## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 124,368,000
計 | 124,368,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 76,645,888 | 76,743,988 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 76,645,888 | 76,743,988 | － | －

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役　10（内取締役兼執行役　１）
新株予約権の数（個）　※ | 56 [7] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　22,400 [2,800] （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2016年８月２日～2046年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　　656　（注）２、７ 資本組入額　　329　（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に

従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額

とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成

行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を

行使することができる期間の満了日までとする。
⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧　新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。

７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

| 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2019年６月27日 | 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役　11（内取締役兼執行役　１） | 当社子会社取締役　６ | 当社執行役及び取締役　11（内取締役兼執行役　１）
新株予約権の数（個）　※ | 81 [23]（注）１ | 12 （注）１ | 59 [16]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 16,200 [4,600] （注）１、７ | 普通株式 2,400 （注）１、７ | 普通株式 11,800 [3,200] （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格 1,774 （注）２、７ 資本組入額 888 （注）２、７ | 発行価格 1,774 （注）２、７ 資本組入額 888 （注）２、７ | 発行価格 2,459 （注）２、７ 資本組入額 1,230 （注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ　て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

| 第８回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役　２
新株予約権の数（個）　※ | 20（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　4,000 （注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格 1,774　（注）２、７ 資本組入額 888　（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。

| 第11回新株予約権 | 第15回新株予約権
決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役　２ | 当社執行役及び従業員 ２
新株予約権の数（個）　※ | 14（注）１ | ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 2,800　（注）１、７ | 普通株式 1,800　（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格 2,459　（注）２、７ 資本組入額 1,230　（注）２、７ | 発行価格 3,967　（注）２、７ 資本組入額 1,984　（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。

| 第12回新株予約権 | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社国内子会社取締役　６ | 当社国内子会社取締役　９
新株予約権の数（個）　※ | 12（注）１ | 21（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　2,400（注）１、７ | 普通株式　4,200（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 | 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　2,459（注）２、７ 資本組入額　1,230（注）２、７ | 発行価格　　3,967（注）２、７ 資本組入額　1,984（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

| 第13回新株予約権 | 第17回新株予約権
決議年月日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社海外子会社取締役等　４ | 当社海外子会社取締役等　13
新株予約権の数（個）　※ | 59（注）１ | 54（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　11,800（注）１、７ | 普通株式　10,800（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2022年８月１日～2052年７月31日 | 2023年３月31日～2053年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　2,433（注）２、７ 資本組入額　1,217（注）２、７ | 発行価格　　3,943（注）２、７ 資本組入額　1,972（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

| 第14回新株予約権
決議年月日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び執行役及び従業員　14　（内取締役兼執行役　１）
新株予約権の数（個）　※ | 62 [26]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　12,400 [5,200]（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　3,967（注）２、７ 資本組入額　1,984（注）２、７
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）６

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

| 第18回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第26回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役及び従業員 17（内取締役兼執行役　１） | 当社執行役及び取締役及び従業員 20　（内取締役兼執行役　１） | 当社執行役及び取締役及び従業員 22　（内取締役兼執行役　１）
新株予約権の数（個）※ | 359 [190]（注）１ | 560 [325] （注）１ | 330 [223] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　35,900 [19,000]（注）１ | 普通株式　56,000 [32,500]（注）１ | 普通株式　33,000 [22,300]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　2,925（注）２ 資本組入額　1,463（注）２ | 発行価格　　1,934（注）２ 資本組入額　　967（注）２ | 発行価格　　　847 （注）２ 資本組入額　　424 （注）２
新株予約権の行使の条件※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第19回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第27回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　１ | 当社従業員　２ | 当社従業員　２
新株予約権の数（個）※ | 16（注）１ | 28（注）１ | 13（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　1,600（注）１ | 普通株式　2,800（注）１ | 普通株式　1,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　2,925（注）２ 資本組入額　1,463（注）２ | 発行価格　　1,934（注）２ 資本組入額　　967（注）２ | 発行価格　　 847 （注）２ 資本組入額　　424 （注）２
新株予約権の行使の条件※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第20回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第28回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役　11 | 当社子会社取締役　９ | 当社子会社取締役　10
新株予約権の数（個）※ | 209（注）１ | 263（注）１ | 121（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　20,900 （注）１ | 普通株式　26,300 （注）１ | 普通株式　12,100 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １
新株予約権の行使期間※ | 2023年３月31日～2073年３月30日 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　2,925（注）２ 資本組入額　1,463（注）２ | 発行価格　　1,934（注）２ 資本組入額　 967（注）２ | 発行価格　　 847（注）２ 資本組入額　 424（注）２
新株予約権の行使の条件※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第21回新株予約権 | 第25回新株予約権 | 第29回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2023年６月23日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員　17 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員　19 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員　19
新株予約権の数（個） | 399（注）１ | 612（注）１ | 349 [333]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　39,900（注）１ | 普通株式　61,200（注）１ | 普通株式　34,900 [33,300]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １
新株予約権の行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 | 2025年３月31日～2075年３月30日 | 2026年３月31日～2076年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　2,907（注）２ 資本組入額　1,454（注）２ | 発行価格　　1,915（注）２ 資本組入額　　958（注）２ | 発行価格　　 832（注）２ 資本組入額　　416（注）２
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第30回新株予約権
決議年月日 | 2025年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役及び従業員 19
新株予約権の数（個） | 318 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　31,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １
新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　未定（注）２ 資本組入額　未定（注）２
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第31回新株予約権
決議年月日 | 2025年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　５
新株予約権の数（個） | 42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　4,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １
新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　未定（注）２ 資本組入額　未定（注）２
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第32回新株予約権
決議年月日 | 2025年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役　11
新株予約権の数（個） | 208（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　20,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １
新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　未定（注）２ 資本組入額　未定（注）２
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

| 第33回新株予約権
決議年月日 | 2025年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員　17
新株予約権の数（個） | 560（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　56,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １
新株予約権の行使期間 | 2027年３月31日～2077年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　未定（注）２ 資本組入額　未定（注）２
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2021年３月31日（注）１ | 61,500 | 38,077,444 | 18 | 5,414 | 18 | 4,588
2021年４月１日～ 2021年９月30日（注）１ | 23,200 | 38,100,644 | 14 | 5,429 | 14 | 4,603
2021年10月１日（注）２ | 38,100,644 | 76,201,288 | － | 5,429 | － | 4,603
2021年10月１日～ 2022年３月31日（注）１ | 220,000 | 76,421,288 | 32 | 5,462 | 32 | 4,635
2022年４月１日～ 2023年３月31日（注）１ | 106,600 | 76,527,888 | 25 | 5,487 | 25 | 4,661
2023年４月１日～ 2024年３月31日（注）１ | 106,500 | 76,634,388 | 33 | 5,521 | 33 | 4,695
2024年４月１日～ 2025年３月31日（注）１ | 11,500 | 76,645,888 | 13 | 5,535 | 13 | 4,709

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式数は、38,100,644株増加し、76,201,288株となっております。

３．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98,100株、資本金が93百万円及び資本準備金が93百万円増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株）
政府及び 地方公 共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 27 | 34 | 237 | 185 | 81 | 39,640 | 40,204 | －
所有株式数 （単元） | － | 180,023 | 21,942 | 75,356 | 145,721 | 114 | 342,933 | 766,089 | 36,988
所有株式数の割合 （％） | － | 23.51 | 2.86 | 9.84 | 19.02 | 0.01 | 44.76 | 100.00 | －

（注）１．自己株式124株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２．「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式7,287単元は「金融機関」に含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１　赤坂インターシティＡＩＲ | 9,412 | 12.28
株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８ | 3,964 | 5.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 2,827 | 3.68
田中　英成 | 愛知県名古屋市東区 | 2,435 | 3.17
塚本　香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 2,266 | 2.95
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 2,000 | 2.60
メニコングループ社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19 | 1,803 | 2.35
株式会社マミ | 愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20シティタワー葵814 | 1,747 | 2.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟） | 1,253 | 1.63
田中　康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,145 | 1.49
計 | － | 28,855 | 37.64

（注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。なお、自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728千株は含まれておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
普通株式 | 100
| － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 76,608,800 | 766,088 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 36,988 | － | －
発行済株式総数 |  | 76,645,888 | － | －
総株主の議決権 | － | 766,088 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株（議決権の数7,287個） が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵 三丁目21番19号 | 100 | － | 100 | 0.00
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00

（注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

当社は、2024年６月に「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入いたしました。本制度は2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

682,900 株

３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会加入員のうち受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2025年６月19日)での決議状況 (取得期間2025年６月20日～2025年12月20日) | 2,300,000 | 2,400
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 284,900 | 305
提出日現在の未行使割合(％) | 87.6 | 87.3

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 91 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（注１） | 420,300 | 558 | － | －
保有自己株式数 | 124 | － | 124 | －

(注)１．当事業年度におけるその他420,300株（558百万円）は、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入による株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分であります。

２．当事業年度における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式及び2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として連結配当性向30％程度を目安とし、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案して、適切に実施していく方針としてまいりました。

そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、2025年３月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。

なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向37.8％）とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2025年５月14日 取締役会決議 | 2,146 | 28.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動することを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得及び公正かつ透明性の高い健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.　企業統治の体制の概要

当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役５名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成されております。取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。

業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。

提出日現在の取締役は以下のとおりです。
川浦康嗣（代表執行役社長）、滝野喜之（取締役会議長）、篠田浩樹、堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子

（注）１．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、社外取締役であります。

２．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。

各委員会の役割としては以下のとおりです。

「指名委員会」は、本多立太郎（委員長）、滝野喜之、柳川勝彦の取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任いたします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたします。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。

「報酬委員会」は、堀西良美（委員長）、本多立太郎、篠田浩樹の取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を反映したものとしております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。(a)報酬決定の運用指針
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
(b)報酬の構成

イ．基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。

ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けております。
これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明確にしております。

「監査委員会」は、柳川勝彦（委員長）、滝野喜之、篠田浩樹、堀西良美、渡辺眞吾、寺﨑浩子の取締役６名（内、社外取締役４名）で構成し、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加えて、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しております。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。　監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。

また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「執行役会」等重要経営会議において審議、決定することとしております。執行役は、業務執行の状況について取締役会に報告を行い、説明責任を果たします。

なお、下に指名委員会等設置会社の機構図を示します。

指名委員会等設置会社の機構図

b.　企業統治の体制を採用する理由

当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。

また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
（内部統制システム）
a.　執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。

ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。

ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。

ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言等を行います。

b.　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間や管理方法等を定め確実な運用を行います。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。

ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。

d.　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。

ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいたします。

ハ．全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。

e.　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制システムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。

ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発見を図ります。

ハ．内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。

ニ．内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。

f.　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。

ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。

g.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。

ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえた上で、各子会社固有の事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。

ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。

ニ．当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。

ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効性を向上させます。

h.　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項

イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。

ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。

ハ．補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得ています。

i.　当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底いたします。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効性の向上を図ります。

ロ．当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。

j.　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。

ロ．監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。

ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。

k.　反社会的勢力との関係を排除するための体制

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備すると共に、専門家による助言等を得ることで健全な会社運営に努めます。

ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。

（リスク管理及びコンプライアンス体制）

当社は、2006年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会（現サステナビリティ委員会）を設置いたしました。当委員会では、内部統制の整備、グループ経営に影響を与えるリスクの管理、法令遵守及び企業倫理の観点からのコンプライアンス体制の整備を行い、多様なビジネスリスクの低減に努力しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。各子会社固有の事情（事業内容、規模、形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。
当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、内部通報システムも子会社を対象に含めて運用しております。

またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につきましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
（取締役、執行役の責任免除）
当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役、執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（取締役、会計監査人との責任限定契約）

イ　取締役
当社は、取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ロ　会計監査人

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び当社子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担しておりません。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

（利益相反）

関連当事者取引を開始する場合には取引開始前に、関連当事者取引を継続する場合には毎事業年度の決算時に、その必要性や取引条件の妥当性について検討したうえで、取締役会に上程し承認を得ることを社内規程で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
田中　英成 | 17 | 17
滝野　喜之 | 17 | 17
森山　久 | 17 | 17
堀西　良美 | 17 | 17
渡辺　眞吾 | 17 | 17
三宅　養三（注）１ | ３ | ３
本多　立太郎 | 17 | 17
柳川　勝彦 | 17 | 17
竹花　一成 | 17 | 17
寺﨑　浩子（注）２ | 14 | 14

（注）１．三宅養三氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任しておりますので、取締役退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．寺﨑浩子氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、取締役会規則に基づき法令の定める事項、グループ経営に関する重要事項について審議し決定しています。また執行役から定期的に業務執行状況の報告を受けること等により執行役の職務執行を監督しています。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を７回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
本多　立太郎 | ７ | ７
滝野　喜之 | ７ | ７
柳川　勝彦 | ７ | ７

指名委員会においては、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の策定と、執行役の選任及び解任について審議し取締役会へ付議しております。また指名委員会の基本方針、運用プロセスについて適宜見直しを行っています。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
堀西　良美 | ４ | ４
本多　立太郎 | ４ | ４
森山　久 | ４ | ４

報酬委員会においては、当事業年度における業績評価規則に基づいた役員の評価を行い報酬額の決定、ストック・オプション付与数の決定をしております。また役員報酬に関する規則並びに細則について適宜見直しを行っています。

⑦　実効性評価

取締役会の実効性向上のため毎年１回取締役の実効性評価（全取締役へのアンケート方式により評価）を実施しています。取締役会全体の実効性について各取締役に調査を実施し、分析評価を行った結果、重要性を要する課題は確認されず、取締役会としては、概ね実効的に運営していると評価しています。

今後、中長期的な企業価値向上や持続的成長に関する重要課題を選別し議論の質と量の充実を図ること、中期経営計画に対する執行状況、大型投資の回収状況及び市場動向、競合、地政学リスク等の分析と対応状況に対するモニタリングを強化すること、執行からの情報により投資家等の意見を共有し、適正な開示とステークホルダーとの建設的な対話につなげエンゲージメント強化を図る等、より実効性の高い取締役会の運営を目指し、引き続き改善に取り組みます。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11 名　女性 2 名　（役員のうち女性の比率 15％）

a. 取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 川浦　康嗣 | 1969年３月９日 |
1992年３月 | 当社入社
2007年４月 | 当社MD準備室長
2007年８月 | 当社シンガポールR&Dセンター長
2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
2013年４月 | 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長
2015年４月 | 当社執行役ブランド戦略室長
2016年４月 | 当社執行役商品開発本部長
2017年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長
2023年４月 | 当社代表執行役社長
| 当社最高執行責任者　ＣＯＯ
2025年４月 | 当社最高経営責任者　ＣＥＯ （現任）
2025年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長 （現任）
| （注）３ | 64
取締役 取締役会議長 監査委員 指名委員 | 滝野　喜之 | 1961年９月８日 |
1984年３月 | 当社入社
2010年４月 | 当社経営管理室経理部長
2015年４月 | 当社経営管理室副室長
2016年４月 | 当社執行役経営管理室長
2017年４月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長
2018年４月 | 当社経営統括本部経営顧問
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | 35
取締役 監査委員 報酬委員 | 篠田　浩樹 | 1964年３月12日 |
1986年３月 | 当社入社
2006年４月 | 当社関東営業部長
2008年４月 | 当社東日本営業部長
2011年４月 | 当社関東営業部長
2012年４月 | 当社特販東ブロック部長
2013年４月 | 当社執行役国内営業本部長
2015年４月 | 当社執行役国内第２営業本部長
2018年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長
2025年４月 | 当社経営顧問
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | 65

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 報酬委員会委員長 監査委員 | 堀西　良美 | 1968年１月31日 |
2000年４月 | 弁護士登録
2000年４月 | 名古屋弁護士会入会
2004年12月 | 旭川弁護士会入会
2007年４月 | 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）再入会
2009年11月 | 堀西経営法律事務所開設　所長 （現任）
2014年４月 | 名古屋市建築紛争調停委員会委員
2014年10月 | 名古屋市簡易裁判所民事調停官
2016年６月 | 当社取締役（現任）
2024年３月 | ホシザキ株式会社　監査等委員社外取締役（現任）
| （注）３ | ―
取締役 監査委員 | 渡辺　眞吾 | 1956年８月３日 |
1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社
1984年10月 | 公認会計士登録
1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所
1990年９月 | アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所
1995年７月 | アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所
1998年８月 | 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所
2017年７月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設　所長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | ―
取締役 指名委員会委員長 報酬委員 | 本多　立太郎 | 1946年６月３日 |
1970年４月 | ㈱愛知音楽FM放送入社
1996年６月 | ㈱エフエム愛知　取締役編成局長
1998年６月 | ㈱エフエム愛知　常務取締役
2004年６月 | ㈱エフエム愛知　代表取締役社長
2009年６月 | ㈱中日本マルチメディア放送　代表取締役社長
2017年６月 | ㈱エフエム愛知　取締役会長
2019年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | 12

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 監査委員会委員長 指名委員 | 柳川　勝彦 | 1955年12月19日 |
1979年４月 | 富士ゼロックス㈱入社
2005年４月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing （上海）
2006年４月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北）
2007年７月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 （シンガポール）
2008年４月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO （シンガポール）
2009年６月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員　アジア・中国事業担当
2012年６月 | 富士ゼロックス㈱　取締役　常務執行役員　アジア・中国事業、本社全般管掌
2014年６月 | 富士ゼロックス㈱　取締役　専務執行役員　本社全般管掌
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | ―
取締役 監査委員 | 寺﨑　浩子 | 1954年８月１日 |
1980年４月 | 名古屋大学医学部眼科入局
1991年７月 | 名古屋大学医学部　講師
1997年４月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任）
1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学）
2005年７月 | 名古屋大学大学院医学系研究科　教授（眼科学分野）
2011年４月 | 名古屋大学　総長補佐（兼任：財務担当）
2013年４月 | 名古屋大学　医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当）
2020年４月 | 名古屋大学　名誉教授
2020年４月 | 名古屋大学　未来社会創造機構特任教授
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | ―
計 | 176

(注) １．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会　委員長　本多立太郎　委員　滝野喜之　委員　柳川勝彦
報酬委員会　委員長　堀西良美　　委員　篠田浩樹　委員　本多立太郎
監査委員会　委員長　柳川勝彦 委員　滝野喜之 委員　篠田浩樹　委員　堀西良美
委員　渡辺眞吾　委員　寺﨑浩子

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

b. 執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表執行役社長 最高経営責任者　ＣＥＯ | 川浦　康嗣 | 1969年３月９日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 64
執行役 最高財務責任者　ＣＦＯ 総合統括本部長 | 古賀　秀樹 | 1969年４月23日 |
1993年４月 | 当社入社
2010年４月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長
2012年４月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長
2013年４月 | 当社海外営業本部企画管理（海外）部長
2015年４月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長
2016年４月 | 当社執行役海外本部長
2017年４月 | 当社執行役海外統括本部長
2024年４月 | 当社執行役総合統括本部長　　（現任）
| 当社最高財務責任者　ＣＦＯ　（現任）
| (注) | 8
執行役 生産開発統括本部長 | 渡邉　基成 | 1973年１月15日 |
1997年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社経営管理室財務部長
2016年４月 | 当社経営戦略室経営企画部長
2017年４月 | 当社執行役経営戦略室長
2018年４月 | 当社執行役戦略統括本部長
| 当社最高財務責任者　ＣＦＯ
2019年４月 | 当社執行役経営統括本部長
2024年４月 | 当社執行役生産開発統括本部長（現任）
| (注) | 13
執行役 国内営業統括本部長 | 竹下　憲二 | 1968年11月13日 |
1998年７月 | 当社入社
2017年４月 | 当社海外統括本部企画管理部長
2018年４月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長
2023年４月 | 当社海外統括本部中国事業部長
2024年４月 | 当社執行役海外統括本部長
2025年４月 | 当社執行役国内営業統括本部長　（現任）
| (注) | 14

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
執行役 海外統括本部長 | ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート | 1969年５月21日 |
2016年５月 | Menicon B.V.入社 Business Development Director（現任）
2017年１月 | 当社Global Key Account Manager (Disposables category)
2021年４月 | 当社Global Key Account Director
2022年６月 | Menicon Holdings B.V.取締役
2024年４月 | Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任）
2025年４月 | 当社執行役海外統括本部長（現任）
| (注) | ―
執行役 みる未来事業統括本部長 | 村木　健介 | 1972年５月６日 |
1996年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長
2013年４月 | 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長
2015年４月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長
2016年４月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長
2021年４月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長
2024年４月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任）
| （注） | 17
計 | 117

(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。

②　社外取締役の状況

当社取締役８名のうち社外取締役は５名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①　役員一覧　a. 取締役の状況」に記載しております。

また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会は、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成し、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。

監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所を調査し、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。

当事業年度において当社は監査委員会を月１回以上、合計13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
森山　久 | 13回 | 13回
滝野　喜之 | 13回 | 13回
堀西　良美 | 13回 | 13回
渡辺　眞吾 | 13回 | 13回
三宅　養三（注）１ | ４回 | ４回
柳川　勝彦 | 13回 | 13回
竹花　一成 | 13回 | 13回
寺﨑　浩子（注）２ | ９回 | ９回

（注）１．三宅養三氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任してお
りますので、取締役退任までに開催された監査委員会の出席状況を記載しております。

２．寺﨑浩子氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。

監査委員会における主な検討内容としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報酬、監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。

また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の重要な会議や内部監査部門の監査報告会に出席し、業績検討会議資料や監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。

②　内部監査の状況

代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部（内部監査従事者５名）を設置し、業務の有効性及び効率性の観点から当社グループの監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結果について、監査委員会には随時、代表執行役には四半期に一度の報告をしております。取締役会に対して監査部が直接報告を行う仕組みはありませんが、監査委員会より報告が実施されております。さらに、監査機能を高めるため、監査委員会、会計監査人、監査部による「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1993年以降

c. 業務を執行した公認会計士
大橋 正明
都　 成哲

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要な疑義を招く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。

f. 監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前から適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。

#### ④　監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 60 | 2 | 56 | 1
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 60 | 2 | 56 | 1

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

また、当社における監査証明業務に基づく報酬には、2023年３月期英文財務諸表監査に係る報酬４百万円が含まれております。

#####

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

#####

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 23 | － | 32
連結子会社 | 45 | 16 | 51 | 35
計 | 45 | 40 | 51 | 68

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、海外ストック・オプション付与における税務・法務における助言業務及び国内外税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、会社資本政策の検討に伴う税務上の助言業務、海外ストック・オプションにおける税務・法務における助言業務及び国内外税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格税制に関する業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

###### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施しています。

###### e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

#### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。

イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。

ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。

ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。

ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。

ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。

また、報酬等の決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。

イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定

ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃

ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項

また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2024年６月20日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。

イ．基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果

をより大きく反映する内容となっています。

ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ

るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。

上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEを評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表（百万円未満を切り捨てた数値）で算出した各指標を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率：5.4％・連結営業利益率：7.7％・連結ROA：2.7％・連結ROE：6.0％の総合計：36.8％です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。

上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額以上であることの２つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、１株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する１株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2024年３月期において親会社株主に帰属する当期純利益：4,538百万円で黒字であること、2024年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額25円は2023年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2024年３月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

#### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
金銭報酬 | 非金銭報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 57 | 51 | 4 | 1 | - | 3
執行役 | 317 | 204 | 91 | 17 | 4 | 8
社外取締役 | 44 | 42 | 1 | - | - | 7

（注）１．2025年３月期末現在の人員は取締役９名（社外取締役６名）、執行役７名で取締役のうち１名は

執行役を兼務しております。

２．退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年

度在任しない役員（社外取締役を除く）に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給している業績貢献報酬を指します。

#### ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等 の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 非金銭報酬
田中　英成 | 131 | 取締役 | 提出会社 | 15 | 1 | 0
執行役 | 提出会社 | 82 | 25 | 6

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当事業年度については、８銘柄を継続保有することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 68
非上場株式以外の株式 | 4 | 631

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | - | - | -

（注） 「-」は、株式数が増加していないことを示しております。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | - | -

（注） 「-」は、株式数が減少していないことを示しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | ①保有目的、②定量的な保有効果 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 177,300 | 177,300 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無 (注)２
356 | 276
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 114,000 | 114,000 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無 (注)２
185 | 164
㈱みずほフィナンシャルグループ | 17,700 | 17,700 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無 (注)２
71 | 53
㈱りそなホールディングス | 14,000 | 14,000 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 | 無 (注)２
18 | 13

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

３．株式数が増加した銘柄はありません。

みなし保有株式

該当するものはありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。