第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,604

57,888

受取手形、売掛金及び契約資産

23,408

24,160

商品及び製品

2,535

2,594

分譲土地建物

36,556

40,312

仕掛品

914

2,407

原材料及び貯蔵品

2,324

2,453

その他

35,707

25,653

貸倒引当金

459

519

流動資産合計

168,590

154,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

476,195

467,528

機械装置及び運搬具(純額)

54,543

50,129

土地

440,806

447,315

建設仮勘定

29,236

35,989

その他(純額)

8,665

6,595

有形固定資産合計

1,009,447

1,007,557

無形固定資産

 

 

のれん

1,100

893

その他

19,965

17,431

無形固定資産合計

21,065

18,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,407

71,143

その他

25,181

25,126

貸倒引当金

1,715

627

投資その他の資産合計

80,873

95,642

固定資産合計

1,111,385

1,121,525

資産合計

1,279,976

1,276,476

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,383

17,697

短期借入金

186,884

232,704

1年以内償還社債

60,005

未払法人税等

7,458

24,134

賞与引当金

7,047

4,002

商品券等引換引当金

1,782

1,857

その他の引当金

66

50

資産除去債務

264

152

その他

99,045

148,119

流動負債合計

378,938

428,718

固定負債

 

 

社債

157,000

157,000

長期借入金

243,584

193,092

鉄道・運輸機構長期未払金

52,439

49,217

退職給付に係る負債

9,009

9,351

資産除去債務

1,855

1,854

その他

48,658

36,977

固定負債合計

512,547

447,493

負債合計

891,485

876,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

58,089

58,118

利益剰余金

252,402

271,027

自己株式

6,262

18,647

株主資本合計

364,589

370,857

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,462

23,911

土地再評価差額金

537

537

退職給付に係る調整累計額

4,797

4,107

その他の包括利益累計額合計

22,797

28,556

非支配株主持分

1,103

850

純資産合計

388,490

400,264

負債純資産合計

1,279,976

1,276,476

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

295,648

293,633

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

211,869

197,260

販売費及び一般管理費

59,936

55,949

営業費合計

271,805

253,209

営業利益

23,842

40,423

営業外収益

 

 

受取利息

13

10

受取配当金

1,296

1,204

持分法による投資利益

1,014

1,107

助成金収入

793

20

固定資産税等精算金

1

772

雑収入

1,609

2,073

営業外収益合計

4,728

5,188

営業外費用

 

 

支払利息

3,406

3,203

雑支出

1,336

1,830

営業外費用合計

4,742

5,034

経常利益

23,828

40,578

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,995

10,115

工事負担金等受入額

502

186

関係会社株式売却益

0

973

その他

347

156

特別利益合計

2,846

11,431

特別損失

 

 

固定資産売却損

54

0

固定資産圧縮損

469

103

固定資産除却損

1,691

1,961

減損損失

122

5,604

特別退職金

2,482

その他

1,611

62

特別損失合計

6,431

7,733

税金等調整前四半期純利益

20,243

44,275

法人税、住民税及び事業税

6,108

28,148

法人税等調整額

3,111

15,052

法人税等合計

9,220

13,095

四半期純利益

11,022

31,179

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

69

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,967

31,110

 

【四半期連結包括利益計算書】

      【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

11,022

31,179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,597

6,148

退職給付に係る調整額

558

688

持分法適用会社に対する持分相当額

180

299

その他の包括利益合計

1,219

5,760

四半期包括利益

12,242

36,940

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,187

36,869

非支配株主に係る四半期包括利益

55

70

 

【注記事項】
(追加情報)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下、「UDS」という。)の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社(以下、「野村不動産HD」という。)に譲渡する売買契約を締結しました。

(1) 譲渡の理由

当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。

 

(2) 当社によるUDS株式の譲渡の概要

① 異動する連結子会社の概要

ア 名称

UDS株式会社

イ 所在地

東京都渋谷区代々木2丁目28番7号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 黒田 哲二

エ 事業内容

企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

オ 資本金

50百万円(注1)

カ 当社との関係

資本関係

当社の100%子会社です。

人的関係

当社の取締役2名および従業員1名が、UDSの取締役を兼任しています。また、当社の監査役1名がUDSの監査役を兼任しており、当社の従業員5名が、UDSに出向しています。(注2)

取引関係

当社とUDSとの間で、建物の賃貸借、建物の管理その他の役務提供、資金貸借等に関するグループ間取引を行っています。

キ 譲渡株式数

34,000株

ク 譲渡後の持分比率

0.0%

(注)1 本株式譲渡実行までに、UDSが当社を引受人とする145億円の増資を行い、当該増資の払込金額をもって当社からの借入金の返済を行いました。これにより、UDSの純資産等が変動しましたが、本増資により増加したUDSの資本金は本株式譲渡実行までに減資し、1億円となる見込みです。

   2 UDSの取締役を兼任している当社の取締役2名および従業員1名、UDSの監査役を兼任している当社の監査役1名は、本株式譲渡予定日に退任する予定です。

② 譲渡の相手先の概要

ア 名称

野村不動産ホールディングス株式会社

イ 所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井 聡

エ 事業内容

株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導

オ 当社との関係

資本関係

該当する事項はありません。

人的関係

取引関係

関連当事者への該当状況

 

(3) 譲渡の日程

株式譲渡日は2024年4月1日を予定しています。

 

(4) 業績に与える影響

本株式譲渡に伴う2024年3月期業績への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

DH Box Hill Pty Ltd.

3,364百万円

(37百万豪ドル)

-百万円

(-百万豪ドル)

従業員住宅ローン

32百万円

21百万円

提携住宅ローン

766

4,162

21

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

35,595百万円

34,296百万円

のれん償却額

206

206

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

 3,655百万円

10円00銭

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

(注)1 7,676百万円

21円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

(注)2 4,020百万円

11円00銭

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

  2 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式5,552千株の取得を行っています。当該自己株式の取得などにより、自己株式が12,385百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は18,647百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

111,649

72,170

59,413

52,415

295,648

295,648

セグメント間の内部営業収益

または振替高

1,549

968

5,482

11,631

19,631

19,631

113,198

73,138

64,895

64,046

315,279

19,631

295,648

セグメント利益又は損失(△)

10,380

490

14,894

1,957

23,807

34

23,842

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

127,099

63,977

41,808

60,748

293,633

293,633

セグメント間の内部営業収益

または振替高

1,511

927

5,232

11,492

19,163

19,163

128,610

64,904

47,040

72,241

312,797

19,163

293,633

セグメント利益

23,710

1,425

11,135

4,117

40,389

34

40,423

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「流通業」セグメントにおいて、5,158百万円の減損損失を計上しました。

なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,604百万円です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)2

調整額

合計

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

運輸業

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

83,801

 

 

 

1,318

85,119

 

 

バス業

21,256

 

 

 

2,468

23,724

 

 

その他

4,128

 

 

 

225

4,353

 

 

109,186

 

 

 

4,011

113,198

△1,549

111,649

流通業

 

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

21,957

 

 

1,498

23,456

 

 

ストア・小売業

 

44,239

 

 

21

44,260

 

 

その他

 

5,421

 

 

5,421

 

 

 

71,618

 

 

1,520

73,138

△968

72,170

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

 

30,498

 

459

30,957

 

 

不動産賃貸業

 

 

1,595

 

32,342

33,938

 

 

 

 

32,094

 

32,801

64,895

△5,482

59,413

その他の事業

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテル業

 

 

 

13,844

13,844

 

 

レストラン飲食業

 

 

 

10,888

39

10,927

 

 

その他

 

 

 

38,870

403

39,274

 

 

 

 

 

63,603

443

64,046

△11,631

52,415

合計

109,186

71,618

32,094

63,603

38,776

315,279

△19,631

295,648

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)2

調整額

合計

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

運輸業

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

94,842

 

 

 

1,304

96,147

 

 

バス業

23,695

 

 

 

2,396

26,091

 

 

その他

6,147

 

 

 

223

6,371

 

 

124,685

 

 

 

3,925

128,610

△1,511

127,099

流通業

 

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

16,767

 

 

900

17,667

 

 

ストア・小売業

 

46,487

 

 

21

46,509

 

 

その他

 

728

 

 

728

 

 

 

63,982

 

 

921

64,904

△927

63,977

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

 

14,078

 

271

14,349

 

 

不動産賃貸業

 

 

1,517

 

31,173

32,691

 

 

 

 

15,596

 

31,444

47,040

△5,232

41,808

その他の事業

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテル業

 

 

 

18,835

18,835

 

 

レストラン飲食業

 

 

 

11,229

38

11,267

 

 

その他

 

 

 

41,704

433

42,137

 

 

 

 

 

71,769

472

72,241

△11,492

60,748

合計

124,685

63,982

15,596

71,769

36,763

312,797

△19,163

293,633

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

30円18銭

85円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,967

31,110

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

10,967

31,110

普通株式の期中平均株式数(株)

363,372,159

363,236,755

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間129千株、当第3四半期連結累計期間120千株)。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資および契約の締結)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会にて、新宿駅西口地区開発計画(以下、「本計画」という。)の推進に向けた新築工事に着手することを決議しました。併せて、東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」という。)との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決議しました。

 

(1) 設備投資および契約の締結の理由

本計画は、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3つの項目を整備方針として、2022年10月から解体工事に着手し事業を推進しています。また、当社グループは新宿に拠点を有し、アフターコロナの行動変容等変化する事業環境に対応すべく経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を掲げ、地域価値創造型企業として、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減等、地域に新しい価値を創造していく企業グループに進化していくことを目指しています。

東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社の中核企業として渋谷に拠点を有する、総合デベロッパーです。2021年5月に発表したグループ指針となる長期ビジョン「GROUP VISION2030」の実現に向け、多様なソリューションメニューに基づく豊富な実績や、幅広い事業領域を活かしたグループ連携、パートナーとの共創により、ありたい姿である「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現を目指しています。

かかる状況の下、両社の共創により、自社のノウハウ、経営資源の提供等を通じた本計画のプロジェクト価値最大化を目的に、当社はこれまで東急不動産を共同事業者候補として協議を進めてきました。今般、当社と東急不動産は、正式に共同で本計画を推進することについて合意し、本契約を締結しました。併せて、当社は、本計画の新築工事に着手することを決議しました。

 

(2) 設備投資の概要

① 設備投資の内容

ア 計画地

東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内

イ 名称

全体

A区

B区

ウ 敷地面積

約15,720㎡

約8,060㎡

約7,660㎡

エ 延床面積

約279,000㎡

約251,000㎡

約28,000㎡

オ 主要用途

商業、業務、駅施設等

商業、駅施設等

カ 階数

地上48階地下5階

地上8階地下2階

キ 最高高さ

約260m

約50m

ク 着工

2022年10月

2023年4月

(一部2025年4月)

ケ 竣工

2029年度(予定)

2029年度(予定)

コ 事業主体

当社、東京メトロ、

東急不動産

当社

(注) 記載の内容は、今後の協議等により変更となる場合があります。

② 当社の設備投資額(予定)

約1,300億円

 

(3) 本契約の締結の概要

① 契約の相手先の概要

ア 名称

東急不動産株式会社

イ 所在地

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 星野 浩明

エ 事業内容

総合不動産事業

オ 資本金

57,551百万円

カ 設立年月日

1953年12月17日

キ 純資産

400,364百万円

ク 総資産

1,841,797百万円

ケ 大株主および持株比率

東急不動産ホールディングス株式会社 100%

(注) 当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はあ

   りません。

② 契約の締結日

2024年2月8日

③ 契約の内容

東急不動産が取得するA区建物の所有権の一部と当社が保有するA区土地の所有権の一部を等価で交換する等価交換契約

(本契約に係る位置図)

0104010_001.png

④ 業績に与える影響

2030年3月期に、等価交換の実施に伴う固定資産(土地)の譲渡により、特別利益に固定資産売却益を計上する見込みです。本契約の対象土地は、東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業の施行区域内となるため、従前の土地の譲渡となります。譲渡する従前の土地は、本計画の竣工予定年度である2029年度までに確定させる予定であり、固定資産売却益の計上額は未定です。

なお、当社が本日時点で試算した固定資産売却益の見込は約250億円であり、固定資産売却益は本計画の竣工予定年度である2029年度に確定する予定です。

 

 

2【その他】

 2023年10月31日開催の取締役会において、第103期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

(1) 中間配当金の総額                    4,020,943,872円

(2) 1株当たりの中間配当金                     11円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日         2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。