## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,500,000,000
計 | 1,500,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 716,689,413 | 716,689,413 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 716,689,413 | 716,689,413 | ― | ―

#### (2)【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2023年５月12日 | △44,838,300 | 743,676,313 | － | 74,365,317 | － | 43,143,530
2024年11月29日 | △26,986,900 | 716,689,413 | － | 74,365,317 | － | 43,143,530

(注)　自己株式の消却による減少であります。

#### (5)【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | (2025年３月31日現在)
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 70 | 41 | 557 | 397 | 63 | 45,723 | 46,851 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,965,911 | 201,080 | 1,829,338 | 1,613,606 | 417 | 1,552,976 | 7,163,328 | 356,613
所有株式数 の割合(％) | － | 27.44 | 2.81 | 25.54 | 22.53 | 0.00 | 21.68 | 100 | －

(注)１　自己株式34,347,010株は「個人その他」に343,470単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、自己株式34,347,010株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は34,346,010株であります。

２　「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

#### (6)【大株主の状況】

|  | （2025年３月31日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 98,295 | 14.41
清水地所株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目18番３号 | 82,730 | 12.12
社会福祉法人清水基金 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 | 38,767 | 5.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 34,873 | 5.11
清水建設グループ従業員持株会 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 17,463 | 2.56
一般財団法人住総研 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 | 17,420 | 2.55
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 13,552 | 1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 13,016 | 1.91
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 10,058 | 1.47
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 10,000 | 1.47
計 | ― | 336,178 | 49.27

(注)１　社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身

障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。

２　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・

ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載

されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大

株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株券 等の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 11,817 | 1.59
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 1,160 | 0.16
ブラックロック・ファンド・マネ ジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,474 | 0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,361 | 0.18
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,809 | 0.78
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,836 | 0.52
計 | － | 25,459 | 3.42

３　2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社

及びその共同保有者が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には

含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株券 等の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,317 | 0.18
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △507 | △0.07
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 28,042 | 3.77
計 | － | 28,852 | 3.88

#### (7)【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  |  | (2025年３月31日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株
普通株式 | 34,346,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 681,986,800 | 6,819,858 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 356,613 | － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 716,689,413 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 6,819,858 | －

(注)　完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | (2025年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 34,346,000 | － | 34,346,000 | 4.79
計 | － | 34,346,000 | － | 34,346,000 | 4.79

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年２月８日）での決議状況 （取得期間　2024年２月13日～2024年５月10日） | 13,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 6,011,500 | 5,481,505,348
当事業年度における取得自己株式 | 5,005,800 | 4,518,439,551
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,982,700 | 55,101
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 15.3 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 15.3 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月13日）での決議状況 （取得期間　2024年５月14日～2024年９月30日） | 13,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 11,403,800 | 9,999,941,502
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,596,200 | 58,498
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 12.3 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 12.3 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月12日）での決議状況 （取得期間　2024年11月13日～2025年３月31日） | 26,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 15,570,800 | 19,999,871,508
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,429,200 | 128,492
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 40.1 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 40.1 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間　2025年５月15日～2025年９月30日） | 9,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 805,300 | 1,260,923,442
提出日現在の未行使割合(％) | 91.1 | 87.4

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,570 | 2,695,148
当期間における取得自己株式 | 226 | 297,784

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 26,986,900 | 25,123,994,293 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） | 1 | 1,034 | － | －
保有自己株式数 | 34,346,010 | － | 35,151,536 | －

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には、2025年６月１日からこの有価証

券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下

限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針とし

ております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額
2024年11月12日 | 12,213百万円 | 17円50銭
取締役会決議
2025年６月27日 | 13,988百万円 | 20円50銭
定時株主総会決議

内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、事業・人財投資等の持続的成長及び更なる企業価値向上に向けた投資や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本政策等に活用する考えであります。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。

このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するとともに、独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。

経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は、以下のとおりであります。

・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、取締役総数の３分の１以上について、社外取締役を選任しております。

・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と高い見識から、経営を監視・監督するとともに、必要な助言を適宜行っております。

・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり、経営監督に資する情報等について、本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含む）。

・新任の社外取締役及び社外監査役に対して、会社の概況、事業内容等について関係部門によるガイダンスを行っております。

・監査役は、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。

・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人財を確保することにより、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。

・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経営監視の実効性を高めております。

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して、取締役会事務局等による事前説明を行っております。

・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は、定期的に意見交換を行っております。また、社外監査役とも同様に意見交換を行っております。

・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」、社外取締役と全監査役による「社外取締役・監査役連絡会」を定期的に開催し、意見交換を行っております。

当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会、その他会議体を含む）は下記のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定める事項・その他の重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において12名以内と定めており、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役と出身分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役を含む非業務執行取締役で構成し、取締役会議長は代表取締役会長が務めております。

［構成員の氏名等］（提出日現在：11名）

議　長 | 井上和幸（代表取締役会長）
構成員 | 社内取締役 | 業務執行 | 新村達也、池田謙太郎、関口猛、堤義人、東佳樹
非業務執行 | 清水規昭
社外取締役 | 岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2025年３月31日現在の役職名　にて記載しております。

役　職　名 | 氏　名 | 出　席　状　況
代表取締役会長 | 宮　本　洋　一 | 16回／16回（出席率100％）
代表取締役社長 | 井　上　和　幸 | 16回／16回（出席率100％）
代表取締役副社長 | 池　田　謙太郎 | 16回／16回（出席率100％）
取締役副社長 | 関　口　　　猛 | 16回／16回（出席率100％）
代表取締役副社長 | 新　村　達　也 | 12回／12回（出席率100％）
代表取締役 | 東　　　佳　樹 | 16回／16回（出席率100％）
取締役 | 清　水　規　昭 | 16回／16回（出席率100％）
社外取締役 | 岩　本　　　保 | 16回／16回（出席率100％）
社外取締役 | 川　田　順　一 | 15回／16回（出席率93.8％）
社外取締役 | 田　村　真由美 | 16回／16回（出席率100％）
社外取締役 | 定　塚　由美子 | 16回／16回（出席率100％）

（注）新村達也氏は、2024年６月27日開催の第122期定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記

載しております。

（主な議題）

役員の選任、組織改正、社規の制定・改廃、経営方針・経営戦略の策定及び監督、各事業の進捗状況・成長戦略のモニタリング、リスク管理、気候変動・人財育成などサステナビリティに関する事項、投資家との対話のフィードバック、政策保有株式の縮減、付議基準の改正など。

ｂ．監査役会

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。監査役の員数は、定款において５名以内と定めており、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成し、監査役会議長は、監査役会の決議により定められた監査役が務めております。

［構成員の氏名等］（提出日現在：５名）

議　長 | 小林寛（常勤）
構成員 | 監査役（常勤） | 平山知彦
監査役（非常勤） | 石川薫、池永肇恵、四方光（いずれも社外監査役）

ｃ．指名報酬委員会

当社は、取締役、監査役、執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置しております。委員は、非業務執行取締役５名（社外取締役４名、非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成し、委員長は、毎年委員の互選で非業務執行取締役の中から選出しております。

［構成員の氏名等］（提出日現在：６名）

委員長 | 清水規昭（非業務執行の社内取締役）
構成員 | 社外取締役 | 岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子
社内取締役 | 新村達也（代表取締役社長)

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2025年３月31日現在の役職名　にて記載しております。

役　職　名 | 氏　名 | 出　席　状　況
取締役　※委員長 | 清　水　規　昭 | 12回／12回（出席率100％）
社外取締役 | 岩　本　　　保 | 12回／12回（出席率100％）
社外取締役 | 川　田　順　一 | 11回／12回（出席率91.7％）
社外取締役 | 田　村　真由美 | 12回／12回（出席率100％）
社外取締役 | 定　塚　由美子 | 12回／12回（出席率100％）
代表取締役社長 | 井　上　和　幸 | 12回／12回（出席率100％）

（主な議題）

取締役・執行役員の人事案の策定及び個人別評価、役員賞与総額及び個人別賞与額、翌事業年度の個人別月額報酬、サクセッションプラン、関連規程の見直しなど。

ｄ．リスク管理委員会

当社は、リスク管理委員会において、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役会に報告しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名も出席しております。

［構成員の氏名等］（提出日現在：15名）

委員長 | 新村達也（代表取締役社長)
構成員 | 池田謙太郎、関口猛、堤義人、大西正修、羽田宇男、東佳樹、横山秀雄、 原田知明、山口充穂、菊地延吉、塚田泰三、ＤＸ経営推進室副室長、監査部長、 平山知彦（常勤監査役）

ｅ．企業倫理委員会

当社は、企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し、その展開とフォローを行うとともに、重大な不正事案の情報一元化、未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため、企業倫理委員会を設置しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名、外部有識者（弁護士）１名も出席しております。

［構成員の氏名等］（提出日現在：19名）

委員長 | 新村達也（代表取締役社長)
構成員 | 池田謙太郎、関口猛、堤義人、大西正修、羽田宇男、東佳樹、横山秀雄、藤田仁、 山口充穂、菊地延吉、法務部長、人事部長、総務部長兼企業倫理相談室長、 グループ経営戦略室長、監査部長、営業総本部統括部長、 小林寛（常勤監査役）、外部有識者（弁護士）

ｆ．執行役員会議

当社は、取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため、執行役員会議を設置しております。議長は、代表取締役社長が務めており、構成員は執行役員他で、常勤監査役２名も出席しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞

（注）体制図は2025年４月１日時点のもの

③内部統制システム整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しております。

内部統制システム整備の状況は、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（コンプライアンス体制）

・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。

・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。

・建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。

・独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社内体制を整備し徹底しております。

・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

・国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳格な処分の実施など、社内体制を整備しております。

・プライバシー・ポリシーを制定するとともに、全社個人情報保護管理者を設置し、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため、的確な対応を推進しております。

・情報セキュリティリスクに対応するため、「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに、グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し、日本シーサート協議会に加盟しております。

（内部監査体制）

・内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（リスク管理体制）

・総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。

・品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（効率的な業務執行の体制）

・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。

・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。

・業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施しております。

・取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。

・執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業務を執行しております。

ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（業務執行に関する情報の保存及び管理）

・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（企業集団における業務適正化の体制）

・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメン

ト規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を

得ることを求め、管理を行っております。

・当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社

の適正な業務執行を監視しております。

・子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制

度の確立など、社内体制を整備しております。

・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体

制を整備し、運用しております。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実

効性の確保に関する事項

（監査役の監査体制に関する事項）

・監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人

の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けております。

・監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行

っております。また、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得るこ

ととしております。

ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告

をするための体制

（業務執行に関する監査役への報告体制）

・役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著し

い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発

生した場合は、遅滞なく報告しております。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内

部通報制度による通報の状況についても報告しております。

・当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取

扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執

行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて

速やかに処理しております。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（監査役の重要会議への出席権の確保）

・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役

は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、「社長室会議」「事業部門長会議」

など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席しております。

（監査役による計算書類等の監査に関する事項）

・監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独

立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の

報告を受けております。

・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保しております。

④責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。

⑥定款において定めている事項

・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めております。

・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。

・会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２） 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役会長 | 井　上　和　幸 | 1956年10月３日生 |
1981年４月 | 当社入社
2013年４月 | 執行役員 建築事業本部 第二営業本部長
2014年４月 | 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 | 専務執行役員 名古屋支店長
2015年６月 | 取締役 専務執行役員 名古屋支店長
2016年３月 | 取締役 専務執行役員 営業担当
2016年４月 | 代表取締役社長
2020年４月 | 代表取締役社長 社長執行役員
2025年４月 | 代表取締役会長 現在に至る
| 注３ | 124,230
代表取締役社長 社長執行役員 | 新　村　達　也 | 1961年10月27日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 執行役員 東京支店 副支店長
2018年４月 | 執行役員 建築総本部 建築企画室長、 建築総本部 生産管理室長、 建築総本部 ものづくり研修センター 所長
2019年４月 | 執行役員 横浜支店長
2021年４月 | 常務執行役員 名古屋支店長
2023年４月 | 専務執行役員 東京支店長
2024年４月 | 副社長執行役員 建築総本部長、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当
2024年６月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当
2025年４月 | 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る
| 注３ | 26,949
代表取締役副社長 副社長執行役員 土木総本部長 安全環境担当 | 池　田　謙太郎 | 1958年１月31日生 |
1983年４月 | 当社入社
2016年４月 | 執行役員 土木総本部 第二土木営業本部長、 土木総本部 土木企画室長
2018年４月 | 常務執行役員 営業総本部 土木営業本部長
2021年４月 | 専務執行役員 土木総本部長、 安全環境担当
2021年６月 2023年４月 | 代表取締役 専務執行役員 土木総本部長、安全環境担当 代表取締役副社長 副社長執行役員 土木総本部長、安全環境担当 現在に至る
| 注３ | 52,208
取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当 グリーンエネルギー事業本部長 情報統括担当 ＤＸ経営推進室長 | 関　口　　　猛 | 1958年９月19日生 |
1984年４月 | 当社入社
2018年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年６月 2024年４月 2024年10月 | 執行役員 エンジニアリング事業本部長 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長、 ＬＣＶ事業本部 副本部長 専務執行役員 エンジニアリング事業担当、 ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当 取締役 専務執行役員 エンジニアリング事業担当、 ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当 取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当、 ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当 取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当、 グリーンエネルギー事業本部長、 情報統括担当、ＤＸ経営推進室長 現在に至る
| 注３ | 50,871
代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 生産性向上推進担当 建築総本部 原子力・火力担当 スマートシティ推進担当 常盤橋プロジェクト総支配人 | 堤　　　義　人 | 1960年３月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2016年４月 | 執行役員 東京支店 副支店長
2017年４月 | 執行役員 九州支店長
2019年４月 | 常務執行役員 九州支店長
2021年４月 | 専務執行役員 東京支店長、 原子力・火力担当
2022年４月 | 専務執行役員 建築総本部 副総本部長、 東京支店長、生産性向上推進担当
2023年４月 | 副社長執行役員 建築総本部長、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当
2023年11月 | 副社長執行役員 建築総本部長、 常盤橋プロジェクト 総支配人、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当
2024年４月 | 副社長執行役員 常盤橋プロジェクト総支配人、 特命プロジェクト担当
2025年４月 | 副社長執行役員 建築総本部長、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当、 常盤橋プロジェクト 総支配人
2025年６月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当、 常盤橋プロジェクト 総支配人 現在に至る
| 注３ | 45,176
代表取締役 専務執行役員 管理部門担当 コーポレート企画室長 サステナビリティ担当 人事担当 | 東　　　佳　樹 | 1960年７月７日生 |
1983年４月 | 当社入社
2008年６月 | 名古屋支店 経理部長
2011年８月 | 建築事業本部 経理部長
2013年４月 | 秘書室長
2016年５月 | コーポレート企画室 副室長、 コーポレート企画室 経営企画部長
2018年４月 | 執行役員 コーポレート企画室長、 コーポレート企画室 経営企画部長
2020年４月 | 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事制度改革担当
2021年４月 | 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事担当、人事制度改革担当
2022年４月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 2025年４月 | 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事制度改革担当 専務執行役員 管理部門担当、 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、 コーポレート企画室長 代表取締役 専務執行役員 管理部門担当、 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、 コーポレート企画室長 代表取締役 専務執行役員 管理部門担当、 コーポレート企画室長、 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当 代表取締役 専務執行役員 管理部門担当、 コーポレート企画室長、 サステナビリティ担当、人事担当 現在に至る
| 注３ | 71,552
取締役 | 清　水　規　昭 | 1972年10月11日生 |
1995年４月 | 当社入社
2018年６月 | 営業総本部 土木営業本部 営業部長
2020年６月 | 清水地所(株) 監査役
2022年４月 | 当社 土木東京支店 土木第三部長
2023年６月 | 清水地所(株) 代表取締役社長(現任)
| 当社取締役
| 現在に至る
| 注３ | 1,022,950
取締役 | 岩　本　　　保 | 1950年９月25日生 |
1974年４月 | 味の素(株)入社
2001年７月 | ベトナム味の素社 社長
2005年６月 | 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 | 同社 取締役 常務執行役員
2011年６月 | 同社 取締役 専務執行役員
2015年６月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員
2017年６月 | 同社 常任顧問
2019年６月 | ハウス食品グループ本社(株) 社外監査役 当社取締役
2021年６月 | ゼビオホールディングス(株) 社外取締役(現任) 現在に至る
| 注３ | 8,275
取締役 | 川　田　順　一 | 1955年９月26日生 |
1978年４月 | 日本石油(株) (現ＥＮＥＯＳホールディングス(株))入社
2007年６月 | 新日本石油(株)(現同上) 執行役員 総務部長
2010年４月 | ＪＸホールディングス(株) (現同上) 取締役 常務執行役員
2015年６月 | 同社 取締役 副社長執行役員
2017年４月 | ＪＸＴＧホールディングス(株) (現同上) 取締役 副社長執行役員
2020年６月 | ＥＮＥＯＳホールディングス(株)
| 理事
2021年６月 | 当社取締役 現在に至る
| 注３ | 5,452
取締役 | 田　村　真由美 | 1960年５月22日生 |
1983年４月 | ソニー(株) (現ソニーグループ(株))入社
2002年７月 | ジョンソン・ディバーシー(株) (現シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月 | アディダスジャパン(株) ＣＦＯ
2007年６月 | (株)西友 執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 | 同 兼ウォルマート・ジャパン・ ホールディングス(同) (現(株)西友) 執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 | 本田技研工業(株) 社外監査役
2017年６月 | 同社 社外取締役監査等委員
| (株)日立ハイテクノロジーズ (現(株)日立ハイテク) 社外取締役
2019年６月 2022年３月 2022年６月 | 当社取締役 協和キリン(株) 社外監査役(現任) (株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任) 現在に至る
| 注３ | 8,425
取締役 | 定　塚　由美子 | 1962年３月19日生 |
1984年４月 | 労働省入省
2001年４月 | 厚生労働省 医薬局総務課 医薬情報室長
2004年７月 | 内閣府 男女共同参画局 推進課長
2007年８月 | 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課長
2010年７月 | 同省 社会・援護局 福祉基盤課長
2014年５月 | 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
2016年６月 | 厚生労働省 社会・援護局長
2018年７月 | 同省 大臣官房長
2019年７月 | 同省 人材開発統括官
2021年６月 2022年４月 2023年６月 2025年６月 | 東急不動産ホールディングス(株) 社外取締役(現任) 当社取締役 日本司法支援センター 理事 公益財団法人21世紀職業財団 会長 (現任) 双日(株) 社外取締役(現任) 現在に至る
| 注３ | 5,452
監査役 （常勤） | 小　林　　　寛 | 1960年５月４日生 |
1985年４月 | 当社入社
2009年４月 | 関西事業本部 工務部長
2015年２月 | 建築事業本部 東京支店 工務部長
2017年４月 | 東京支店 副支店長、 建築総本部 管理部長
2019年10月 | 第一設備工業(株) 専務取締役
2021年４月 | 当社 営業総本部 統括部長、 土木総本部 統括部長、 企業倫理室 副室長
2021年５月 | 営業総本部 統括部長、 土木総本部 統括部長、 土木総本部 コンプライアンス推進部長、 企業倫理室 副室長
2023年４月 2024年６月 | 営業総本部 統括部長、 土木総本部 コンプライアンス担当、 企業倫理室 副室長
監査役(常勤) 現在に至る
| 注５ | 7,775
監査役 （常勤） | 平　山　知　彦 | 1965年８月29日生 |
1990年４月 | 当社入社
2015年４月 | 投資開発本部 経理部長
2020年７月 | 財務部長
2025年６月 | 監査役（常勤）
| 現在に至る
| 注４ | 8,734
監査役 (非常勤) | 石　川　　　薫 | 1950年11月７日生 |
1972年４月 | 外務省入省
2002年９月 | 同省 総合外交政策局 国際社会協力部長
2005年１月 | 同省 経済局長
2007年１月 | 同省 在エジプト特命全権大使
2010年６月 | 同省 在カナダ特命全権大使
2013年６月 | 公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事
2014年５月 | 学校法人川村学園 理事(現任)
2015年６月 | 一般社団法人日本外交協会 理事(現任)
2016年６月 | 当社監査役(非常勤)
2017年６月 2020年６月 | ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任) 公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団 理事(現任)
| 現在に至る
| 注５ | 634
監査役 (非常勤) | 池　永　肇　恵 | 1961年１月23日生 |
1983年４月 | ウェストドィッチェランデスバン ク入行
1987年４月 | 経済企画庁入庁
2003年７月 | 内閣府 国民生活局 総務課 調査室長
2004年７月 | 同府 経済社会システム総括担当 企画官
2007年８月 | 一橋大学経済研究所 准教授
2010年９月 | 内閣府 大臣官房 政策評価広報課長
2012年４月 | 法政大学大学院 政策創造研究科 教授
2014年９月 | 内閣府 男女共同参画局 総務課長
2016年１月 | 滋賀県 副知事
2018年７月 | 内閣府 男女共同参画局長
2021年６月 2022年７月 | 綜合警備保障(株) 社外取締役 (現任) 当社監査役(非常勤) 独立行政法人国立病院機構 理事 (現任) 現在に至る
| 注４ | 545
監査役 (非常勤) | 四　方　　　光 | 1963年８月26日生 |
1987年４月 | 警察庁入庁
2001年３月 | 警視庁 警務部教養課長
2009年３月 | 神奈川県警察本部 刑事部長
2010年２月 | 警察庁 生活安全局情報技術犯罪 対策課長
2012年10月 | 警察大学校 刑事教養部長
2013年４月 | 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
2015年３月 | 警察庁 長官官房国際課長
2018年１月 | 警察大学校 特別捜査幹部研修所長
2018年４月 | 中央大学 法学部 教授(現任)
2022年６月 | 当社監査役(非常勤)
| 現在に至る
| 注６ | 3,179
計 | 1,442,407

(注) １　取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。

２　監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　2025年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当
※社長執行役員 | 新　村　達　也 |
※副社長執行役員 | 池　田　謙太郎 | 土木総本部長、安全環境担当
※副社長執行役員 | 関　口　　　猛 | エンジニアリング事業担当、グリーンエネルギー事業本部長、 情報統括担当、ＤＸ経営推進室長
※副社長執行役員 | 堤　　　義　人 | 建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、 常盤橋プロジェクト総支配人
副社長執行役員 | 大　西　正　修 | NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、 フロンティア開発室長
副社長執行役員 | 羽　田　宇　男 | 企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、 グループ会社担当
※専務執行役員 | 東　　　佳　樹 | 管理部門担当、コーポレート企画室長、 サステナビリティ担当、人事担当
専務執行役員 | 山　下　浩　一 | 関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長
専務執行役員 | 清　水　康次郎 | 東京支店長
専務執行役員 | 齊　藤　武　文 | 土木総本部 副総本部長、土木東京支店長
専務執行役員 | 横　山　秀　雄 | 営業総本部長
専務執行役員 | 末　永　俊　英 | 営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当
専務執行役員 | 藤　田　　　仁 | グローバル事業本部長
常務執行役員 | 原　田　知　明 | 建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、 技術担当、知的財産担当
常務執行役員 | 坂　尾　彰　信 | 名古屋支店長
常務執行役員 | 森　井　満　男 | 東京支店 支店長補佐
常務執行役員 | 藤　本　裕　之 | 建築総本部 設計本部長
常務執行役員 | 金　子　美　香 | 環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長
常務執行役員 | 中　原　俊　之 | 営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員 | 大　迫　一　也 | グローバル事業本部 土木国際支店長
常務執行役員 | 鷲　見　晴　彦 | 投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長
常務執行役員 | 伊　藤　卓　也 | 営業総本部 営業担当、グローバル事業本部 副本部長
常務執行役員 | 野　田　　　徹 | 土木総本部 技術担当
常務執行役員 | 大　橋　成　基 | 東北支店長
常務執行役員 | 掛　川　秀　史 | 技術研究所長
執行役員 | 沖　　　和　之 | グローバル事業本部 国際支店長
執行役員 | 湯　原　克　佳 | 九州支店長
執行役員 | 竹　中　康　博 | 北海道支店長
執行役員 | 山　口　充　穂 | 財務担当、ＩＲ担当
執行役員 | 松　本　　　茂 | 建築総本部 建築企画室長、 NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター
執行役員 | 角　野　淳一郎 | 北陸支店長
執行役員 | アメッド　モヒ | ビジネスイノベーション室長
執行役員 | 岡　　　俊　左 | 営業総本部 第一建築営業本部長
執行役員 | 清　水　　　優 | エンジニアリング事業本部長
執行役員 | 富　永　秀　行 | 横浜支店長
執行役員 | 岩　垣　尚　樹 | 広島支店長
執行役員 | 菊　地　延　吉 | コーポレート企画室 副室長
執行役員 | 佐　藤　和　美 | NOVARE ヴァイスエグゼクティブコンダクター、 コーポレート企画室 人財戦略部長
執行役員 | 青　木　　　徹 | 建築総本部 設備本部長
執行役員 | 中　川　　　收 | 東京支店 日本橋一丁目中地区再開発建設所長
執行役員 | 宮　田　　　和 | 土木総本部 土木技術本部長
執行役員 | 川　崎　隆　行 | 関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 | 山　田　安　秀 | コーポレート企画室 環境・エネルギー担当
執行役員 | 四　元　浩　成 | 投資開発本部長
執行役員 | 小　林　義　郎 | 営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長
執行役員 | 中　川　健太郎 | 建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 | 新　間　英　一 | 建築総本部 設計本部 副本部長
執行役員 | 園　木　祥　久 | 四国支店長
執行役員 | 柴　戸　　　修 | 東京支店 支店長補佐
執行役員 | 檜　物　隆　之 | 千葉支店長
執行役員 | 野　窪　一　郎 | グローバル事業本部 副本部長
執行役員 | 小　田　洋　明 | 営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員 | 塚　田　泰　三 | 安全環境本部長

②社外役員の状況

社外取締役は取締役11名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。

社外取締役　岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役 副社長執行役員を務めた味の素株式会社との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。

社外取締役　川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。

社外監査役　石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。

社外監査役　池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しております。

＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞

１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく、就任の前10年間にもあったことがないこと。

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を行っております。

さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めて監査を実施しております。

監査役　渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高めております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。

また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、監査及び期中レビュー等の結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等を行っております。

当事業年度に開催された監査役会（全14回）と取締役会（全16回）における、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。

＜各監査役の監査役会、取締役会の出席状況＞

役　職　名 | 氏　名 | 監　査　役　会 | 取　締　役　会
監査役（常　勤） | 渡　邊　英　人 | 14回／14回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％）
監査役（常　勤） | 小　林　　　寛 | ７回／７回（出席率100％） | 12回／12回（出席率100％）
監査役（非常勤） | 石　川　　　薫 | 14回／14回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％）
監査役（非常勤） | 池　永　肇　恵 | 14回／14回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％）
監査役（非常勤） | 四　方　　　光 | 14回／14回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％）

（注）１　小林寛氏は、2024年６月27日開催の第122期定時株主総会にて選任された後の監査役会、取締役会への出席状況を記載しております。

２　2024年６月27日開催の第122期定時株主総会にて、任期満了により監査役（常勤）を退任した松岡功一氏は、退任までの監査役会に７回中７回、取締役会に４回中４回出席しております。

常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。また、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。

②内部監査の状況

当社は、当社及びグループ会社の事業活動全般に関して内部監査を実施するため、他の業務執行部門から独立した社長直轄の組織として監査部（14名）を設置しております。監査部には、多様で専門性の高い人財を配置し、ＤＸ推進による内部監査手法の高度化を図るなど、質の高い監査を実施する体制を構築しております。

監査部は、監査対象ごとにリスクや課題を評価したうえで監査計画を作成し、取締役会による承認を経て、内部監査を実施しており、監査結果は、実施の都度、すべての取締役及び監査役に報告しております。

また、監査部の活動状況について監査役・会計監査人と適宜情報共有を行い、監査結果の報告に加え、相互の活動に関する情報交換を行うとともに、内部統制部門とリスク評価などの情報共有や連携を行うことで、監査の実効性向上に努めております。

③会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年３月期以降

上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　：　井上　秀之

澤部　直彦

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他28名であり、公認会計士等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資

本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価

監査役は、会計監査人からの監査計画の説明、監査及び期中レビュー等の結果報告、経理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法

第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、

会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある

と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 106 | 24 | 100 | 17
連結子会社 | 128 | － | 127 | －
計 | 234 | 24 | 227 | 17

当社における非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

サステナビリティ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。

連結子会社における非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 16 | 33 | 16 | 22
連結子会社 | 34 | 44 | 36 | 28
計 | 50 | 78 | 53 | 50

当社における非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

新規事業に関する調査業務等を実施しております。

連結子会社における非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

海外における税務申告のための業務等を実施しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。

なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。

a．基本報酬に関する方針

当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年６月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度としております。なお、第117期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役３名）であります。

監査役報酬は、1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。なお、第89期定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

b．業績連動報酬に関する方針

当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年６月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益を基に、以下算定方法により算定しております。

また、賞与算定にあたっての指標としている連結当期純利益の当事業年度の目標は40,000百万円で、実績は66,015百万円、連結経常利益の当事業年度の目標は41,000百万円で、実績は71,664百万円であります。

（個人別業績連動報酬（賞与）の算定方法）

連結業績（注１）×業績係数（注２）×役位指数（注３）×個人評価係数（注４）

＝個人別賞与額（注５）

（注）１　連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

２　業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達成度合いに加え、受注採算、中期経営計画の財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの達成状況、翌事業年度以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定しております。

・財務ＫＰＩ（ＲＯＥ、自己資本比率、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）、配当性向）

・非財務ＫＰＩ（エンゲージメントスコアほか人財マネジメント指標、建設事業にお

けるＣＯ ₂ 総排出量削減率ほかサステナビリティ経営指標）

なお、当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、指名報酬委員会による審議

提案を踏まえ、2025年４月１日以降に開始する事業年度の業績係数の算定方法を、経

営者のインセンティブ向上に資するよう、より明確にするため以下のとおり変更する

ことを決定いたしました。

変更後の業績係数の決定にあたっては、企業の基本的な営業成果を示す経常利益、及

び翌事業年度以降の業績先行指標となる建設事業受注採算の期首目標に対する達成度

合いを主要な評価項目とし、これに中期経営計画の非財務ＫＰＩ等から、中長期的な

企業価値向上に向けての優先度や、測定の客観性を鑑み指名報酬委員会にて選定する

評価項目を加え、各項目の加重平均により算定した評価値を基に、重大な法令違反の

有無等を考慮して指名報酬委員会にて業績係数を決定します。

３　役位ごとに定めた指数

４　個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。（評価係数は65％～135％の範囲）

評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、サステナビリティへの貢献等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。

なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。

５　株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。

c．報酬等の決定の委任に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏名・地位は「（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由　c．指名報酬委員会」に記載）で決定しております。

当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては12回開催）において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。

なお、指名報酬委員会では、役員報酬規程が経営者のインセンティブに重要な影響を及ぼすことを鑑み、経営環境を踏まえた適切な報酬制度となるよう、経常的に審議を行い、取締役会に対し適宜見直しを提案しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人)
月額報酬 | 賞　　与
| うち自社株式 取得目的報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 837 | 620 | 217 | 41 | 8
監査役 （社外監査役を除く） | 64 | 64 | - | - | 3
社外役員 | 102 | 102 | - | - | 7

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円）
月額報酬 | 賞　　与
| うち自社株式 取得目的報酬
宮　本　洋　一 | 159 | 取締役 | 提出会社 | 118 | 41 | 8
井　上　和　幸 | 187 | 取締役 | 提出会社 | 129 | 58 | 11
池　田　謙太郎 | 116 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 32 | 6
関　口　　　猛 | 113 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 29 | 5

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。

なお、当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標（2027年３月末までに連結純資産の20％以下）については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。

政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「政策保有株式に関する方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 145 | 7,384
非上場株式以外の株式 | 123 | 241,606

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 4 | 434 | 新規事業への参画を目的とした取得などによります。
非上場株式以外の株式 （注） | 5 | 76 | 取引先との関係強化を目的とした取得によります。

（注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が３銘柄存在します。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式（注） | 2 | 50
非上場株式以外の株式 | 31 | 58,638

（注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が３銘柄存在します。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

主な特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
住友不動産㈱ | 6,500,000 | 7,500,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 有
36,354 | 43,477
三菱地所㈱ | 14,731,080 | 16,367,780 | 同上 | 有
35,825 | 45,576
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 6,200,000 | 6,200,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 無（注２）
13,264 | 15,465
㈱オリエンタルランド | 4,500,000 | 4,500,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
13,252 | 21,820
㈱アドバンテスト | 2,040,000 | 2,040,000 | 同上 | 無
13,202 | 13,910
三井不動産㈱ （注３） | 7,291,500 | 4,861,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無
9,701 | 24,025
第一生命ホールディングス㈱ | 2,110,900 | 4,221,700 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無
9,566 | 16,266
㈱八十二銀行 | 7,096,000 | 7,983,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 有
7,493 | 8,302
東海旅客鉄道㈱ | 2,481,000 | 2,481,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
7,080 | 9,244
㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ | 6,944,400 | （注５） | 宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との協業を目的として保有しております。 | 無
5,312 | （注５）
㈱歌舞伎座 | 1,047,250 | 1,047,250 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
4,712 | 4,906
㈱西武ホールディングス | 1,414,100 | 2,121,100 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無
4,669 | 5,138

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
松竹㈱ | 369,000 | 369,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
4,542 | 3,603
㈱いよぎんホールディングス | 2,172,000 | 2,172,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 無（注２）
3,818 | 2,547
シチズン時計㈱ | 4,128,000 | 4,128,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
3,682 | 4,090
㈱山口フィナンシャルグループ | 2,033,000 | 2,033,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 無（注２）
3,571 | 3,168
京成電鉄㈱ （注４） | 2,515,900 | 837,400 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 | 無
3,390 | 5,157
㈱帝国ホテル | 3,500,000 | 3,500,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
3,129 | 3,437
㈱ＩＨＩ | 300,000 | 300,000 | 同上 | 無
3,096 | 1,229
セイコーグループ㈱ | 744,200 | 744,200 | 同上 | 無
3,077 | 3,103
㈱百五銀行 | 3,930,000 | 3,930,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
2,888 | 2,550
日本空港ビルデング㈱ | 700,000 | 700,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
2,878 | 4,151
電源開発㈱ | 972,000 | 972,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
2,461 | 2,426
㈱千葉銀行 | 1,747,000 | 1,747,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
2,444 | 2,203
澁澤倉庫㈱ | 749,800 | 749,800 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
2,429 | 2,320

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
京浜急行電鉄㈱ | 1,504,300 | 1,495,400 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 | 無
2,276 | 2,083
セイコーエプソン㈱ | 900,000 | 1,500,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無
2,147 | 3,968
三菱鉛筆㈱ | 528,000 | 528,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,338 | 1,347
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 821,000 | 1,642,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無（注２）
1,332 | 2,375
栗田工業㈱ | 283,300 | 283,300 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,300 | 1,785
日機装㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 同上 | 無
1,275 | 1,288
㈱ヤマタネ | 300,000 | 300,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
1,179 | 882
㈱住友倉庫 | 413,000 | 413,000 | 同上 | 有
1,141 | 1,059
マックス㈱ | 253,000 | 253,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,073 | 823
㈱みずほフィナンシャルグループ | 264,518 | 528,918 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 無（注２）
1,071 | 1,611
京王電鉄㈱ | 281,400 | 278,400 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 | 無
1,071 | 1,161
㈱日清製粉グループ本社 | 605,000 | 1,210,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 有
1,046 | 2,540

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 513,000 | 513,000 | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 無（注２）
1,031 | 798
九州旅客鉄道㈱ | 277,100 | 277,100 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,011 | 981
高砂香料工業㈱ | 140,000 | （注６） | 同上 | 無
890 | （注６）
西日本鉄道㈱ | 405,900 | 402,700 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 | 無
872 | 1,014
近鉄グループホールディングス㈱ | 259,600 | 259,600 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
828 | 1,155
日本たばこ産業㈱ | 200,000 | 200,000 | 同上 | 無
822 | 810
㈱アストロスケールホールディングス | 1,092,300 | （注５） | 宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。 | 無
779 | （注５）
セーレン㈱ | 300,000 | 550,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 | 有
735 | 1,516
㈱日本触媒 （注３） | 400,000 | 100,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
696 | 586
㈱ｉｓｐａｃｅ | 873,960 | 873,960 | 宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。 | 無
659 | 737
東急㈱ | 381,200 | 381,200 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
642 | 702
京阪ホールディングス㈱ | 187,800 | 187,800 | 同上 | 無
611 | 637
日清紡ホールディングス㈱ | 637,000 | 637,000 | 同上 | 無
579 | 784
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ （注３） | 123,000 | （注６） | 建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 無（注２）
556 | （注６）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱クボタ | 300,000 | 300,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
549 | 715
㈱ＡＤＥＫＡ | 204,000 | 204,000 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
548 | 657
㈱神戸製鋼所 | 299,500 | 299,500 | 同上 | 無
518 | 615
久光製薬㈱ | 127,000 | （注６） | 同上 | 無
513 | （注６）
シンフォニアテクノロジー㈱ | 74,600 | （注６） | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
446 | （注６）
共同印刷㈱ | 105,900 | （注６） | 同上 | 有
436 | （注６）
中部電力㈱ | 267,200 | （注６） | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
433 | （注６）
日本発条㈱ | 241,000 | （注６） | 同上 | 無
387 | （注６）
東映㈱ （注３） | 75,000 | （注６） | 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 | 有
379 | （注６）
本田技研工業㈱ | - | 3,000,000 | - | 無
- | 5,673
東日本旅客鉄道㈱ | - | 500,000 | - | 無
- | 4,378
花王㈱ | - | 500,000 | - | 無
- | 2,819
㈱荏原製作所 | - | 199,600 | - | 無
- | 2,752
ライオン㈱ | - | 1,500,000 | - | 無
- | 2,037
西日本旅客鉄道㈱ | - | 300,000 | - | 無
- | 1,882

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＪＦＥホールディングス㈱ | - | 428,096 | - | 無
- | 1,087
東京電力ホールディングス㈱ | - | 1,065,900 | - | 無
- | 1,006
東急建設㈱ | - | 1,000,000 | - | 無
- | 835
静岡ガス㈱ | - | 792,000 | - | 有
- | 753

（注）１　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、当社取締役会にて、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。

３　三井不動産㈱、㈱日本触媒、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱及び東映㈱は、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加しております。

４　京成電鉄㈱は、2025年１月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加しております。

５　㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ及び㈱アストロスケールホールディングスは、株式の上場に伴い、非上場株式以外の株式に変更となったため、当事業年度から記載しております。

６　当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。