# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 86,209 | 100,172 | 110,194 | 116,192 | 121,491
経常利益 | (百万円) | 8,348 | 10,055 | 11,755 | 8,225 | 9,607
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,952 | 6,481 | 7,377 | 4,538 | 5,621
包括利益 | (百万円) | 6,823 | 8,019 | 8,459 | 8,149 | 8,119
純資産額 | (百万円) | 60,985 | 67,045 | 74,665 | 81,804 | 86,154
総資産額 | (百万円) | 127,153 | 130,978 | 152,522 | 179,812 | 187,282
１株当たり純資産額 | (円) | 782.55 | 859.03 | 953.74 | 1,041.16 | 1,122.54
１株当たり当期純利益 | (円) | 78.84 | 85.72 | 97.25 | 59.65 | 74.03
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 77.23 | 79.08 | 89.78 | 55.17 | 69.15
自己資本比率 | (％) | 46.5 | 49.7 | 47.5 | 44.1 | 45.5
自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 10.4 | 10.7 | 6.0 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 41.4 | 34.3 | 28.9 | 26.5 | 16.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,628 | 12,719 | 12,749 | 11,866 | 13,944
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,629 | △16,149 | △13,776 | △21,575 | △19,661
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,913 | △5,402 | 8,900 | 14,554 | 714
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 41,120 | 32,611 | 40,664 | 46,713 | 41,864
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 3,860 | 3,908 | 4,056 | 4,221 | 4,325
〔539〕 | 〔527〕 | 〔527〕 | 〔558〕 | 〔587〕

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第65期（2022年３月期）において、企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、第64期（2021年３月期）に係る各数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

４．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 59,720 | 61,405 | 64,254 | 66,525 | 71,045
経常利益 | (百万円) | 5,274 | 3,996 | 4,086 | 2,020 | 4,331
当期純利益 | (百万円) | 3,081 | 2,660 | 2,844 | 1,087 | 4,930
資本金 | (百万円) | 5,414 | 5,462 | 5,487 | 5,521 | 5,535
発行済株式総数 | (株) | 38,077,444 | 76,421,288 | 76,527,888 | 76,634,388 | 76,645,888
純資産額 | (百万円) | 58,033 | 58,888 | 60,961 | 61,187 | 62,432
総資産額 | (百万円) | 112,630 | 110,775 | 129,595 | 147,296 | 156,067
１株当たり純資産額 | (円) | 744.16 | 752.03 | 774.04 | 771.35 | 810.89
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 35.00 | 20.00 | 25.00 | 25.00 | 28.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.81 | 35.19 | 37.49 | 14.28 | 64.92
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 40.00 | 32.63 | 34.79 | 13.43 | 60.67
自己資本比率 | (％) | 49.9 | 51.4 | 45.4 | 39.9 | 39.5
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 4.7 | 4.9 | 1.8 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 80.0 | 83.5 | 74.9 | 110.9 | 19.2
配当性向 | (％) | 42.9 | 56.8 | 66.7 | 175.0 | 43.1
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,512 | 1,577 | 1,637 | 1,728 | 1,894
〔25〕 | 〔30〕 | 〔25〕 | 〔25〕 | 〔25〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 136.1 | 123.3 | 118.9 | 69.3 | 56.4
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 7,820 | 4,465 | 3,600 | 3,035 | 1,810
(9,660)
最低株価 | （円） | 4,225 | 2,497 | 2,228 | 1,541.5 | 1,121
(6,310)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第64期（2021年３月期）の１株当たり配当金35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

４．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第65期（2022年３月期）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1951年２月 | 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年７月 | 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957年７月 | 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年８月 | 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年７月 | 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月 | ブランド名「メニコン」商標登録。
1977年６月 | フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
1982年６月 | 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。
1984年11月 | 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年５月 | わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
1986年11月 | 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987年３月 | 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
1988年１月 | ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1992年５月 | フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。
1993年４月 | 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月 | 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年５月 | 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年６月 | 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月 | 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001年２月 | スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
2001年４月 | 米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年７月 | 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002年２月 | 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年５月 | 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年１月 | 英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
2005年４月 | 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006年５月 | オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

年月 | 概要
2006年10月 | シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008年５月 | ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。
2009年11月 | 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。
2010年２月 | ㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年２月 | ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011年４月 | 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年４月 | シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年11月 | 薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。
2012年１月 | ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013年６月 | オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年６月 | メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
2014年３月 | NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年５月 | 韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年７月 | ２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコンＲｅｉ」発売。
2015年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年６月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月 | 富士コンタクト㈱の株式取得。（2024年４月、当社に吸収合併）
2016年６月 | ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月 | ㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ」発売。
2017年５月 | ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年９月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ　トーリック」発売。
2018年11月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月 | ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン　プレミオ　遠近両用　トーリック」発売。
2019年４月 | オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。
2019年５月 | 近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。
2019年10月 | SOLEKO S.p.A.の株式取得。
2019年11月 | オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。

年月 | 概要
2020年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ　ｔｏｒｉｃ」発売。
| １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020年６月 | 温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年９月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ　ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。
2020年10月 | ㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020年11月 | 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021年１月 | 板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年３月 | 中国にて美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。
2021年５月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ　メニコン　Ｒｅｉ」発売。
2022年１月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン　プレミオ　マルチフォーカル」発売。
2022年４月 | サステナビリティ委員会を設置。
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。
2022年７月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022年10月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。
2023年４月 | 愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。
2023年５月 | オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。
2023年６月 | 過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ　スマートクリーン」発売。
2023年９月 | 阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。
2023年12月 | １ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン　ＭｅｌｓＭＥ」発売。
2024年３月 | フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むSAS Humaxグループの株式取得。
| Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。
2024年５月 | コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。
2024年９月 | 東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.、PT Oculus Indonesiaの株式取得。
2025年２月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン　Ｒｅｉ　トーリック」発売。
2025年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに新設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。

事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社名
ビジョンケア事業 | コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 | 当社 ㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト ㈱アルファコーポレーション ㈱エーアイピー ㈱ハマノコンタクト 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. Menicon Singapore Pte. Ltd. Menicon America, Inc. Menicon Limited SOLEKO S.p.A. Les Laboratoires Dencott SAS Menicon SC GmbH 大連板橋医療器械有限公司 Menicon Malaysia Sdn. Bhd. Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd. Oculus (M) Sdn. Bhd. PT Oculus Indonesia
その他 | １．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣 ５．農水産物の販売及び輸出入 | 当社 ㈱メニワン ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 大連板橋医療器械有限公司

イ）ビジョンケア事業

ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしてきました。現在、従来型のハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品の製造・販売にも取り組んでおり、ハードタイプ用とソフトタイプ用のケア用品をラインアップしております。

国内に３か所ある研究所においては、新素材・新デザインの開発や生産技術の開発・向上に取り組んでおります。また、国内・海外にコンタクトレンズ及びケア用品の生産工場を複数有しており、特に需要が強い１日使い捨てコンタクトレンズは需要拡大に対応するべく、既存工場におけるラインの増設や新工場マレーシアでの生産準備を進めており、供給能力の強化を進めています。

販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店などへの卸販売の他、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自の販売システムとして2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、132万人の会員を有しております（2025年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,667のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2025年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。海外では、地域ごとで異なる戦略を進めております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が中心となっていますが、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。欧州及び北米では、従来型のコンタクトレンズやケア用品の販売の他、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品としてディスポーザブルコンタクトレンズの販売をしております。

ロ）その他

当社グループはビジョンケア事業に次ぐ第二の柱となる事業の創出に向け、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチを活かしたヘルスケア・ライフケア分野のビジネスを展開しております。

ヘルスケア領域では、生殖補助医療や妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ等フェムテック関連商材等の製品開発・販売等を行っております。

ライフケア領域では、環境関連事業に注力しており、コンタクトレンズやケア用品の開発で培った技術を基に開発した堆肥化促進材「ResQ」及び稲わら分解促進材「アグリ革命」の販売に加え、新たに参入したグリーンインフラビジネスにおいては改良日本芝「ナルオターフ」の生産・販売等を行っております。

動物医療ビジネスでは、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催、犬・猫用サプリメントの販売など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。

食品事業は2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、輸出及び輸入しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
㈱メニコンネクト （注）２ | 愛知県名古屋市西区 | 80 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱メニコンビジネスアシスト | 愛知県名古屋市中区 | 95 | その他 | 100.0 | 当社への人材派遣・業務受託を行っております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon SAS （注）２ | フランス・パリ | 15,523,900 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon GmbH （注）２ | ドイツ・オッフェンバッハ | 4,090,335 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等の販売及び物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Pharma SAS （注）２ | フランス・ストラスブール | 11,650,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社ケア用品等を製造しております。
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Iberia S.L. | スペイン・バルセロナ | 150,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Holdings B.V. （注）２ | オランダ・エメン | 4,225,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 子会社グループの統括管理を行っております。 役員の兼任　２名
|  | 米ドル |  |  |
Menicon America, Inc. | 米国・マサチューセッツ州 | 1,100,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | シンガポール ドル |  |  |
Menicon Singapore Sales Pte. Ltd. | シンガポール | 4,040,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 英ポンド |  |  |
Menicon Limited | 英国・ノーザンプトン | 1,250 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
Menicon Singapore Pte. Ltd.　（注）２ | シンガポール | 7,766 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱ダブリュ・アイ・システム | 東京都豊島区 | 308 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon B.V. | オランダ・エメン | 18,200 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱メニワン | 愛知県名古屋市西区 | 50 | その他 | 100.0 | 動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任　１名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
|  | オーストラリア ドル |  |  |
Menicon Australia Pty Ltd | オ―ストラリア・アデレード | 3 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ウォン |  |  |
Menicon Korea Co., Ltd. | 韓国・ソウル | 1,850,000,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱アルファコーポレーション | 愛知県名古屋市中区 | 90 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱エーアイピー | 福岡県福岡市西区 | 10 | ビジョンケア 事業 | 98.7 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
SOLEKO S.p.A. | イタリア・ポンテコルヴォ | 550,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 元 |  |  |
温州欣視界科技有限公司 | 中国・浙江省 | 9,829,664 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。
|  | 百万円 |  |  |
㈱ハマノコンタクト | 大阪府大阪市北区 | 11 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 元 |  |  |
阿迩発（無錫）医療科技有限公司 （注）２ | 中国・江蘇省 | 68,063,488 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。
|  | 百万円 |  |  |
板橋貿易㈱ | 東京都中央区 | 10 | ビジョンケア 事業 その他 | 100.0 | 医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。 役員の兼任　３名
|  | 元 |  |  |
大連板橋医療器械有限公司 （注）５ | 中国・遼寧省 | 2,000,000 | ビジョンケア 事業 その他 | 100.0 (100.0) | 医療用機械器具や食品の輸入販売事業をしております。 役員の兼任　１名
|  | 元 |  |  |
美尼旺（上海）寵物保健有限公司 | 中国・上海市 | 2,108,771 | その他 | 100.0 (100.0) | 動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | マレーシア リンギット |  |  |
Menicon Malaysia Sdn. Bhd. （注）２ | マレーシア・ペナン州 | 890,109,119 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等の製造に向け準備しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Les Laboratoires Dencott SAS （注）６ | フランス・パリ | 61,040 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズフィッティング及び販売をしております。 役員の兼任　１名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
|  | ユーロ |  |  |
Menicon SC GmbH （注）２ | ドイツ・オッフェンバッハ | 8,525,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任　1名
|  | シンガポール ドル |  |  |
Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd. | シンガポール | 220,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　1名
|  | マレーシア リンギット |  |  |
Oculus (M) Sdn. Bhd. | マレーシア | 500,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　1名
|  | インドネシア ルピア |  |  |
PT Oculus Indonesia | インドネシア | 10,049,733,930 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (5.4) | コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　1名
その他７社 | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  | シンガポール ドル |  |  |
Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. | シンガポール | 1,500,000 | ビジョンケア 事業 | 35.0 (35.0) | 近視進行抑制に関する研究をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であります。

５．大連板橋医療器械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の

連結売上高に占める割合が10％を超えております。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・大連板橋医療器械有限公司

①売上高 14,298百万円

②経常利益　　 2,435百万円

③当期純利益 1,844百万円

④純資産額 6,964百万円

⑤総資産額 9,797百万円

６．Les Laboratoires Dencott SASは、SA Laboratoires Dencottから2025年３月22日付で法人形態及び商号を変更いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジョンケア事業 | 3,734
(552)
その他 | 446
(35)
全社（共通） | 145
(0)
合計 | 4,325
(587)

(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への

出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数には

パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,894 | 38.29 | 11.85 | 6,097
(25)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジョンケア事業 | 1,588
(23)
その他 | 161
(2)
全社（共通） | 145
(0)
合計 | 1,894
(25)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2025年３月31日現在の組合員数は1,423名であります。労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.1 | 91.9 | 68.5 | 69.3 | 92.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注1） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 ダブリュ・ アイ・システム | 18.2 | 50.0 | 60.5 | 69.9 | 100.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。