部通報制度の活用促進及び啓発活動の実施

６．本件連結子会社の役職員に対する不正に関する定期的なアンケート及びヒアリングの実施

当社内部統制委員会は、上記是正策が開示すべき重要な不備に対応したものであることを確認し、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。その結果、当該事象に関する開示すべき重要な不備は是正されており、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。