該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
第2四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
2 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。