事業セグメントは、当社グループの最高意思決定機関が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメントは、開発している技術の性質に基づき決定されております。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
(注2)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
(剰余金の処分)
当社は、2025年5月26日に開催の取締役会において、2025年6月27日に開催予定の第11期定時株主総会において剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金のうち808,217,884円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金808,217,884円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金808,217,884円
(3) 剰余金の処分の日程(予定)
① 取締役会決議2025年5月26日
② 株主総会決議2025年6月27日
③ 効力発生日2025年6月30日(予定)