## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,490 | 70,616
受取手形及び売掛金 | ※１ 90,024 | ※１ 112,520
商品及び製品 | 51,724 | 72,946
原材料及び貯蔵品 | 57,277 | 88,081
その他 | 10,579 | 10,871
貸倒引当金 | △238 | △206
流動資産合計 | 236,858 | 354,830
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４,※６ 47,780 | ※４ 45,349
機械装置及び運搬具（純額） | ※４,※６ 62,851 | ※４ 59,628
土地 | ※６ 20,057 | 19,705
使用権資産（純額） | 7,655 | 7,287
建設仮勘定 | 9,273 | 21,334
その他（純額） | 3,131 | 3,200
有形固定資産合計 | ※２ 150,750 | ※２ 156,505
無形固定資産 |  |
のれん | 21,840 | 18,602
顧客関連資産 | 19,035 | 17,287
その他 | 14,345 | 15,295
無形固定資産合計 | 55,221 | 51,185
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 16,002 | ※３ 16,631
退職給付に係る資産 | 7,064 | 6,638
繰延税金資産 | 669 | 7,336
その他 | 3,683 | 3,299
貸倒引当金 | △60 | △47
投資その他の資産合計 | 27,359 | 33,859
固定資産合計 | 233,332 | 241,550
繰延資産 |  |
社債発行費 | 30 | 183
繰延資産合計 | 30 | 183
資産合計 | 470,221 | 596,564

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 42,321 | 46,075
短期借入金 | ※６ 33,151 | 175,284
１年内償還予定の社債 | 35,000 | －
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 20,000
未払法人税等 | 4,310 | 7,571
賞与引当金 | 3,354 | 3,941
役員賞与引当金 | 40 | 47
その他 | ※７ 18,758 | ※７ 20,284
流動負債合計 | 146,936 | 273,204
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 31,000
長期借入金 | ※６ 46,135 | 57,691
繰延税金負債 | 17,223 | 10,873
退職給付に係る負債 | 2,022 | 1,851
リース債務 | 5,110 | 4,805
その他 | 2,500 | 2,613
固定負債合計 | 78,993 | 108,835
負債合計 | 225,929 | 382,040
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,208 | 13,208
資本剰余金 | 14,757 | 8,503
利益剰余金 | 163,810 | 155,205
自己株式 | △1,947 | △1,919
株主資本合計 | 189,828 | 174,998
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,868 | 1,305
繰延ヘッジ損益 | 726 | △560
為替換算調整勘定 | 39,122 | 34,898
退職給付に係る調整累計額 | 639 | △143
その他の包括利益累計額合計 | 42,357 | 35,499
非支配株主持分 | 12,105 | 4,025
純資産合計 | 244,291 | 214,524
負債純資産合計 | 470,221 | 596,564

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 564,087 | 671,211
売上原価 | 481,228 | 591,984
売上総利益 | 82,858 | 79,227
販売費及び一般管理費 | ※１ 64,644 | ※１ 69,332
営業利益 | 18,213 | 9,895
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,017 | 961
受取配当金 | 79 | 98
為替差益 | 30 | －
持分法による投資利益 | 996 | 1,315
その他 | 632 | 892
営業外収益合計 | 2,756 | 3,267
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,314 | 6,534
為替差損 | － | 287
その他 | 863 | 1,036
営業外費用合計 | 4,178 | 7,858
経常利益 | 16,791 | 5,304
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 13,281 | ※２ 64
関係会社株式売却益 | － | ※３ 291
投資有価証券売却益 | ※４ 46 | ※４ 634
還付税金 | 77 | －
特別利益合計 | 13,405 | 990
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 5 | ※５ 21
固定資産除却損 | ※６ 697 | ※６ 281
のれん償却額 | ※７ 6,467 | －
減損損失 | ※８ 3,716 | ※８ 113
関係会社事業再構築損失 | ※９ 898 | ※９ 18
棚卸資産処分損 | ※10 312 | －
投資有価証券売却損 | － | 8
投資有価証券評価損 | ※11 84 | －
特別損失合計 | 12,182 | 443
税金等調整前当期純利益 | 18,015 | 5,850
法人税、住民税及び事業税 | 10,214 | 12,654
法人税等調整額 | △1,841 | △10,586
法人税等合計 | 8,373 | 2,067
当期純利益 | 9,641 | 3,783
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,117 | 1,552
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,524 | 2,230

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 9,641 | 3,783
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 274 | △563
繰延ヘッジ損益 | 1,270 | △1,283
為替換算調整勘定 | 23,797 | △6,254
退職給付に係る調整額 | 1,297 | △783
持分法適用会社に対する持分相当額 | 991 | 420
その他の包括利益合計 | 27,631 | △8,464
包括利益 | ※ 37,273 | ※ △4,681
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 33,177 | △5,983
非支配株主に係る包括利益 | 4,096 | 1,302

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,208 | 14,757 | 161,305 | △1,946 | 187,324
超インフレ会計適用に伴う調整額 |  |  | 456 |  | 456
超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高 | 13,208 | 14,757 | 161,761 | △1,946 | 187,780
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,475 |  | △4,475
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,524 |  | 6,524
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － | －
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,048 | △0 | 2,047
当期末残高 | 13,208 | 14,757 | 163,810 | △1,947 | 189,828

| その他の包括 利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 1,593 | △547 | 15,108 | △657 | 15,496 | 8,163 | 210,983
超インフレ会計適用に伴う調整額 |  |  | 207 |  | 207 |  | 664
超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高 | 1,593 | △547 | 15,315 | △657 | 15,703 | 8,163 | 211,648
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,475
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,524
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） | 274 | 1,274 | 23,806 | 1,297 | 26,653 | 3,942 | 30,595
当期変動額合計 | 274 | 1,274 | 23,806 | 1,297 | 26,653 | 3,942 | 32,643
当期末残高 | 1,868 | 726 | 39,122 | 639 | 42,357 | 12,105 | 244,291

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,208 | 14,757 | 163,810 | △1,947 | 189,828
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | △6,359 |  | △6,359
連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高 | 13,208 | 14,757 | 157,450 | △1,947 | 183,469
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,475 |  | △4,475
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,230 |  | 2,230
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 28 | 28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △6,253 |  |  | △6,253
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △6,253 | △2,245 | 27 | △8,470
当期末残高 | 13,208 | 8,503 | 155,205 | △1,919 | 174,998

| その他の包括 利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 1,868 | 726 | 39,122 | 639 | 42,357 | 12,105 | 244,291
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 1,356 |  | 1,356 |  | △5,002
連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高 | 1,868 | 726 | 40,479 | 639 | 43,714 | 12,105 | 239,288
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,475
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,230
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △6,253
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） | △563 | △1,286 | △5,580 | △783 | △8,214 | △8,079 | △16,293
当期変動額合計 | △563 | △1,286 | △5,580 | △783 | △8,214 | △8,079 | △24,764
当期末残高 | 1,305 | △560 | 34,898 | △143 | 35,499 | 4,025 | 214,524

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 18,015 | 5,850
減価償却費 | 17,918 | 17,991
のれん償却額 | 9,091 | 2,225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △398 | △733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | △82
受取利息及び受取配当金 | △1,097 | △1,059
支払利息 | 3,314 | 6,534
減損損失 | 3,716 | 113
持分法による投資損益（△は益） | △996 | △1,315
投資有価証券売却損益（△は益） | △46 | △626
固定資産処分損益（△は益） | △12,579 | 239
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △291
売上債権の増減額（△は増加） | 10,036 | △22,970
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,804 | △53,618
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,244 | 7,057
前渡金の増減額（△は増加） | △450 | 4,240
その他 | 7,217 | △354
小計 | 57,336 | △36,799
利息及び配当金の受取額 | 1,679 | 1,476
利息の支払額 | △3,417 | △6,174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,356 | △9,134
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,242 | △50,631
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △14,950 | △21,187
有形固定資産の売却による収入 | 25,815 | 529
無形固定資産の取得による支出 | △2,229 | △3,165
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5
投資有価証券の売却による収入 | 124 | 1,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 1,819
関係会社株式の取得による支出 | － | △583
出資金の払込による支出 | △79 | △82
長期貸付金の回収による収入 | 3 | 11
その他 | 125 | △185
投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,803 | △21,738

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,705 | 125,537
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 10,000
長期借入れによる収入 | 8,000 | 17,629
長期借入金の返済による支出 | △16,723 | △6,635
社債の発行による収入 | － | 24,788
社債の償還による支出 | － | △35,000
配当金の支払額 | △4,475 | △4,475
非支配株主への配当金の支払額 | △174 | △2,699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △12,936
その他 | △927 | △1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,007 | 114,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,450 | △250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,488 | 42,311
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,991 | 27,480
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 54
現金及び現金同等物の期末残高 | 27,480 | 69,846

###### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数38社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数3社

主要な会社の名称

RITO Partnership

UNIFUJI SDN. BHD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、大豆加工素材事業の国内関係会社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から１社を除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては３月31日に仮決算を行っております。

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、Blommer Chocolate Company, LLC他４社の連結子会社は、仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12ヶ月を連結しております。

なお、当該連結子会社の2024年１月22日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から３月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　物品販売に係る収益認識

当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。

いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)

物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。リベートの見積りが必要な場合は、主に過去の実績や今後の収益発生見通しをもとに発生可能性が高い金額を見積っております。

③　原材料有償支給取引に係る収益認識

原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

b. ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

c. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。

ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（のれんの減損損失の認識の要否）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、18,602百万円です。このうち、Blommer Chocolate Company, LLC（以下「Blommer」）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下「HARALD」）及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」）ののれんの計上金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント | 会社名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
業務用チョコレート | Blommer Chocolate Company, LLC | 14,376 | 12,813
業務用チョコレート | HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA | 6,550 | 5,127
業務用チョコレート | INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 855 | 623

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

Blommerについては、のれんが帰属する資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候に該当すると判断いたしました。

減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（ゼロを含む）に基づき算定しております。

減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、のれんが帰属する資産グループの減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

当社グループは、2026年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、日本基準における未適用の会計基準等の記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,767百万円は、「前渡金の増減額」△450百万円、「その他」7,217百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円、100千株です。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、会計期間を年52週間とし、５月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company, LLC他４社の連結子会社は、１月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 88,933百万円 | 111,507百万円
受取手形 | 1,090百万円 | 1,012百万円
計 | 90,024百万円 | 112,520百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 277,664百万円 | 284,200百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 11,224百万円 | 13,112百万円

※４

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 13百万円 | 13百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 64百万円 | 64百万円

(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 915百万円 | 915百万円
計 | 919百万円 | 919百万円

※５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD. | 1,948百万円※１ | 790百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 499百万円※３ | 440百万円※４
計 | 2,447百万円 | 1,230百万円

※１　上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち200百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、389百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,860百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 1,029百万円 | －百万円
土地 | 1,301百万円 | －百万円
計 | 5,191百万円 | －百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 332百万円 | －百万円
長期借入金 | 593百万円 | －百万円
計 | 925百万円 | －百万円

※７　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 1,130百万円 | 1,046百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送費 | 18,132百万円 | 18,333百万円
従業員給与及び諸手当 | 15,575百万円 | 16,028百万円
研究開発費 | 5,878百万円 | 6,457百万円
減価償却費 | 4,501百万円 | 4,584百万円
のれん償却費 | 2,624百万円 | 2,225百万円
賞与引当金繰入額 | 1,220百万円 | 1,448百万円
退職給付費用 | 200百万円 | 156百万円
貸倒引当金繰入額 | 42百万円 | 13百万円
役員賞与引当金繰入額 | 40百万円 | 8百万円

(2) 研究開発費の総額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費 | 5,878百万円 | 6,457百万円

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

大豆加工素材事業の国内関係会社株式の譲渡により、291百万円を計上しております。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

政策保有株式の一部売却により、46百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

政策保有株式の一部売却により、634百万円を計上しております。

※５　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。

※６　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号　2022年10月28日）第32項の規定に基づき、Blommer Chocolate Company, LLCののれん償却6,467百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当する事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
業務用チョコレートの製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 米国 | 3,706百万円
事務所 | 建物及び構築物 | 福岡県福岡市 | 10百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
大豆たん白食品製造設備 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等 | 兵庫県神戸市 | 113百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

大豆たん白食品製造設備については、使用停止の決定に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他１百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産グループは売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

※９　関係会社事業再構築損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

Blommer Chocolate Company, LLCの事業再構築に伴う損失898百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築により、18百万円を計上しております。

※10　棚卸資産処分損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

Fuji Oil New Orleans, LLCの棚卸資産処分損312百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当する事項はありません。

※11　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

保有する有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため評価損84百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当する事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 428百万円 | △164百万円
組替調整額 | △46百万円 | △636百万円
法人税等及び税効果調整前 | 381百万円 | △801百万円
法人税等及び税効果額 | △107百万円 | 237百万円
その他有価証券評価差額金 | 274百万円 | △563百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1,278百万円 | △911百万円
組替調整額 | 15百万円 | △121百万円
資産の取得原価調整額 | 473百万円 | △786百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,767百万円 | △1,819百万円
法人税等及び税効果額 | △497百万円 | 536百万円
繰延ヘッジ損益 | 1,270百万円 | △1,283百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 23,797百万円 | △6,254百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 23,797百万円 | △6,254百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,747百万円 | △855百万円
組替調整額 | 121百万円 | △276百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,869百万円 | △1,132百万円
法人税等及び税効果額 | △571百万円 | 348百万円
退職給付に係る調整額 | 1,297百万円 | △783百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 991百万円 | 420百万円
その他の包括利益合計 | 27,631百万円 | △8,464百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,569 | － | － | 87,569
合計 | 87,569 | － | － | 87,569
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,604 | 0 | － | 1,604
合計 | 1,604 | 0 | － | 1,604

（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式110千株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金２百万円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 利益剰余金 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,569 | － | － | 87,569
合計 | 87,569 | － | － | 87,569
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,604 | 0 | 9 | 1,595
合計 | 1,604 | 0 | 9 | 1,595

（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式100千株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の減少9千株は、取締役の退任等に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金２百万円が含まれております。

２．2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 利益剰余金 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）１．2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,490百万円 | 70,616百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10百万円 | △10百万円
引出制限付預金 | －百万円 | △760百万円
現金及び現金同等物 | 27,480百万円 | 69,846百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の売却により、大豆加工素材事業の国内関係会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 65百万円
固定資産 | 1,800百万円
流動負債 | △241百万円
固定負債 | △41百万円
関係会社株式売却益 | 291百万円
関係会社株式の売却価額 | 1,874百万円
現金及び現金同等物 | △54百万円
差引：売却による収入 | 1,819百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産

(1) リース資産及び使用権資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。

無形固定資産

主として、ソフトウエアです。

(2) リース資産及び使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 21百万円 | 27百万円
１年超 | 20百万円 | 43百万円
計 | 42百万円 | 70百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券（※１） | 4,292 | 4,292 | －
資産計 | 4,292 | 4,292 | －
(1) 社債（※２） | 41,000 | 40,956 | △43
(2) 長期借入金（※３） | 51,312 | 49,802 | △1,509
(3) リース債務（※４） | 6,832 | 6,632 | △200
負債計 | 99,145 | 97,391 | △1,753
デリバティブ取引（※５） |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されていないもの | △835 | △835 | －
②　ヘッジ会計が適用されているもの | 972 | 972 | －
デリバティブ計 | 137 | 137 | －

（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 485
子会社株式及び関連会社株式 | 11,224

（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券（※１） | 3,019 | 3,019 | －
資産計 | 3,019 | 3,019 | －
(1) 社債 | 31,000 | 30,352 | △647
(2) 長期借入金（※２） | 60,030 | 58,778 | △1,252
(3) リース債務（※３） | 6,193 | 5,971 | △222
負債計 | 97,224 | 95,101 | △2,122
デリバティブ取引（※４） |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されていないもの | △78 | △78 | －
②　ヘッジ会計が適用されているもの | △846 | △846 | －
デリバティブ計 | △925 | △925 | －

（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 499
子会社株式及び関連会社株式 | 13,112

（※２）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 27,490 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 90,024 | － | － | －
合計 | 117,515 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 70,616 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 112,520 | － | － | －
合計 | 183,137 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 27,973 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | 35,000 | － | － | 6,000 | － | －
長期借入金 | 5,177 | 4,143 | 21,205 | 6,400 | 11,773 | 2,612
リース債務 | 1,721 | 1,122 | 767 | 475 | 273 | 2,472
合計 | 79,873 | 5,265 | 21,973 | 12,875 | 12,046 | 5,085

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 172,944 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 6,000 | － | － | 25,000
長期借入金 | 2,339 | 30,591 | 3,100 | 11,500 | 1,000 | 11,500
リース債務 | 1,388 | 955 | 655 | 477 | 392 | 2,324
合計 | 196,672 | 31,546 | 9,755 | 11,977 | 1,392 | 38,824

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 4,292 | － | － | 4,292
資産計 | 4,292 | － | － | 4,292
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されて いないもの | － | △835 | － | △835
ヘッジ会計が適用されて いるもの | － | 972 | － | 972
デリバティブ計 | － | 137 | － | 137

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 3,019 | － | － | 3,019
資産計 | 3,019 | － | － | 3,019
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されて いないもの | － | △78 | － | △78
ヘッジ会計が適用されて いるもの | － | △846 | － | △846
デリバティブ計 | － | △925 | － | △925

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 40,956 | － | 40,956
長期借入金 | － | 49,802 | － | 49,802
リース債務 | － | 6,632 | － | 6,632
負債計 | － | 97,391 | － | 97,391

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 30,352 | － | 30,352
長期借入金 | － | 58,778 | － | 58,778
リース債務 | － | 5,971 | － | 5,971
負債計 | － | 95,101 | － | 95,101

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1) 投資有価証券

上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。

負　債

(1) 社債

当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下のとおりです。

為替予約取引　　：先物為替相場

金利スワップ取引：市場金利

商品スワップ取引：先物商品取引市場等における最終価格

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,017 | 1,328 | 2,689
小計 | 4,017 | 1,328 | 2,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 274 | 288 | △13
小計 | 274 | 288 | △13
合計 | 4,292 | 1,616 | 2,675

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額485百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 124 | 46 | －
合計 | 124 | 46 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価もしくは実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合に行っております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,794 | 857 | 1,936
小計 | 2,794 | 857 | 1,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 225 | 288 | △62
小計 | 225 | 288 | △62
合計 | 3,019 | 1,145 | 1,874

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額499百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,111 | 634 | 8
合計 | 1,111 | 634 | 8

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,148 | － | △42 | △42
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,611 | － | 50 | 50
円 | 2 | － | 0 | 0
合計 | 9,762 | － | 8 | 8

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,317 | － | 23 | 23
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,757 | － | △115 | △115
円 | 2 | － | 0 | 0
ユーロ | 0 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 0 | － | 0 | 0
合計 | 11,077 | － | △92 | △92

(2) 商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 5,582 | 32 | 6,940 | 1,357
買建 | 11,365 | － | 9,096 | △2,269
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 510 | － | 577 | 67
合計 | 17,459 | 32 | 16,615 | △843

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 730 | 294 | 13 | 13

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 591 | － | △5
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 34,008 | － | 839
英ポンド | 買掛金 | 5,230 | － | 59
ユーロ | 買掛金 | 15 | － | 1
合計 | 39,845 | － | 894
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 314 | － | （注）
ユーロ | 売掛金 | 51 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,086 | － | （注）
ユーロ | 買掛金 | 0 | － | （注）
合計 | 2,451 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 577 | － | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 42,528 | － | △1,003
英ポンド | 買掛金 | 18,481 | － | 155
合計 | 61,588 | － | △851
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 216 | － | （注）
ユーロ | 売掛金 | 45 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,152 | － | （注）
英ポンド | 買掛金 | 468 | － | （注）
合計 | 3,883 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 繰延処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,168 | 154 | 78
合計 | 1,168 | 154 | 78

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 繰延処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 241 | 163 | 4
合計 | 241 | 163 | 4

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 18,291百万円 | 17,316百万円
勤務費用 | 785百万円 | 587百万円
利息費用 | 185百万円 | 184百万円
数理計算上の差異の発生額 | △968百万円 | △111百万円
退職給付の支払額 | △1,182百万円 | △1,354百万円
外貨換算の影響による増減額 | 205百万円 | △41百万円
連結範囲の変更に伴う増減額 | －百万円 | △144百万円
退職給付債務の期末残高 | 17,316百万円 | 16,438百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 21,197百万円 | 22,358百万円
期待運用収益 | 716百万円 | 572百万円
数理計算上の差異の発生額 | 778百万円 | △966百万円
事業主からの拠出額 | 665百万円 | 637百万円
退職給付の支払額 | △1,108百万円 | △1,251百万円
外貨換算の影響による増減額 | 107百万円 | △103百万円
連結範囲の変更に伴う増減額 | －百万円 | △21百万円
年金資産の期末残高 | 22,358百万円 | 21,225百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 16,751百万円 | 15,867百万円
年金資産 | △22,358百万円 | △21,225百万円
| △5,606百万円 | △5,357百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 565百万円 | 570百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,041百万円 | △4,787百万円
退職給付に係る負債 | 2,022百万円 | 1,851百万円
退職給付に係る資産 | △7,064百万円 | △6,638百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,041百万円 | △4,787百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 785百万円 | 587百万円
利息費用 | 185百万円 | 184百万円
期待運用収益 | △716百万円 | △572百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 121百万円 | △276百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 375百万円 | △76百万円

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別損失の関係会社事業再構築損失に割増退職金86百万円が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,869百万円 | △1,132百万円
合計 | 1,869百万円 | △1,132百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 921百万円 | △210百万円
合計 | 921百万円 | △210百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 23％ | 19％
債券 | 38％ | 36％
現金及び預金 | 4％ | 4％
生命保険一般勘定 | 14％ | 20％
その他 | 21％ | 21％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として0.6％ | 主として 0.6％
長期期待運用収益率 | 主として3.5％ | 主として 3.5％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度860百万円でありました。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 231百万円 | 304百万円
賞与引当金 | 685百万円 | 734百万円
繰延ヘッジ損益 | －百万円 | 274百万円
棚卸資産評価損 | 33百万円 | 37百万円
貸倒引当金 | 79百万円 | 69百万円
未払賞与社会保険料 | 92百万円 | 98百万円
棚卸資産未実現利益 | 173百万円 | 414百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 5,478百万円 | 14,572百万円
退職給付に係る負債 | 479百万円 | 510百万円
上場株式評価損 | 60百万円 | 38百万円
減損損失 | 1,301百万円 | 1,227百万円
為替差損否認額 | －百万円 | 16百万円
減価償却超過額 | 371百万円 | 216百万円
リース債務 | 1,470百万円 | 1,295百万円
在外子会社支払利子限度超過額 | 658百万円 | 1,229百万円
研究開発費 | 268百万円 | 435百万円
その他 | 1,823百万円 | 2,891百万円
繰延税金資産小計 | 13,208百万円 | 24,369百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,975百万円 | △1,583百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △509百万円 | △415百万円
評価性引当額小計 | △2,484百万円 | △1,998百万円
繰延税金資産合計 | 10,723百万円 | 22,370百万円
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | 262百万円 | －百万円
在外子会社の減価償却費 | 6,235百万円 | 5,900百万円
時価評価による評価差額 | 8,780百万円 | 8,505百万円
在外子会社の留保利益金 | 1,866百万円 | 1,877百万円
その他有価証券評価差額金 | 811百万円 | 588百万円
買換資産積立金 | 132百万円 | 136百万円
退職給付に係る資産 | 2,048百万円 | 2,050百万円
棚卸資産 | 4,848百万円 | 4,361百万円
使用権資産 | 1,458百万円 | 1,273百万円
その他 | 832百万円 | 1,212百万円
繰延税金負債合計 | 27,276百万円 | 25,907百万円
繰延税金負債の純額 | 16,553百万円 | 3,536百万円

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「在外子会社支払利子限度超過額」及び「研究開発費」の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた2,750百万円は、「在外子会社支払利子限度超過額」658百万円、「研究開発費」268百万円、「その他」1,823百万円として組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 360 | 174 | 169 | 303 | 68 | 4,402 | 5,478
評価性引当額 | △360 | △174 | △169 | △303 | △68 | △899 | △1,975
繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | 3,502 | 3,502

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 0 | 61 | 275 | 66 | 2 | 14,167 | 14,572
評価性引当額 | △0 | △61 | △165 | △13 | △2 | △1,340 | △1,583
繰延税金資産（※２） | － | － | 109 | 53 | － | 12,826 | 12,989

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金14,572百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,989百万円を計上しております。当該繰延税金資産12,989百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等一時差異でない項目 | △10.3％ | △38.1％
評価性引当額の増減 | 1.4％ | △8.7％
試験研究費等の税額控除 | △2.2％ | △14.1％
海外子会社との税率差 | △6.6％ | △4.7％
受取配当金の相殺消去 | 14.1％ | 51.5％
のれん償却 | 14.5％ | 8.9％
棚卸資産未実現利益 | 0.1％ | 6.3％
関係会社株式売却損益の連結調整 | －％ | 8.3％
その他 | 5.0％ | △4.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.5％ | 35.3％

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた5.1％は、「棚卸資産未実現利益」0.1％、「その他」5.0％として組替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を、繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　Fuji Oil International Inc.

事業の内容 　北米油脂事業の統括会社

(2) 企業結合日

2025年３月14日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりFuji Oil International Inc.を当社の連結子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 12,936百万円
取得原価 | 12,936百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

6,253百万円

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 57,012 | 46,306 | 59,017 | 34,701 | 197,037
米州 | 63,014 | 170,175 | － | － | 233,190
東南アジア | 26,485 | 19,574 | 14,439 | － | 60,499
中国 | 3,318 | 7,876 | 16,398 | 770 | 28,363
欧州 | 35,519 | 9,475 | － | 0 | 44,995
合計 | 185,350 | 253,408 | 89,855 | 35,472 | 564,087

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 65,473 | 57,953 | 61,107 | 34,436 | 218,970
米州 | 58,384 | 223,344 | － | － | 281,729
東南アジア | 40,820 | 27,372 | 16,140 | － | 84,333
中国 | 4,550 | 15,093 | 16,928 | 580 | 37,153
欧州 | 38,044 | 10,931 | － | 47 | 49,024
合計 | 207,274 | 334,696 | 94,175 | 35,065 | 671,211

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。

「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１、２ | 合計　（注）３
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵素材 | 大豆加工 素材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 185,350 | 253,408 | 89,855 | 35,472 | 564,087 | － | 564,087
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 22,934 | 3,231 | 3,935 | 190 | 30,292 | △30,292 | －
計 | 208,285 | 256,639 | 93,790 | 35,663 | 594,379 | △30,292 | 564,087
セグメント利益 | 15,439 | 1,840 | 3,793 | 1,040 | 22,113 | △3,900 | 18,213
セグメント資産 | 127,603 | 212,939 | 59,067 | 45,248 | 444,859 | 25,361 | 470,221
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,535 | 7,124 | 3,394 | 2,864 | 17,918 | － | 17,918
のれんの償却額 | 17 | 9,074 | － | － | 9,091 | － | 9,091
減損損失 | 1 | 3,709 | 4 | 1 | 3,716 | － | 3,716
持分法適用会社への投資額 | 10,821 | － | － | － | 10,821 | － | 10,821
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,522 | 7,303 | 3,220 | 2,486 | 17,533 | － | 17,533

（注）１．セグメント利益の調整額△3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額25,361百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。

「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１、２ | 合計　（注）３
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵素材 | 大豆加工 素材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 207,274 | 334,696 | 94,175 | 35,065 | 671,211 | － | 671,211
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 27,509 | 3,877 | 5,594 | 152 | 37,134 | △37,134 | －
計 | 234,784 | 338,573 | 99,770 | 35,217 | 708,345 | △37,134 | 671,211
セグメント利益 | 26,270 | △15,833 | 3,444 | 656 | 14,537 | △4,642 | 9,895
セグメント資産 | 151,794 | 311,049 | 60,346 | 41,697 | 564,888 | 31,676 | 596,564
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,670 | 6,855 | 3,627 | 2,836 | 17,991 | － | 17,991
のれんの償却額 | 18 | 2,206 | － | － | 2,225 | － | 2,225
減損損失 | － | － | － | 113 | 113 | － | 113
持分法適用会社への投資額 | 12,138 | － | － | － | 12,138 | － | 12,138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,469 | 17,161 | 3,083 | 3,147 | 28,861 | － | 28,861

（注）１．セグメント利益の調整額△4,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額31,676百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他の地域 | 計
199,928 | 73,219 | 177,906 | 113,033 | 564,087

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他の地域 | 計
58,066 | 30,164 | 33,870 | 28,649 | 150,750

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他の地域 | 計
223,699 | 98,406 | 213,341 | 135,763 | 671,211

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他の地域 | 計
62,500 | 29,396 | 34,492 | 30,116 | 156,505

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵素材 | 大豆加工素材 | 計
減損損失 | 1 | 3,709 | 4 | 1 | 3,716 | － | 3,716

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵素材 | 大豆加工素材 | 計
減損損失 | － | － | － | 113 | 113 | － | 113

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工素材 | 計
当期償却額 | 17 | 9,074 | － | － | 9,091 | － | 9,091
当期末残高 | 57 | 21,782 | － | － | 21,840 | － | 21,840

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工素材 | 計
当期償却額 | 18 | 2,206 | － | － | 2,225 | － | 2,225
当期末残高 | 38 | 18,564 | － | － | 18,602 | － | 18,602

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 大阪市 北区 | 253,448 | 総合商社 | 直接　　 1.3 間接　　42.6 | 原材料等の購入並びに当社製品の販売他 | 製品の販売 | 9,334 | 売掛金 | 742
原材料等の購入 | 40,237 | 買掛金 | 951

（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 大阪市 北区 | 253,448 | 総合商社 | 直接　　 1.3 間接　　42.6 | 原材料等の購入並びに当社製品の販売他 | 製品の販売 | 9,416 | 売掛金 | 867
原材料等の購入 | 49,224 | 買掛金 | 1,999

（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,700円95銭 | 2,448円40銭
１株当たり当期純利益 | 75円90銭 | 25円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度100,300株（前連結会計年度110,100株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度103,709株（前連結会計年度110,100株）です。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,524 | 2,230
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 6,524 | 2,230
普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,964 | 85,970

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 244,291 | 214,524
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 12,105 | 4,025
（うち非支配株主持分） | (12,105) | (4,025)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 232,185 | 210,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 85,964 | 85,973

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で本合併を実施しております。また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

１.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　不二製油株式会社

事業の内容 　植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の方法

当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）

2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

(5) 企業結合の目的

事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化を継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理・最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、本合併により事業持株会社制に移行することとしました。

(6) 本合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PROVENCE HUILES S.A.S　　他１社

事業の内容 　植物性油脂の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。

(3) 企業結合日

2025年４月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 17,137百万円
取得原価 | 17,137百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　63百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2019年 ６月13日 | 35,000 (35,000) | － | 0.8 | 無担保 | 2049年 ６月11日 （注）２
当社 | 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2024年 ４月25日 | － | 25,000 (－) | 1.6 | 無担保 | 2054年 ４月25日
当社 | 第６回無担保社債 | 2022年 ７月20日 | 6,000 (－) | 6,000 (－) | 0.4 | 無担保 | 2027年 ７月20日
合計 | － | － | 41,000 (35,000) | 31,000 (－) | － | － | －

（注）１．（　）内は、１年以内の償還予定額であります。

２．期限前償還が可能な特約条項に基づき、2024年６月13日に全額を期限前償還しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | 6,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 27,973 | 172,944 | 3.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,177 | 2,339 | 2.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,721 | 1,388 | 5.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 46,135 | 57,691 | 1.5 | 2026年～2054年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,110 | 4,805 | 4.5 | 2026年～2055年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） | 10,000 | 20,000 | 0.6 | －
計 | 96,119 | 259,168 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 30,591 | 3,100 | 11,500 | 1,000
リース債務 | 955 | 655 | 477 | 392

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 152,375 | 315,959 | 491,888 | 671,211
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△） | （百万円） | 6,454 | 2,557 | △1,999 | 5,850
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益又は純損失（△） | （百万円） | 4,668 | 1,007 | △3,230 | 2,230
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△） | （円） | 54.31 | 11.71 | △37.58 | 25.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 純損失（△） | （円） | 54.31 | △42.59 | △49.29 | 63.52

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。