【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。

第2四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため連結の範囲に加えております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

 2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

従業員

39

百万円

29

百万円

 合計

39

百万円

29

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

13

百万円

支払手形

106

百万円

275

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

191,894

百万円

176,090

百万円

有価証券

20,699

百万円

12,330

百万円

   計

212,594

百万円

188,420

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4,496

百万円

△3,989

百万円

MMF及びCP以外の有価証券

△20,699

百万円

△12,330

百万円

現金及び現金同等物

187,398

百万円

172,100

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,352

17.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

5,982

16.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,904

16.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

5,873

16.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。