１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人や会計に関する専門機関等が実施するセミナーへの参加等を行なっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期滞留債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料等 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
関係会社株式譲受益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
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|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
関係会社株式譲受益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
ＪＥインターナショナル株式会社
大倉電気株式会社
宝生産業株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
ワイエイシイバイオ株式会社
ＴＴホールディングス株式会社
株式会社トプコンテクノハウス
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
株式会社ＧＤテック
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.
(2)非連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
・連結の範囲から除いた理由
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、2025年１月31日付でＴＴホールディングス株式会社の株式を取得し、ＴＴホールディングス株式会社及びその子会社である株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）を、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社 1社
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が９月30日であるＴＴホールディングス株式会社及び決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
連結子会社のうち、決算日が12月31日である株式会社GDテック、蘇州嘉大電子有限公司、NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーのウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 半導体・メカトロニクス関連事業
半導体・メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、精密洗浄装置、太陽電池製造装置、レーザプロセス装置、イオンミリング装置、精密切断装置、キャリアテープ、光学検査装置、分光放射計等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
② 医療・ヘルスケア関連事業
医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ 環境・社会インフラ関連事業
環境・社会インフラ関連事業においては、工業計器、制御通信機器、半導体製造機器、医療リネン・ホームクリーニング仕上機、自動包装機、ユニフォーム仕上げ機、トンネルフィニッシャー、ドライ
エッチング装置、多種加熱ヒーター等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ）ヘッジ対象
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当連結会計年度の環境・社会インフラ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額 （内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金） |
2,291 （1,517） |
2,266 （1,276） |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していましたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。
環境・社会インフラ関連事業のこのような取引に係る売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行うことで回収を進めております。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
328 |
268 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、超過相当額を受注損失引当金として計上しております。
見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等を経営者の判断により設定しておりますが、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴います。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増しております。一方で、「その他」に含めている「支払手数料」以外の項目は当連結会計年度においても金額的重要性が乏しいため、表示科目を「その他」から「支払手数料等」と変更しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
831百万円 |
786百万円 |
|
土地 |
2,508百万円 |
2,508百万円 |
|
計 |
3,339百万円 |
3,295百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,100百万円 |
2,350百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,739百万円 3,792百万円 |
1,877百万円 2,864百万円 |
|
計 |
7,631百万円 |
7,092百万円 |
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
－百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
3,000百万円 |
|
差引合計 |
－百万円 |
7,000百万円 |
２ 受取手形等割引高、受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が 前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
28百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
29百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
95百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債務 |
708百万円 |
－百万円 |
※４ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（出資金） |
114百万円 |
113百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金340百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
当社は、子会社株式取得資金で資金調達した1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金1,285百万円について、純資産と経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金170百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
当社は、子会社株式取得資金で資金調達した1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金1,071百万円について、純資産と経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
当社は、短期借入金（コミットメントライン）3,000百万円について、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、純資産と経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
※７ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
|
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
|
2百万円 |
|
計 |
16百万円 |
|
4百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
|
0百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
|
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
リース資産 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
ソフトウエア |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
1百万円 |
|
4百万円 |
※７ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)において、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）のＳＥＭ保守事業からの撤退を決定したことによる事業整理損15百万円、及び株式会社ワイエイシイダステックの事業所移転に伴う引越費用３百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
237百万円 |
△73百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
237 |
△73 |
|
法人税等及び税効果額 |
△81 |
15 |
|
その他有価証券評価差額金 |
156 |
△58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
178 |
107 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
178 |
107 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
3 |
|
組替調整額 |
0 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
4 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
334 |
52 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
合計 |
9,758 |
－ |
－ |
9,758 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
583 |
0 |
15 |
569 |
|
合計 |
583 |
0 |
15 |
569 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加数０千株は、譲渡制限付き株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少数15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
458 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
321 |
35 |
2023年９月30日 |
2023年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
367 |
利益剰余金 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,758 |
9,758 |
－ |
19,517 |
|
合計 |
9,758 |
9,758 |
－ |
19,517 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
569 |
549 |
19 |
1,099 |
|
合計 |
569 |
549 |
19 |
1,099 |
（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加数9,758千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加549千株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少数19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
367 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322 |
35 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
368 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,664 |
百万円 |
7,182 |
百万円 |
|
有価証券 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△107 |
百万円 |
△87 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,558 |
百万円 |
7,094 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにJEインターナショナル株式会社、株式会社GDテック及び宝生産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,255 百万円
固定資産 411 百万円
のれん 589 百万円
流動負債 △308 百万円
固定負債 △159 百万円
負ののれん発生益 △145 百万円
関係会社株式譲受益 △118 百万円
その他有価証券評価差額金 13 百万円
支配獲得時までの既取得価額 △0 百万円
子会社株式の取得価額 1,538 百万円
子会社の現金及び現金同等物 △654 百万円
差引：新規連結子会社の取得による支出 884 百万円
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにTTホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 736 百万円
固定資産 220 百万円
流動負債 △164 百万円
固定負債 △284 百万円
負ののれん発生益 △68 百万円
非支配株主持分 △167 百万円
子会社株式の取得価額 272 百万円
子会社の現金及び現金同等物 △228 百万円
差引：新規連結子会社の取得による支出 43 百万円
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として本社工場における事務用機器等の工具器具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、財務部が執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
259 |
259 |
－ |
|
資産計 |
259 |
259 |
－ |
|
(1）社債 (1年内償還予定の社債含む) |
2,550 |
2,523 |
△26 |
|
（2）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
9,939 |
9,884 |
△54 |
|
負債計 |
12,489 |
12,407 |
△81 |
（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,282 |
|
関係会社株式 |
114 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
187 |
187 |
－ |
|
資産計 |
187 |
187 |
－ |
|
(1）社債 (1年内償還予定の社債含む) |
2,650 |
2,628 |
△21 |
|
（2）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
8,040 |
7,995 |
△45 |
|
負債計 |
10,690 |
10,623 |
△66 |
（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,011 |
|
関係会社株式 |
113 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,664 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,529 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,193 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,182 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,389 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,572 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,824 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
－ |
550 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,077 |
2,838 |
1,715 |
1,229 |
683 |
394 |
|
合計 |
7,902 |
3,388 |
1,715 |
1,229 |
2,683 |
394 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,450 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
550 |
－ |
－ |
2,000 |
100 |
－ |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,064 |
1,937 |
1,477 |
945 |
466 |
148 |
|
合計 |
9,064 |
1,937 |
1,477 |
2,945 |
566 |
148 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
259 |
－ |
－ |
259 |
|
資産計 |
259 |
－ |
－ |
259 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
187 |
－ |
－ |
187 |
|
資産計 |
187 |
－ |
－ |
187 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
－ |
(2,523) |
－ |
(2,523) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
(9,884) |
－ |
(9,884) |
|
負債計 |
－ |
(12,407) |
－ |
(12,407) |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
(2,628) |
－ |
(2,628) |
|
(1年内償還予定の社債含む) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
(7,995) |
－ |
(7,995) |
|
負債計 |
－ |
(10,623) |
－ |
(10,623) |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている取引
金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」も併せてご参照下さい。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
253 |
132 |
120 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
253 |
132 |
120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6 |
7 |
△1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6 |
7 |
△1 |
|
|
合計 |
259 |
139 |
119 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,282百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額114百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
187 |
111 |
76 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
187 |
111 |
76 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
187 |
111 |
76 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,011百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
16 |
13 |
2 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,020 |
790 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
790 |
120 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,321百万円 |
1,297百万円 |
|
勤務費用 |
106 |
108 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
△3 |
|
退職給付の支払額 連結範囲の変更に伴う増加額 |
△160 - |
△186 279 |
|
その他 |
24 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,297 |
1,498 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,297百万円 |
1,498百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
1,498 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,297 |
1,498 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
1,498 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
106百万円 |
108百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
0 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
110 |
112 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
|
数理計算上の差異 |
0 |
0 |
|
合 計 |
0 |
0 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2 |
2 |
|
合 計 |
2 |
2 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.2％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
51百万円 |
50百万円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
12,273百万円 |
13,041百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
10,382 |
10,407 |
|
差引額 |
1,891 |
2,634 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.00％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 1.96％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,473百万円、当連結会計年度3,161百万円）及び年金財政上の剰余金（前連結会計年度5,364百万円、当連結会計年度5,795百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間７年９か月、当連結会計年度は期間６年９か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１．２．） |
普通株式 59,200株 |
普通株式 47,400株 |
普通株式 28,400株 |
普通株式 26,800株 |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年８月４日 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
自 2014年８月５日 至 2044年８月４日 |
自 2015年８月４日 至 2045年８月３日 |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
38,200 |
30,000 |
19,800 |
18,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
38,200 |
30,000 |
19,800 |
18,400 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
224 |
298 |
416 |
652 |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の金額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
1,389 |
|
1,469 |
|
貸倒引当金 |
109 |
|
147 |
|
製品評価損 |
140 |
|
138 |
|
製品保証引当金 |
21 |
|
20 |
|
受注損失引当金 |
100 |
|
82 |
|
退職給付に係る負債 |
416 |
|
496 |
|
投資有価証券等評価損 |
53 |
|
55 |
|
減価償却費 |
0 |
|
0 |
|
未払事業税 |
67 |
|
26 |
|
見込原価 |
57 |
|
31 |
|
賞与引当金 |
125 |
|
147 |
|
その他 |
165 |
|
217 |
|
繰延税金資産小計 |
2,648 |
|
2,834 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,333 |
|
△1,396 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△717 |
|
△771 |
|
評価性引当額小計 |
△2,050 |
|
△2,168 |
|
繰延税金資産合計 |
597 |
|
665 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額金 |
△69 |
|
△69 |
|
海外子会社留保利益 |
△11 |
|
△11 |
|
その他 |
△85 |
|
△46 |
|
繰延税金負債合計 |
△166 |
|
△127 |
|
繰延税金資産の純額 |
431 |
|
538 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
20 |
64 |
101 |
- |
226 |
976 |
1,389 |
|
評価性引当額 |
△20 |
△64 |
△101 |
- |
△226 |
△920 |
△1,333 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
56 |
(※２)56 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,389百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,389百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
57 |
104 |
－ |
36 |
359 |
912 |
1,469 |
|
評価性引当額 |
△57 |
△104 |
－ |
△36 |
△359 |
△840 |
△1,396 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72 |
(※４)72 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,469百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
1.0 |
|
交際費等損金不算入 |
0.4 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の影響 |
6.9 |
|
18.1 |
|
子会社との税率差異 |
3.7 |
|
4.7 |
|
連結仕訳による影響 |
3.1 |
|
△0.0 |
|
試験研究費の特別控除 |
△1.5 |
|
△1.9 |
|
負ののれんの影響 |
△3.4 |
|
△1.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
|
51.4 |
３．法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
ＴＴホールディングス株式会社 |
|
|
株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス） |
|
事業の内容 |
光計測機器の開発・製造・販売・サービス |
（2）企業結合を行った主な理由
ＴＴホールディングス株式会社は、ＡＣＡセカンダリーズ株式会社が運営するファンド（ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合）が設立した特別目的会社であり、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の株式を100％保有しております。
株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）は、株式会社トプコンにおける光計測機器を製造販売する子会社として1982年10月に設立、2024年３月にトプコングループから独立し、ＴＴホールディングス株式会社が全株式を取得しました。
今般、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の持つ２Ｄ分光放射計や色彩輝度計、照度計等の光計測機器に関する先端技術と、当社の機械装置開発技術や販売力の融合を図ることで、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の事業発展及び当社グループ全体の業績拡大を図るべく、株式の取得に至ったものです。
（3）企業結合日
2025年１月31日（みなし取得日 2025年１月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
67％
なお、本件は株式譲渡契約において、２段階で株式取得を行うこととなっております。2027年度中に２段階目の株式取得を行うことにより、両社とも100％子会社となる見込みです。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
272百万円 |
|
取得原価 |
|
272百万円 |
なお、２段階目の株式取得に係る取得原価は、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の、2027年３月期のＥＢＩＴＤＡ及び純資産額を基に算出いたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
４百万円 |
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
68百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ＴＴホールディングス株式会社
|
流動資産 |
25百万円 |
|
固定資産 |
651 |
|
資産合計 |
677 |
|
流動負債 |
697 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
697 |
株式会社トプコンテクノハウス
|
流動資産 |
1,408百万円 |
|
固定資産 |
220 |
|
資産合計 |
1,629 |
|
流動負債 |
164 |
|
固定負債 |
284 |
|
負債合計 |
448 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
||
|
半導体・ メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア 関連 |
環境・社会インフラ 関連 |
||
|
日本 |
7,660 |
5,243 |
8,128 |
21,032 |
|
中国 |
657 |
－ |
1,760 |
2,417 |
|
アジアのその他 |
2,610 |
－ |
356 |
2,966 |
|
その他 |
87 |
264 |
41 |
393 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,015 |
5,508 |
10,286 |
26,809 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,015 |
5,508 |
10,286 |
26,809 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合 計 |
||
|
半導体・ メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア 関連 |
環境・社会インフラ 関連 |
||
|
日本 |
8,136 |
4,884 |
5,506 |
18,526 |
|
中国 |
539 |
－ |
573 |
1,113 |
|
アジアのその他 |
2,472 |
－ |
552 |
3,025 |
|
その他 |
228 |
138 |
10 |
376 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,377 |
5,022 |
6,641 |
23,041 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,377 |
5,022 |
6,641 |
23,041 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
11,282 |
13,529 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
13,529 |
9,389 |
|
契約負債(期首残高) |
171 |
259 |
|
契約負債(期末残高) |
259 |
206 |
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は259百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
１年以内 |
14,361 |
17,003 |
|
１年超２年以内 |
3,071 |
1,185 |
|
２年超３年以内 |
137 |
－ |
|
３年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,570 |
18,188 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年５月14日付けで実施いたしました。これにより、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の４セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の３セグメントに改編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア関連 |
環境・社会インフラ関連 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等425百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△919百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,588百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア関連 |
環境・社会インフラ関連 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△303百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等555百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△858百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア 関連 |
環境・社会インフラ関連 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,015 |
5,508 |
10,286 |
26,809 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
21,032 |
2,417 |
2,966 |
393 |
26,809 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,579 |
809 |
－ |
7,388 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
3,778 |
医療・ヘルスケア関連 |
|
株式会社ジャパンディスプレイ |
1,278 |
環境・社会インフラ関連 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア関連 |
環境・社会インフラ関連 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,377 |
5,022 |
6,641 |
23,041 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
18,526 |
1,113 |
3,025 |
376 |
23,041 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,426 |
840 |
－ |
7,266 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
4,357 |
医療・ヘルスケア関連 |
|
株式会社日立ハイテク |
954 |
半導体・メカトロニクス関連 環境・社会インフラ関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア関連 |
環境・社会インフラ関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
半導体・メカトロニクス関連 |
医療・ヘルスケア関連 |
環境・社会インフラ関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
環境・社会インフラ関連事業において、宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益145百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益68百万円を計上しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
922.33円 |
916.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
77.17円 |
30.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
76.72円 |
30.22円 |
（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,417 |
559 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,417 |
559 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,369 |
18,404 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
106 |
106 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(106) |
(106) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第19回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
2020年12月10日 |
300 |
300 |
0.30 |
無担保社債 |
2025年12月10日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第20回無担保社債
（株式会社みずほ銀行保証付 |
2021年3月31日 |
200 |
200 |
0.12 |
無担保社債 |
2026年3月31日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第21回無担保社債 （株式会社三菱UFJ銀行 適格機関投資家限定） |
2023年12月21日 |
1,000 |
1,000 |
0.65 |
無担保社債 |
2028年12月21日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第22回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付 および適格機関投資家限定） |
2023年12月25日 |
1,000 |
1,000 |
1.04 |
無担保社債 |
2028年12月25日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第23回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付 および適格機関投資家限定） |
2025年3月10日 |
－ |
100 |
1.04 |
無担保社債 |
2030年3月8日 |
|
JEインターナショナル株式会社 |
第3回無担保社債 （株式会社大垣共立銀行保証付 および適格機関投資家限定） |
2023年8月25日 |
50 |
50 |
0.45 |
無担保社債 |
2025年8月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,550 (－) |
2,650 (550) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
550 |
－ |
－ |
2,000 |
100 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,824 |
5,450 |
1.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,077 |
3,064 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
82 |
79 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,861 |
4,976 |
1.37 |
2026年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
227 |
217 |
－ |
2026年～2034年 |
|
合計 |
15,073 |
13,787 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,937 |
1,477 |
945 |
466 |
|
リース債務 |
68 |
48 |
29 |
22 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,291 |
23,041 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
313 |
1,172 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
23 |
559 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
2.57 |
30.39 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。