（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法をより算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払利息

（3）ヘッジ方針

将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増しております。一方で、「その他」に含めている「支払手数料」以外の項目は当事業年度においても金額的重要性が乏しいため、表示科目を「その他」から「支払手数料等」と変更しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３　債務保証

（前事業年度）

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金340百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引は特例処理です。当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

当社の連結子会社であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金353百万円は、建物建設資金借入であります。当該借入につきましては、当社が連帯保証をしております。

（当事業年度）

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金170百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引は特例処理です。当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

当社の連結子会社であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金370百万円は、建物建設資金借入であります。当該借入につきましては、当社が連帯保証をしております。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の取引先の仕入債務94百万円に対して、当社が債務保証をしております。

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　営業費用の主な内容は次のとおりであります。

※４　関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の出資金に係る評価損であります。

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の出資金に係る評価損であります。

※５　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイダステック及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司への貸付金に対するものであります。

※６　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイダステックの株式に係る評価損であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する事業年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。