## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,594 | 44,945
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 60,556 | ※２ 58,128
商品及び製品 | 23,185 | 26,626
仕掛品 | 123 | 109
原材料及び貯蔵品 | 20,760 | 22,687
その他 | 7,582 | 6,542
貸倒引当金 | △43 | △25
流動資産合計 | 157,759 | 159,014
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 113,666 | 117,293
減価償却累計額 | △66,282 | △68,755
建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 47,383 | ※３,※４ 48,537
機械装置及び運搬具 | 133,847 | 137,754
減価償却累計額 | △111,681 | △114,655
機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※４ 22,166 | ※３,※４ 23,099
土地 | ※４ 45,694 | ※４ 45,862
建設仮勘定 | 5,646 | 13,022
その他 | 15,250 | 16,213
減価償却累計額 | △11,734 | △12,323
その他（純額） | 3,516 | 3,890
有形固定資産合計 | ※３,※４ 124,407 | ※３,※４ 134,412
無形固定資産 | 2,423 | 2,023
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※４ 90,618 | ※１,※４ 85,530
長期貸付金 | 121 | 4,401
繰延税金資産 | 1,846 | 1,862
退職給付に係る資産 | 5,590 | 8,129
その他 | 4,208 | 4,124
貸倒引当金 | △296 | △271
投資その他の資産合計 | 102,088 | 103,775
固定資産合計 | 228,919 | 240,210
繰延資産 | 13 | 1
資産合計 | 386,692 | 399,226

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 33,786 | ※４ 34,279
短期借入金 | ※４ 18,873 | ※４ 17,341
１年内償還予定の社債 | 128 | －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 25,002
未払法人税等 | 7,513 | 3,998
未払費用 | 9,139 | 9,154
返金負債 | 7,543 | 7,794
賞与引当金 | 909 | 961
その他 | ※５ 6,510 | ※５ 5,876
流動負債合計 | 84,403 | 104,407
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 25,020 | －
長期借入金 | ※４ 17,207 | ※４ 14,685
繰延税金負債 | 22,468 | 24,744
退職給付に係る負債 | 3,808 | 3,641
役員退職慰労引当金 | 379 | 361
役員株式給付引当金 | 73 | 102
その他 | 5,045 | 4,798
固定負債合計 | 74,002 | 48,334
負債合計 | 158,406 | 152,742
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,240 | 12,240
資本剰余金 | 9,762 | 9,758
利益剰余金 | 151,492 | 170,683
自己株式 | △1,317 | △1,183
株主資本合計 | 172,177 | 191,499
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,122 | 41,317
繰延ヘッジ損益 | 19 | △23
為替換算調整勘定 | 3,131 | 5,148
退職給付に係る調整累計額 | 2,663 | 4,199
その他の包括利益累計額合計 | 51,937 | 50,641
新株予約権 | 221 | 115
非支配株主持分 | 3,948 | 4,227
純資産合計 | 228,285 | 246,484
負債純資産合計 | 386,692 | 399,226

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 400,514 | ※１ 410,878
売上原価 | 306,513 | 311,288
売上総利益 | 94,000 | 99,590
販売費及び一般管理費 |  |
販売運賃及び諸掛 | 24,337 | 26,518
給与手当等 | 24,090 | 25,313
退職給付費用 | 649 | 490
減価償却費 | 1,526 | 1,675
その他 | 23,055 | 24,105
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 73,659 | ※２ 78,103
営業利益 | 20,340 | 21,486
営業外収益 |  |
受取利息 | 113 | 379
受取配当金 | 2,089 | 2,353
固定資産賃貸料 | 179 | 379
持分法による投資利益 | 136 | －
為替差益 | 117 | －
その他 | 698 | 408
営業外収益合計 | 3,335 | 3,520
営業外費用 |  |
支払利息 | 190 | 263
固定資産賃貸原価 | 58 | 29
為替差損 | － | 67
持分法による投資損失 | － | 85
その他 | 147 | 168
営業外費用合計 | 396 | 614
経常利益 | 23,280 | 24,393
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 49 | ※３ 8,692
投資有価証券売却益 | 13,504 | 4,707
事業譲渡益 | 350 | －
その他 | 9 | －
特別利益合計 | 13,913 | 13,399
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 238 | ※４ 117
減損損失 | ※５ 25 | ※５ 695
関係会社株式売却損 | 245 | －
投資有価証券評価損 | 324 | 72
工場閉鎖損失 | ※６ 129 | －
その他 | 67 | 28
特別損失合計 | 1,030 | 913
税金等調整前当期純利益 | 36,163 | 36,879
法人税、住民税及び事業税 | 9,725 | 8,871
法人税等調整額 | △203 | 2,931
法人税等合計 | 9,522 | 11,802
当期純利益 | 26,641 | 25,077
非支配株主に帰属する当期純利益 | 273 | 320
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,367 | 24,757

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 26,641 | 25,077
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,753 | △4,814
繰延ヘッジ損益 | 39 | △39
為替換算調整勘定 | 926 | 1,524
退職給付に係る調整額 | 2,189 | 1,535
持分法適用会社に対する持分相当額 | 63 | 495
その他の包括利益合計 | ※１ 12,972 | ※１ △1,298
包括利益 | 39,614 | 23,779
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 39,308 | 23,461
非支配株主に係る包括利益 | 305 | 318

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,240 | 9,693 | 128,965 | △1,287 | 149,612
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,834 |  | △3,834
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 26,367 |  | 26,367
連結範囲の変動 |  |  | △6 |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  | △448 | △448
自己株式の処分 |  | 50 |  | 417 | 467
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  | 18 |  |  | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 68 | 22,526 | △30 | 22,564
当期末残高 | 12,240 | 9,762 | 151,492 | △1,317 | 172,177

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 36,462 | △23 | 2,161 | 473 | 39,074 | 226 | 3,699 | 192,613
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,834
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 26,367
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △448
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 467
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 9,659 | 43 | 970 | 2,189 | 12,862 | △4 | 249 | 13,107
当期変動額合計 | 9,659 | 43 | 970 | 2,189 | 12,862 | △4 | 249 | 35,672
当期末残高 | 46,122 | 19 | 3,131 | 2,663 | 51,937 | 221 | 3,948 | 228,285

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,240 | 9,762 | 151,492 | △1,317 | 172,177
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,566 |  | △5,566
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 24,757 |  | 24,757
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △4 |  | 136 | 132
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4 | 19,190 | 134 | 19,321
当期末残高 | 12,240 | 9,758 | 170,683 | △1,183 | 191,499

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 46,122 | 19 | 3,131 | 2,663 | 51,937 | 221 | 3,948 | 228,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,566
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 24,757
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 132
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,805 | △43 | 2,016 | 1,535 | △1,295 | △105 | 278 | △1,122
当期変動額合計 | △4,805 | △43 | 2,016 | 1,535 | △1,295 | △105 | 278 | 18,198
当期末残高 | 41,317 | △23 | 5,148 | 4,199 | 50,641 | 115 | 4,227 | 246,484

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 36,163 | 36,879
減価償却費 | 10,314 | 10,894
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △178 | △425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27 | △18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 73 | 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △44
減損損失 | 25 | 695
受取利息及び受取配当金 | △2,202 | △2,733
支払利息 | 190 | 263
投資有価証券売却損益（△は益） | △13,506 | △4,735
投資有価証券評価損益（△は益） | 324 | 72
為替差損益（△は益） | △51 | 24
持分法による投資損益（△は益） | △136 | 85
固定資産売却損益（△は益） | △22 | △8,682
事業譲渡損益（△は益） | △350 | －
固定資産除却損 | 220 | 123
関係会社株式売却損益（△は益） | 245 | －
工場閉鎖損失 | 129 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △6,284 | 2,698
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,611 | △5,192
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,068 | 212
未払消費税等の増減額（△は減少） | △148 | △1,406
その他債権の増減額（△は増加） | △668 | △471
その他債務の増減額（△は減少） | 2,120 | 213
その他 | 124 | 96
小計 | 26,852 | 28,579
利息及び配当金の受取額 | 2,227 | 2,742
利息の支払額 | △189 | △261
法人税等の支払額 | △4,868 | △12,291
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,022 | 18,768

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △959 | 1,931
固定資産の取得による支出 | △21,157 | △20,154
固定資産の売却による収入 | 409 | 8,506
有価証券の取得による支出 | △3,030 | △4,030
有価証券の売却及び償還による収入 | 1,016 | 6,342
投資有価証券の取得による支出 | △157 | △1,207
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,275 | 5,183
関係会社株式の取得による支出 | △3,506 | －
関係会社株式の売却による収入 | 979 | －
事業譲渡による収入 | 350 | －
貸付けによる支出 | △98 | △4,447
貸付金の回収による収入 | 13 | 18
その他の投資の増減額 | 375 | 51
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,489 | △7,807
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 736 | △834
長期借入れによる収入 | 300 | 278
長期借入金の返済による支出 | △3,891 | △3,495
社債の償還による支出 | △221 | △128
自己株式の取得による支出 | △448 | △1
自己株式の売却による収入 | 446 | 26
配当金の支払額 | △3,834 | △5,566
非支配株主への配当金の支払額 | △37 | △39
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △292 | △772
その他 | 0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,241 | △10,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 293 | 315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,584 | 743
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,157 | 40,728
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △13 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 40,728 | ※１ 41,471

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

40社

主要な連結子会社名

松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱、Pasta Montana,L.L.C.

当連結会計年度において、会社設立によりNIPPN Vietnam Company Limitedを連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

13社（非連結子会社6社、関連会社7社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス

当連結会計年度において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

伊勢崎フードワークス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日 |
Pasta Montana, L.L.C.他９社 | 12月31日 | （注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25％を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。

のれん相当額　　2,526百万円（償却年数　10年）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。

(2) 主要な仮定

事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要なとなることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に関わる減価償却費及びリース負債に関わる利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において446百万円　240,000株、当連結会計年度末において420百万円　225,900株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 8,148 | 百万円 | 8,468 | 百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,398 | 百万円 | 691 | 百万円
売掛金 | 58,839 |  | 56,948 |
契約資産 | 318 |  | 489 |
計 | 60,556 |  | 58,128 |

※３　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 852 | 百万円 | 852 | 百万円

※４　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 734 | 百万円 | 657 | 百万円
機械装置 | 39 |  | 0 |
土地 | 947 |  | 947 |
有形固定資産（その他） | 0 |  | 0 |
投資有価証券 | 216 |  | 200 |
計 | 1,937 |  | 1,806 |

（２）担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,300 | 百万円 | 1,500 | 百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 302 |  | 272 |
支払手形及び買掛金 | 730 |  | 695 |
計 | 2,332 |  | 2,468 |

※５　その他のうち、契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 301 | 百万円 | 751 | 百万円

６　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
関係会社 | 37 |  | 28 |
計 | 41 |  | 30 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 3,606 | 百万円 | 3,647 | 百万円

※３　固定資産売却益は、主に土地等の売却益であります。

※４　固定資産除売却損は、機械装置等の除却及び売却損であります。

※５　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
栃木県小山市 | 事業用資産 | 建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
インドネシア | 事業用資産 | その他(有形固定資産)他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は687百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており,割引率は13.38％を使用しております。

場所 | 用途 | 種類
東京都立川市 | 事業用資産 | 建物他

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は７百万円

であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた

め、零としております

※６　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の大阪工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりであります。

内容 | 金額（百万円）
減損損失に関するもの | 63
その他諸経費（機器搬出費用等） | 65
合計 | 129

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
大阪府大阪市 | 事業用資産 | 機械装置他

上記の資産グループについては閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は当該減損損失が工場閉鎖によるものであることから、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 27,315 | 百万円 | △1,430 | 百万円
組替調整額 | △13,262 |  | △4,721 |
法人税等及び税効果調整前 | 14,052 |  | △6,151 |
法人税等及び税効果額 | △4,299 |  | 1,337 |
その他有価証券評価差額金 | 9,753 |  | △4,814 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 229 |  | △55 |
組替調整額 | △172 |  | △2 |
法人税等及び税効果調整前 | 57 |  | △57 |
法人税等及び税効果額 | △17 |  | 17 |
繰延ヘッジ損益 | 39 |  | △39 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 926 |  | 1,524 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,139 |  | 2,472 |
組替調整額 | △39 |  | △273 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,100 |  | 2,198 |
法人税等及び税効果額 | △910 |  | △662 |
退職給付に係る調整額 | 2,189 |  | 1,535 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 63 |  | 495 |
その他の包括利益合計 | 12,972 |  | △1,298 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 78,824 | － | － | 78,824
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 860 | 240 | 253 | 848

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が240千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託による自社の株式の取得240千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出240千株、ストック・オプションの権利行使による処分13千株及び単元未満株式の売却０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,021,955 | 71,406 | － | 11,093,361 | （注）－
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 221
合計 | － | － | － | － | － | 221

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,640 | 21.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,194 | 28.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,977 | 利益剰余金 | 38.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 78,824 | － | － | 78,824
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 848 | 0 | 80 | 767

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が225千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出14千株、ストック・オプションの権利行使による処分66千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,093,361 | （注１）198,929 | － | 11,292,290 | （注２）－
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 115
合計 | － | － | － | － | － | 115

（注１）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

（注２）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,977 | 38.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,588 | 33.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）2024年6月27日定時株主総会決議及び2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ９百万円、７百万円含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,588 | 利益剰余金 | 33.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 45,594 | 百万円 | 44,945 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,866 |  | △3,473 |
現金及び現金同等物 | 40,728 |  | 41,471 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 208 | 170
１年超 | 955 | 799
計 | 1,164 | 970

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 600 | 527
１年超 | 3,797 | 3,764
計 | 4,397 | 4,292

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用することがあります。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位:百万円）
| 連結貸借対照表計上額 ※ | 時価　※ | 差額
(1) 投資有価証券 | 78,464 | 78,464 | －
(2) 社債（１年以内に償還予定の 社債を含む） | (128) | (127) | 0
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | (25,020) | (27,937) | △2,917
(4) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む） | (20,638) | (20,361) | 277
(5) デリバティブ取引 | 47 | 47 | －

※　負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位:百万円）
| 連結貸借対照表計上額 ※ | 時価　※ | 差額
(1) 投資有価証券 | 73,117 | 73,117 | －
(2) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | (25,002) | (25,702) | △700
(3) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む） | (17,420) | (17,008) | 411
(4) デリバティブ取引 | △34 | △34 | －

※　負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式等 | 12,085 | 12,329

（注４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位:百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資事業組合への出資 | 68 | 83

（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 45,276 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 60,556 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 200 | 30 | 121 | 60
(2) その他 | 2,120 | 209 | 83 | 147
合計 | 108,153 | 239 | 205 | 207

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 44,704 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,128 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 0 | 30 | 183 | 60
(2) その他 | － | 94 | 81 | 268
合計 | 102,833 | 124 | 265 | 328

（注６）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,441 | － | － | － | － | －
社債 | 128 | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 25,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 3,431 | 3,732 | 888 | 10,624 | 866 | 1,095
合計 | 19,001 | 28,732 | 888 | 10,624 | 866 | 1,095

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,606 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 25,002 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,734 | 2,023 | 11,147 | 832 | 383 | 299
合計 | 42,343 | 2,023 | 11,147 | 832 | 383 | 299

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 77,497 | － | － | 77,497
債券 | － | 169 | － | 169
その他 | － | 798 | － | 798
資産計 | 77,497 | 967 | － | 78,464
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 47 | － | 47
負債計 | － | 47 | － | 47

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 71,628 | － | － | 71,628
債券 | － | 598 | － | 598
その他 | － | 890 | － | 890
資産計 | 71,628 | 1,488 | － | 73,117
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △34 | － | △34
負債計 | － | △34 | － | △34

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年以内に償還予定の社債を含む） | － | 127 | － | 127
転換社債型新株予約権付社債 | 27,937 | － | － | 27,937
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 20,361 | － | 20,361
負債計 | 27,937 | 20,488 | － | 48,426

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年以内に償還予定の社債を含む） | － | － | － | －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 25,702 | － | － | 25,702
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 17,008 | － | 17,008
負債計 | 25,702 | 17,008 | － | 42,710

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。

株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 77,003 | 10,548 | 66,454
(2) 債券 | 109 | 102 | 7
(3) その他 | 665 | 532 | 133
小計 | 77,778 | 11,183 | 66,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 494 | 504 | △10
(2) 債券 | 259 | 260 | △0
(3) その他 | 2,253 | 2,266 | △13
小計 | 3,006 | 3,030 | △24
合計 | 80,785 | 14,214 | 66,571

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上3,936百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額68百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 71,150 | 10,720 | 60,430
(2) 債券 | 64 | 57 | 6
(3) その他 | 434 | 333 | 100
小計 | 71,649 | 11,111 | 60,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 478 | 545 | △67
(2) 債券 | 533 | 548 | △14
(3) その他 | 456 | 492 | △36
小計 | 1,467 | 1,586 | △118
合計 | 73,117 | 12,698 | 60,419

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,860百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額83百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 17,189 | 14,053 | △22
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 11 | 3 | －
合計 | 17,200 | 14,057 | △22

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 5,082 | 4,707 | △5
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 88 | 4 | －
合計 | 5,170 | 4,711 | △5

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について324百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について72百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 2,053 | － | 51
ユーロ | 123 | － | △1
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 235 | － | △2
合計 | 2,413 | － | 47

（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 19,951 | － | △36
ユーロ | 146 | － | 2
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 175 | － | △0
合計 | 2,272 | － | △34

（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。

（２）金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 17,125 | 百万円 | 17,147 | 百万円
勤務費用 | 895 |  | 906 |
利息費用 | 120 |  | 121 |
数理計算上の差異の発生額 | △39 |  | △2,044 |
退職給付の支払額 | △955 |  | △885 |
その他 | 0 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 17,147 |  | 15,245 |

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 17,583 | 百万円 | 20,999 | 百万円
期待運用収益 | 336 |  | 384 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,099 |  | 427 |
事業主からの拠出額 | 698 |  | 704 |
退職給付の支払額 | △718 |  | △698 |
年金資産の期末残高 | 20,999 |  | 21,817 |

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 1,968 | 百万円 | 2,070 | 百万円
退職給付費用 | 287 |  | 326 |
退職給付の支払額 | △131 |  | △236 |
制度への拠出額 | △58 |  | △83 |
その他 | 3 |  | 7 |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | 2,070 |  | 2,084 |

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 17,886 | 百万円 | 14,926 | 百万円
年金資産 | △21,724 |  | △22,583 |
| △3,837 |  | △7,656 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,055 |  | 3,169 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,782 |  | △4,487 |
退職給付に係る負債 | 3,808 |  | 3,641 |
退職給付に係る資産 | △5,590 |  | △8,129 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,782 |  | △4,487 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 895 | 百万円 | 906 | 百万円
利息費用 | 120 |  | 121 |
期待運用収益 | △336 |  | △384 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39 |  | △273 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 287 |  | 326 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 928 |  | 696 |

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 3,100 | 百万円 | 2,198 | 百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △3,830 | 百万円 | △6,029 | 百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 34％ | 34％
株式 | 47 | 47
一般勘定 | 0 | 0
その他 | 19 | 19
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に25％、当連結会計年度に29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として0.8％ | 主として1.7％
長期期待運用収益率 | 0.0～2.5 | 0.0～2.5
予想昇給率 | 0.0～3.6 | 0.0～3.7

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 32 | 百万円 | 35 | 百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 16 | -

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　11名 | 当社取締役　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　51,100株 | 普通株式　51,700株
付与日 | 2015年７月23日 | 2016年７月27日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 自2015年７月１日 至2016年６月30日 | 自2016年７月１日 至2017年６月30日
権利行使期間 | 至2015年７月24日 至2045年７月23日 | 自2016年７月28日 至2046年７月27日

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　13名 | 当社取締役　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　47,950株 | 普通株式　46,900株
付与日 | 2017年７月26日 | 2018年７月25日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 自2017年７月１日 至2018年６月30日 | 自2018年７月１日 至2019年６月30日
権利行使期間 | 自2017年７月27日 至2047年７月26日 | 自2018年７月26日 至2048年７月25日

| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　12名 | 当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　45,700株 | 普通株式　48,500株
付与日 | 2019年７月29日 | 2020年７月28日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 自2019年７月１日 至2020年６月30日 | 自2020年７月１日 至2021年６月30日
権利行使期間 | 自2019年７月30日 至2049年７月29日 | 自2020年７月29日 至2050年７月28日

| 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　９名 | 当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　48,900株 | 普通株式　44,050株
付与日 | 2021年７月28日 | 2022年７月27日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | 自2022年７月１日 至2023年６月30日
権利行使期間 | 自2021年７月29日 至2051年７月28日 | 自2022年７月28日 至2052年７月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 5,800 | 5,400
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 2,900 | 2,700
未確定残 | 2,900 | 2,700
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 2,900 | 2,700
権利行使 | 2,900 | 2,700
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 8,700 | 8,350
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 5,500 | 5,300
未確定残 | 3,200 | 3,050
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 5,500 | 5,300
権利行使 | 5,500 | 5,300
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 12,500 | 27,800
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 6,700 | 11,500
未確定残 | 5,800 | 16,300
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 6,700 | 11,500
権利行使 | 6,700 | 11,500
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 31,800 | 40,350
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 15,350 | 16,850
未確定残 | 16,450 | 23,500
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 15,350 | 16,850
権利行使 | 15,350 | 16,850
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　（円） | 2,341 | 2,341
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円） | 1,590 | 1,512

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　（円） | 2,341 | 2,341
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円） | 1,667 | 1,798

| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　（円） | 2,341 | 2,341
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円） | 1,658 | 1,612

| 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　（円） | 2,341 | 2,341
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円） | 1,516 | 1,514

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,824 | 百万円 |  | 1,612 | 百万円
未払事業税否認額 | 523 |  |  | 335 |
未払賞与 | 680 |  |  | 701 |
退職給付に係る負債 | 2,096 |  |  | 1,997 |
有価証券評価損 | 116 |  |  | 119 |
未実現固定資産売却益 | 968 |  |  | 1,026 |
固定資産評価損 | 319 |  |  | 266 |
その他 | 2,308 |  |  | 2,524 |
繰延税金資産小計 | 8,837 |  |  | 8,585 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,649 |  |  | △1,459 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,290 |  |  | △1,281 |
評価性引当額小計 | △2,939 |  |  | △2,741 |
繰延税金資産合計 | 5,898 |  |  | 5,844 |
繰延税金負債との相殺 | 4,052 |  |  | 3,981 |
繰延税金資産の純額 | 1,846 |  |  | 1,862 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 2,804 |  |  | 4,967 |
その他有価証券評価差額金 | 20,376 |  |  | 19,038 |
退職給付信託設定益 | 408 |  |  | 420 |
その他 | 2,930 |  |  | 4,298 |
繰延税金負債合計 | 26,520 |  |  | 28,726 |
繰延税金資産との相殺 | 4,052 |  |  | 3,981 |
繰延税金負債の純額 | 22,468 |  |  | 24,744 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※ | 25 | 51 | 106 | 92 | 93 | 1,455 | 1,824
評価性引当額 | △25 | △51 | △93 | △92 | △89 | △1,297 | △1,649
繰延税金資産 | － | － | 13 | － | 3 | 157 | 175

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※ | 28 | 57 | 123 | 61 | 132 | 1,209 | 1,612
評価性引当額 | △28 | △24 | △120 | △61 | △93 | △1,131 | △1,459
繰延税金資産 | － | 32 | 3 | － | 39 | 77 | 152

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果
（調整） |  |  | 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | が法定実効税率の100分
住民税均等割 | 0.2 |  | の５以下であるため注
法人税額の特別控除 | △1.0 |  | 記を省略しております。
在外子会社の税率差異 | △0.3 |  |
評価性引当額の増減 | △4.2 |  |
その他 | 0.9 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 |  |

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、売却益及び売却損は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸損益　（注）１ | 656 | 633
売却益　　（注）２ | 36 | 8,702
売却損　　（注）３ | 26 | －

（注）１．主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

２．特別利益に計上しております。

３．特別損失に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額　（注）１ |  |
| 期首残高 | 8,261 | 8,214
| 期中増減額　（注）２ | △46 | △325
| 期末残高 | 8,214 | 7,889
期末時価　　　　　　　（注）３ | 31,558 | 24,135

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加（483百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（299百万円）、減価償却費による減少（230百万円）であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加（402百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（492百万円）、減価償却費による減少（235百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約の識別

ステップ２　：　契約における履行義務の識別

ステップ３　：　取引価格の算定

ステップ４　：　取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ５　：　履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識

当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。

製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| （単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 54,119
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 60,556
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 318
契約負債（期首残高） | 396
契約負債（期末残高） | 301

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは307百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| （単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 60,556
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 58,129
契約資産（期首残高） | 318
契約資産（期末残高） | 489
契約負債（期首残高） | 301
契約負債（期末残高） | 751

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは233百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| （単位：百万円）
１年以内 | 7
１年超２年以内 | 3
２年超３年以内 | 5
３年超 | 15
合計 | 32

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| （単位：百万円）
１年以内 | 10
１年超２年以内 | 5
２年超３年以内 | 4
３年超 | 6
合計 | 26

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 製粉事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じ る収益 | 125,316 | 226,615 | 351,931 | 47,574 | 399,506 | － | 399,506
その他の収益 | － | 46 | 46 | 961 | 1,008 | － | 1,008
外部顧客への売上高 | 125,316 | 226,661 | 351,977 | 48,536 | 400,514 | － | 400,514
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,099 | 1,233 | 4,332 | 4,462 | 8,795 | △8,795 | －
計 | 128,415 | 227,894 | 356,310 | 52,999 | 409,310 | △8,795 | 400,514
セグメント利益 | 9,186 | 8,354 | 17,541 | 2,799 | 20,340 | 0 | 20,340
セグメント資産 | 123,403 | 143,311 | 266,715 | 27,113 | 293,828 | 92,863 | 386,692
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,881 | 5,655 | 8,536 | 1,294 | 9,831 | 483 | 10,314
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 7,014 | 7,304 | 14,319 | 1,385 | 15,704 | 6,448 | 22,153

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 製粉事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じ る収益 | 121,663 | 238,307 | 359,971 | 49,931 | 409,902 | － | 409,902
その他の収益 | － | 46 | 46 | 930 | 976 | － | 976
外部顧客への売上高 | 121,663 | 238,353 | 360,017 | 50,861 | 410,878 | － | 410,878
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,144 | 1,093 | 4,238 | 3,706 | 7,944 | △7,944 | －
計 | 124,808 | 239,446 | 364,255 | 54,568 | 418,823 | △7,944 | 410,878
セグメント利益 | 9,203 | 9,283 | 18,486 | 3,171 | 21,657 | △171 | 21,486
セグメント資産 | 133,862 | 146,299 | 280,161 | 28,526 | 308,688 | 90,538 | 399,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,008 | 6,070 | 9,078 | 1,333 | 10,412 | 482 | 10,894
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 13,960 | 6,236 | 20,196 | 1,481 | 21,678 | △371 | 21,307

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 | 58,351 | 百万円 | 製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート | 48,823 | 百万円 | 食品事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 | 57,838 | 百万円 | 製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート | 49,452 | 百万円 | 食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 製粉事業 | 食品事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失（注） | － | － | 25 | － | 25

（注）連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、「製粉事業」の減損損失63百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 製粉事業 | 食品事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失（注） | － | 687 | 7 | － | 695

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 製粉事業 | 食品事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 126 | 62 | － | 188
当期末残高 | － | 863 | 134 | － | 998

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 製粉事業 | 食品事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 126 | 62 | － | 188
当期末残高 | － | 737 | 71 | － | 809

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
関連会社 | Utah Flour Milling, LLC | 米国 ユタ州 | 3,402 | 製粉事業 | (所有) 間接 25.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 4,406 | 長期 貸付金 | 4,256

上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等は含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の発生総額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,874円28銭 | 3,102円27銭
１株当たり当期純利益金額 | 338円20銭 | 317円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 295円46銭 | 276円75銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 26,367 | 24,757
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 26,367 | 24,757
普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,964 | 78,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △12 | △12
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△12） | （△12）
普通株式増加数（千株） | 11,237 | 11,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において240,000株、当連結会計年度において225,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度末において160,000株、当連結会計年度において230,600株であります。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、㈱畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月１日に締結いたしました。当該契約に基づき、2025年４月１日付で㈱畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱畑中食品

事業の内容　　　　　冷凍食品の製造販売

資本金　　　　　　　10百万円

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域のひとつと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強

が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社

工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、㈱畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

62.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 6,000 | 百万円
取得原価 |  | 6,000 |

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　９百万円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増資)

当社が2018年６月に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当連結会計年度の翌日以降、2025年６月６日までの間に、その一部について権利行使による転換が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は以下のとおりであります。

①行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　1,340個

②転換された社債額面金額　　　　　　　　　　　 13,400百万円

③増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　6,430百万円

④増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　6,430百万円

⑤増加した株式の種類及び株式数　　　普通株式　　5,903千株

⑥自己株式の減少額　　　　　　　　　　　　　　　　402百万円

⑦減少した自己株式の種類及び株数　　普通株式　　　243千株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱ニップン | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２ | 2018年 ６月22日 | 25,020 | 25,002 | － | なし | 2025年 ６月20日
| (25,002)
㈱Ｇ＆Ｌマート | 第21回銀行保証付私募債 （注）２ | 2019年 ９月25日 | 28 | － | 0.30 | なし | 2024年 ９月25日
(28) |
〃 | 第22回無担保社債 （注）２ | 2019年 ９月25日 | 100 | － | 0.10 | なし | 2024年 ９月25日
(100) |
合計 | － | － | 25,148 | 25,002 | － | － | －
(128) | (25,002)

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 2,213.9
発行価額の総額（百万円） | 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自 2018年７月６日 至 2025年６月６日

※　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
25,002 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,441 | 14,606 | 1.05 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,431 | 2,734 | 0.36 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 332 | 370 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 17,207 | 14,685 | 0.32 | 2026年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,388 | 1,368 | － | 2026年～2038年
その他の有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 37,801 | 33,767 |  | －

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は　以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,023 | 11,147 | 832 | 383
リース債務 | 346 | 268 | 205 | 153

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 204,909 | 410,878
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 20,515 | 36,879
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額（百万円） | 14,039 | 24,757
１株当たり中間 （当期）純利益金額（円） | 179.96 | 317.27

（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。