第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

30,565

25,919

営業債権及びその他の債権

14

41,575

42,304

その他の金融資産

14

23,169

21,666

棚卸資産

 

26,891

35,010

その他の流動資産

 

5,337

2,103

小計

 

127,538

127,003

売却目的で保有する資産

20,366

流動資産合計

 

147,904

127,003

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

39,682

39,760

使用権資産

 

6,517

6,576

のれん及び無形資産

4,085

3,904

持分法で会計処理されている投資

15,205

32,313

その他の金融資産

14

13,599

14,830

退職給付に係る資産

 

429

1,339

繰延税金資産

 

2,014

1,438

その他の非流動資産

 

121

109

非流動資産合計

 

81,655

100,272

資産合計

 

229,560

227,276

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,470

2,429

営業債務及びその他の債務

14

12,395

11,546

その他の金融負債

14

974

367

未払法人所得税等

 

2,535

1,623

引当金

 

747

726

契約負債

 

16,495

19,168

その他の流動負債

 

12,266

12,557

小計

 

47,885

48,418

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

8,286

流動負債合計

 

56,171

48,418

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,766

3,869

その他の金融負債

14

17

7

退職給付に係る負債

 

71

135

引当金

 

1

17

繰延税金負債

 

81

102

その他の非流動負債

 

538

555

非流動負債合計

 

4,476

4,687

負債合計

 

60,648

53,105

資本

 

 

 

資本金

 

9,544

9,544

資本剰余金

 

12,403

12,445

利益剰余金

 

150,912

159,017

自己株式

10

10,787

16,692

その他の資本の構成要素

 

6,276

9,063

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益

 

0

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

168,348

173,378

非支配持分

 

564

792

資本合計

 

168,912

174,170

負債及び資本合計

 

229,560

227,276

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

5,12

105,725

107,957

売上原価

 

61,030

61,093

売上総利益

 

44,695

46,863

販売費及び一般管理費

 

30,391

31,717

その他の収益

 

754

662

その他の費用

 

114

106

営業利益

14,944

15,702

金融収益

655

1,657

金融費用

 

86

461

持分法による投資損益

788

1,598

税引前四半期利益

 

16,302

18,496

法人所得税費用

 

4,325

4,735

四半期利益

 

11,977

13,761

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,975

13,687

非支配持分

 

1

73

四半期利益

 

11,977

13,761

 

 

    

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

13

105.88

123.52

希薄化後1株当たり四半期利益

13

105.78

123.44

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

36,491

37,809

売上原価

 

20,707

20,919

売上総利益

 

15,784

16,890

販売費及び一般管理費

 

10,341

11,181

その他の収益

 

253

169

その他の費用

 

81

37

営業利益

 

5,614

5,840

金融収益

 

212

270

金融費用

 

163

175

持分法による投資損益

365

558

税引前四半期利益

 

6,029

6,495

法人所得税費用

 

1,510

1,740

四半期利益

 

4,519

4,754

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,522

4,791

非支配持分

 

3

36

四半期利益

 

4,519

4,754

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

13

40.04

43.46

希薄化後1株当たり四半期利益

13

40.01

43.44

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

11,977

13,761

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

73

1,091

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

48

112

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

121

979

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

455

1,886

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

120

74

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

335

1,812

税引後その他の包括利益

 

213

2,792

四半期包括利益

 

12,190

16,553

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,188

16,474

非支配持分

 

2

78

四半期包括利益

 

12,190

16,553

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

4,519

4,754

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

32

496

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

22

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

55

487

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,835

1,086

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

302

136

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,138

1,223

税引後その他の包括利益

 

2,083

1,710

四半期包括利益

 

2,435

3,044

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,439

3,079

非支配持分

 

4

35

四半期包括利益

 

2,435

3,044

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2022年4月1日

 

9,544

12,393

138,956

6,697

2,606

2,874

四半期利益

 

11,975

その他の包括利益

 

73

454

四半期包括利益合計

 

11,975

73

454

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

配当金

11

4,639

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

自己株式の取得

10

1,688

自己株式の処分

 

52

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額等合計

 

13

4,639

1,636

2022年12月31日

 

9,544

12,380

146,292

8,334

2,533

3,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2022年4月1日

 

339

5,820

160,017

39

160,056

四半期利益

 

11,975

1

11,977

その他の包括利益

 

168

212

212

1

213

四半期包括利益合計

 

168

212

12,188

2

12,190

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

49

配当金

11

4,639

0

4,639

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

23

自己株式の取得

10

1,688

1,688

自己株式の処分

 

52

52

企業結合による変動

 

410

410

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額等合計

 

6,289

433

5,855

2022年12月31日

 

170

6,033

165,916

475

166,392

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2023年4月1日

 

9,544

12,403

150,912

10,787

2,312

3,742

四半期利益

 

13,687

その他の包括利益

 

1,091

1,881

四半期包括利益合計

 

13,687

1,091

1,881

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

9

9

譲渡制限付株式報酬

 

52

17

配当金

11

5,449

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

10

5,932

自己株式の処分

 

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

その他

 

132

所有者との取引額等合計

 

42

5,582

5,905

2023年12月31日

 

9,544

12,445

159,017

16,692

3,404

5,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2023年4月1日

 

221

6,276

0

168,348

564

168,912

四半期利益

 

13,687

73

13,761

その他の包括利益

 

186

2,786

2,786

5

2,792

四半期包括利益合計

 

186

2,786

16,474

78

16,553

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

69

69

配当金

11

5,449

5,449

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

10

5,932

5,932

自己株式の処分

 

企業結合による変動

 

149

149

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

その他

 

132

132

所有者との取引額等合計

 

0

11,444

149

11,295

2023年12月31日

 

34

9,063

173,378

792

174,170

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

16,302

18,496

減価償却費及び償却費

 

5,291

4,974

持分法による投資損益(△は益)

 

788

1,598

受取利息及び受取配当金

 

482

722

為替差損益(△は益)

 

114

66

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,147

225

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

11,000

7,285

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,820

677

未払賞与の増減額(△は減少)

 

3,372

2,481

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

54

877

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

7

9

契約負債の増減額(△は減少)

 

6,923

2,390

その他

 

195

1,543

小計

 

13,842

13,614

利息及び配当金の受取額

 

974

1,443

利息の支払額

 

61

61

法人所得税等の支払額

 

7,719

5,537

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,036

9,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

28,827

25,169

定期預金の払戻による収入

 

25,456

27,392

有形固定資産の取得による支出

 

1,223

1,854

無形資産の取得による支出

 

891

412

投資の取得による支出

 

1,503

1,074

投資の売却及び償還による収入

 

1,000

1,000

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

1,619

その他

 

167

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

6,156

1,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

540

300

長期借入金の返済による支出

 

433

334

リース負債の返済による支出

 

2,368

2,305

自己株式の取得による支出

10

1,688

5,932

配当金の支払額

11

4,636

5,446

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

9,667

14,319

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

194

534

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

8,592

6,132

現金及び現金同等物の期首残高

 

40,041

32,051

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

31,448

25,919

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

 

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、第2四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

53,537

28,152

16,976

7,023

105,689

36

105,725

105,725

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

2,161

203

200

71

2,636

448

3,085

3,085

55,698

28,355

17,177

7,095

108,326

485

108,811

3,085

105,725

セグメント利益

4,119

8,080

1,725

1,165

15,091

36

15,127

182

14,944

金融収益

655

金融費用

86

持分法による投資損益

788

税引前四半期利益

16,302

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

50,731

30,438

18,518

8,229

107,918

38

107,957

107,957

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

2,347

211

137

73

2,769

447

3,217

3,217

53,079

30,650

18,655

8,302

110,688

486

111,175

3,217

107,957

セグメント利益

4,531

8,713

1,378

1,220

15,843

30

15,873

170

15,702

金融収益

1,657

金融費用

461

持分法による投資損益

1,598

税引前四半期利益

18,496

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

6.子会社株式の現物出資

(1) 子会社株式の現物出資の概要

 当社は、2023年3月6日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年3月9日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。

 2023年4月3日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20%取得し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49%を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51%及び49%となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

 

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位:百万円)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

支配喪失時の資産の内訳

 

流動資産

7,539

非流動資産

12,826

支配喪失時の負債の内訳

 

流動負債

6,082

非流動負債

2,203

 

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

支配の喪失に伴う受取対価の総額

6,118

 うち現金及び現金同等物による受取対価

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,486

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△1,486

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による

キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。

 

(4) 支配喪失に伴う利益

 アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

 

 

7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

1,486

営業債権及びその他の債権

3,647

その他の金融資産

0

棚卸資産

2,371

その他の流動資産

34

小計

7,539

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,130

使用権資産

1,050

のれん及び無形資産

10,250

その他の金融資産

97

退職給付に係る資産

43

繰延税金資産

253

その他の非流動資産

0

小計

12,826

合計

20,366

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

148

営業債務及びその他の債務

4,833

未払法人所得税等

239

引当金

32

契約負債

131

その他の流動負債

697

小計

6,082

非流動負債

 

 

リース負債

918

繰延税金負債

1,266

その他の非流動負債

18

小計

2,203

合計

8,286

 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。

 当第3四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「6.子会社株式の現物出資」に記載しております。

 

8.有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

 有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,530百万円、1,830百万円であります。

 また、無形資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,189百万円、910百万円であります。

 有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ155百万円、91百万円であります。

 

(2) コミットメント

 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ231百万円、944百万円であります。

 また、当第3四半期連結会計期間末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、195百万円であります。

 なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 

9.持分法で会計処理されている投資

(暫定的な会計処理の確定)

 2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVの持分法適用会社化に伴い、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産の償却費として当第3四半期連結累計期間において114百万円を「持分法による投資損益」に計上しております。

 

10.資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前第3四半期連結累計期間において自己株式が527,400株増加しました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,707,500株増加しました。なお、前連結会計年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計2,994,800株、10,073百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

 

11.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,488

22.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,151

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,910

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,539

23.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

12.売上収益

  国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

  なお、「5.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

国内機器

販売事業

国内メンテ

ナンス事業

海外機器

販売事業

海外メンテ

ナンス事業

日本

53,537

28,152

36

81,726

アジア

11,711

5,134

16,846

米州

5,264

1,817

7,082

その他

70

70

53,537

28,152

16,976

7,023

36

105,725

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

国内機器

販売事業

国内メンテ

ナンス事業

海外機器

販売事業

海外メンテ

ナンス事業

日本

50,731

30,438

38

81,209

アジア

13,085

5,940

19,026

米州

5,433

2,207

7,640

その他

81

81

50,731

30,438

18,518

8,229

38

107,957

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

11,975

13,687

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

11,975

13,687

期中平均普通株式数(千株)

113,102

110,817

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

11,975

13,687

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

11,975

13,687

期中平均普通株式数(千株)

113,102

110,817

新株予約権による普通株式増加数(千株)

109

71

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

113,212

110,888

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,522

4,791

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

4,522

4,791

期中平均普通株式数(千株)

112,964

110,249

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

4,522

4,791

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

4,522

4,791

期中平均普通株式数(千株)

112,964

110,249

新株予約権による普通株式増加数(千株)

77

66

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

113,041

110,316

 

14.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

30,565

30,565

25,919

25,919

営業債権及びその他の債権

41,575

41,540

42,304

42,278

その他の金融資産

24,843

24,843

23,561

23,561

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

11,924

11,924

12,935

12,935

合計

108,908

108,873

104,720

104,694

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12,395

12,395

11,546

11,546

その他の金融負債

987

987

374

374

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

4

4

合計

13,386

13,386

11,921

11,921

 

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

 

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,645

498

667

10,811

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

939

939

その他

173

173

合計

9,645

671

1,606

11,924

金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

4

4

合計

4

4

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

11,107

499

709

12,316

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

439

439

その他

179

179

合計

11,107

678

1,148

12,935

(注) 当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

834

1,606

利得及び損失合計

0

△358

純損益 (注)1

0

△400

その他の包括利益 (注)2

41

購入

500

売却及び回収

△100

企業結合による増加

100

0

在外営業活動体の換算差額

0

0

期末残高

1,435

1,148

(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。

2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

15.偶発事象

 以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

1,094

1,166

コベルコ・エアサービス北関東株式会社

103

113

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.

49

51

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

11

48

ヤブサメインダストリー株式会社

15

13

合計

1,273

1,394

 

16.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額       2,539百万円

  (ロ)1株当たりの金額            23円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日

   (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。